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注目の旧「統一教会」。実態は朴正煕軍事政権支持、米CIAとも繋がる反共ネットワークだ。だが、日本の民族派は不敬事件を契機に距離をとった。鈴木邦男顧問は昭和60年「朝日ジャーナル」で似て非なるものと規定。戦後レジーム脱却の安倍元首相が、戦後レジームの本丸に搦め捕られたことは皮肉である。
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米軍基地周辺で有害物質の流出事故が相次いでいるが、自治体が求める立ち入り調査は実現されない。平成27年に地位協定の補足協定「環境補足協定」が結ばれたのに関わらずだ。協定で定められているのだから立ち入り調査はできるはず。米国に忖度する政府はなんで弱腰なのか。我が国の主権を取り戻そう。
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東京多摩地域、沖縄などの各地でPFASの流出が相次いでいる。環境省が専門家会議を立ち上げたが、あまりに動きが鈍い。やはり流出元が米軍基地であるからかなのか。しかし「環境補足協定」で基地への立ち入り検査は可能である。大事なのは国民の健康だ。独伊で可能なことが何故日本ではできないのか？
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どんな政治的立場の者も共通している事は、新型コロナが終息した後も、最早世界は元に戻らないとの認識だ。グローバル化の名の下、ライフライン物資まで他国に依存した問題。効率化の名の下、保健所を始めとする職員を削減し過ぎた罪。今後は全ての見直しが必要。国の在り方勉強会で提言していきたい。
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卑怯であってはならない。覚悟を持って言葉を発するーとは、保守を標榜する人々の鉄則だが、市井の人々だって同様だ。嘘ついたり、はぐらかしたらり、誤魔化したりした場合は、信用、信頼を失う。今回、卑しくも立法権者がそのような対応しており、しかも保守を標榜している輩。上っ面だけでお見事だ。
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昨日、有田芳生先生をお招きし「自民党はなぜ勝共連合を大事にするのか」お話し頂きました。超満員でした。有田先生は４０年前の「一水会現代講座」で初めて当時の統一協会を批判し、お付き合いはそれ以来。「お互い日本政治を良くする為、頑張りましょう」とエールを頂きました。詳細は次号レコンで。
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「あいちトリエンナーレ2019」の展示中止問題に関して、「朝日新聞」8月6日朝刊記事「展示中止、どう考える 表現の不自由展」に、一水会・木村三浩代表のコメントが掲載されています。ぜひご一読下さい。
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アフガニスタンで粛々と医療や農業などの人道活動に携わってきた日本人医師・中村哲氏が政変に巻き込まれ命を奪われてから３年。氏の功績を称え、被害地の東部ジャララバードに、タリバンと住民らが「ナカムラ」広場と慰霊碑を建立。生前中村氏には一度お目にかかった。寡黙で芯の強そうな人だった。
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安倍元首相の国葬に、米国のカマラ・ハリス副大統領らが出席するという。同氏は初来日で、岸田首相との会談も予定。政府は「日米同盟の深化」をアピールするだろうが、昨今の米要人と同様にハリス氏も「横田入国」なのか。恒常化の根拠は何だ。オバマ元大統領は民間人。当然羽田から入国させるべきだ。
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与野党問わず、現在の政治家に「日本が独立国でない」事を理解している者がどれだけいるのか。米軍と日本官僚の非対称的な日米合同委員会の存在を語ることなく、占領軍延長の米軍を「トモダチ」として歓迎している者たちに、民族自決という言葉は響かんのか。戦後77年。日本人はいい加減に目を覚ませ。
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鳩山一郎元首相は、衆院議員として終戦からちょうど1ヶ月後の9月15日、朝日新聞の紙上で原爆投下を国際法違反として厳しく批判。日本の政治家として初めての、公の場での批判であった。ところが、鳩山氏はGHQにより公職追放となり、朝日新聞は数日間発禁処分を受ける。WGIPを象徴する出来事であった。
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プーチン大統領は以前「主権を持たない国は厳しい地政学的争いの中で生き残ることはできない」と語った。自国の安全保障を維持する為には、究極的にはどの他国にも媚びない姿勢と精神が必要になる。岸田首相は懲りもせず「日米同盟は基軸」と言っているが、実体は占領体制の延命。自主・自立の日本を。
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ウクライナ情勢での報道は酷すぎる。価値観誘導はGHQ並みで、占領下の「軍国日本」否定と全く変わっていない。「米国の主張・政策は正しい」とキャスター、コメンテーターが喋りまくっている。真実を語ると視聴率が低下するのか、内外からの圧力に怯えているのか。わが国を思考停止の奴隷にしている。
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自民総裁三候補のキャラを田中眞紀子女史が比喩でバッサリ。曰く。菅氏は「安倍家の生ゴミに蓋をする係員」岸田氏は「冷凍庫に入れた透明人間。出たら溶けて何もない」石破氏は「いつまでもネチネチ噛みきれない納豆もち」と評する。最も御仁対しても「便所に群がる糞バエだ」と長い知人は本質を衝く。
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米軍の日米協定違反によるパラシュート降下訓練で、河野防衛大臣が米軍に抗議したが、米国防長官への直接の抗議は拒否された。やはり舐められた対応である。違反行為を看過すれば主権を放棄したことになる。それだけ重い問題であるが、政府全体には問題意識がない。だから植民地だと思われるのだ。
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ウ情勢は「ロvsウ」でなく「ロvs欧米」で読み解かなくてはならない。８年前からウには欧米から相当の武器が供与され、実質上NATOの準加盟状態であり、反ロ前線の役割を果たしてきた。ブレジンスキー、オルブライトが、ロシア３分割論を挑発的にブチ上げウはその尖兵化。停戦を壊す姿勢に危惧を感じる。
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メルカリに、自民党総裁選の投票用紙が2万円で出品されて話題になった。他にも「自民党の党員、党友でもなく会費を払ったことも無いのに投票用紙が送られてきた」という報告が全国で相次いでいる。誰かに勝手に党員登録されたのが原因らしいが、一国の首相をこんないい加減なやり方で決めていいのか。
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フジサンケイの世論調査で、委託先の社員が架空の回答を入力していた不正が発覚。年々個人、情報保護からこの種の協力が国民から得られにくくなっている。またメディアの同部門が合理化で削減されているとも聞く。つまり今後この種の数字の信用性を担保するためには、もう一つエビデンスが必要となる。
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東京大空襲より77年。米軍の無差別爆撃で10万人以上の民間人が犠牲に。明白な戦争犯罪行為である。戦後、日本政府は総指揮官カーチス・ルメイに空自創設の件で最高勲章を与え、昭和天皇の御宸襟を悩ませた。ルメイ自身も「敗けていれば戦犯だった」と認めていたが英雄に。道理が通らん。犠牲者に合掌。
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かつて頭山満翁は「一人でいても寂しくない人間になれ」と思索と天下国家への行動を求めた。求道者の実践である。しかし昨今、ネトウヨの流行りで活動の幅が韓国が好きか嫌いか、などという安易な基準に収斂させ、維新変革の理想を不心得者が矮小化してしまっている。
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「女帝」は、都知事の学歴詐称疑惑だけでなく小池という一女性の本性に迫る意欲的な作品であり、人間の心理を抉っている。経験値から言えば、虚栄心の強い人はことのほか嘘を付くことが多い。出自に始まり、人間関係、業績と。少しでも自分を他に大きく見せるが故の虚言だ。クワバラ、クワバラですぞ。
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宰相中曽根氏には様々な思いが交差する。防衛長官時代、三島・森田両烈士の蹶起を「狂気の沙汰」と吐き捨て、首相になると靖国参拝を骨抜きに。またFSX問題で国産戦闘機の自国生産権を米国に委ね、原発導入ではGEに押し切られ。「戦後政治の総決算」を掲げながら、自主独立のための課題はなし崩しだ。
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政府は「緊急事態宣言」を盛り込んだ「新型インフルエンザ等対策特措法」の改正を目指す。だが同法が施行されるのは最短でも13日。首相自らが先月24日に語った「瀬戸際」の2週間を既に過ぎる。全てが後手後手だ。全国で特定感染症指定医療機関は僅に１０床しかない。検査も含めこの増床の方が先決だ。
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日本の防衛費増額「私が説得した」。バイデン大統領が岸田首相への圧力を成果として示唆。 カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得。彼自身も了承した」と成果を強調。これが内政干渉と圧力に屈する売国政権の実態ではないか。
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安倍元首相の国葬反対の声は日増しに膨らんでいる。当初は非業の最期に同情の動員がうまく行っていたが、目的が故人への弔意よりも、岸田政権の延命・維持に集約されていることが国民にミエミエとなった。誠によるお別れでない、霊魂の政治利用には断固反対だ。丁寧な説明をしなかったツケが出ている。
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