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酷薄な運用実態が問題視されてきた外国人技能実習制度。先日もベトナム人実習生の声が報道され、波紋を呼んでいる。廃止も含めて、全面的な運用の見直しを、愛国的な立場からこそ議論するべきだ。日本に憧れてやってきたアジアの友を、日本嫌いにしてどうする。これ以上わが国の名誉を失墜させるな。
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たとえば南京事件の犠牲者数。昭和12年末に日本軍が南京市民を数万人虐殺したというのは、偕行社の旧軍関係者が確認した、紛れもない史実だ。その上でわが国を愛するか、愛せないかという議論をしなければいけないのに、「ファクトと認めては愛国者ではない」と居直るのは、それこそ愛国心が足りない。
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『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)著者の矢部宏治氏が、同書のエッセンスを「現代ビジネス」上で公開している。米首席公使も「異常」と難色を示した日米合同委員会を捉え、対米従属が対「米国」というより対「米軍」従属であるという実態を暴露。
gendai.media/articles/-/105…
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昨日の首相会見もお粗末なものだった。「失敗したらどう責任をとるのか」という質問に「責任を取れば良いというものではない」と逆ギレだったが、緊急事態宣言の効力がいつから発生するのか控えの官僚に確認しなければならないほど自分の職務に責任感がないのだ。自民党内における青嵐会的奮起に期待。
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旧統一教会との関わりで、政治家の言い訳が見苦しい。山際大志郎大臣は特に酷い。ネパールでの会議に参加しながら「覚えていないが、報道を見る限り出席したと考えるのが自然だ」と発言。こんな言い訳が通るのか。堂々と「参加した」と答えればいい。一時トボければあとは大丈夫と高を括っているのか。
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ブラジルのルナ大統領は唯一まともだった。G7広島サミットの拡大会合に出席し、記者会見で「私は戦争の話をしに来たのではない。米国はロシアへの攻撃をけしかけている。平和実現の為には、ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みではなく、国連で議論すべきだ」と訴えた。まさに正論ではないか。
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沖縄辺野古の新基地建設に反対する声を冷笑するが如くのひろゆき氏の振る舞いに、沖縄への思いが強い有田芳生氏が、旧統一協会問題での対談書籍の出版を拒否することに。義の対応として理解できる。本人の政治信条から、許せないだろう。だが相手を面罵せず、自ら身を引くことでの批判。大人の姿勢だ。
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「文春オンライン」で古谷経衡氏が「保守系言論人』の金の稼ぎかたについて批判。訪韓もせず韓国経済の実態も取材せず、いい加減本で3000万円稼いだ愛国語りビジネスを痛烈に唾棄。愛国を商売道具に使い、国に影響力も与えられない自称の輩に篳誅を加える。古谷氏の「決別宣言」は真っ当な選択である。
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米高官が、韓国から軍用機で横田基地に着陸。公式実務であり、横田使用が一時的に日米当局者間の合意なのだろうが、メディアも普通の出来事として報じる。横田使用を既成事実化する意図が見えるが、通常の軍関係者も含め出入国管理を徹底すべきだ。沖縄基地感染症も治外化せず、日本の主権を行使せよ。
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非課税世帯限定の月30万給付が評判悪いと見るや、今度は公明党から対応が遅すぎると迫られて所得限定無しの月10万給付とか言い出した安倍政権。姿勢が無定見でなんのポリシーも感じられ無い。しかもこれから補正予算の組み直しだと。全てが致具はく。マスク送料もそうだが、国民の血税を無駄にするな。
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バイデン米大統領来日。最近慣例化している横田基地からの「入国」だ。実務的な日程を優先するとはいえ、横田は軍事施設であり、米大統領の入国に相応しくない。国家として統治機構を放棄している。羽田空港から入国させるべきだ。岸田首相による親密さアピールは、米国例外主義を加速化させるだけだ。
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岸田総裁。「小泉以降の新自由主義的政策」転換の為には小泉以降の民営化の見直しが先だ。郵政民営化、生活水を外資に委ねる水道法、利益の為に防災や国土を損う森林経営管理法、種子種苗法、種子を企業に渡す農業競争力強化支援法、地元より企業優位の漁業法等。それにタカるパソナ等の会社も是正だ。
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今年から弊会も本格的にTwitterを始めた。威勢のいいネトウヨ界隈の戯論にナショナルの思想で対抗すべく、これからもSNS上でのコメント、提起を続けていく所存だ。同時に皆様からの応援、叱咤の返信も日々拝見させて頂いている。これらを活動の糧にしつつ、弊会理念の実現に向け努力していく決意だ。
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まもなく東京地検特捜部に河井夫妻が出頭。逮捕状が執行。この公選法違反容疑を招いたのは、昨年の参院選での当選が至上命題だった事に起因するが、安倍首相の溝手議員に対する怨念の力学が存在する。党から異例の１億5千万円もの資金がつぎ込まれ、Ｍ宿氏も驚く。任命責任も含め安倍首相に責がある。
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消費税増税まで1週間となった。実質賃金が上がらない中での増税は、庶民の財布にとって大打撃だ。しかし政府は「消費を増やせ！」。この状態ではとても無理だろう。そもそも増税後の財源は本当に社会保障制度の充実に生かされるのか？増税後こそ、政府の使い道に厳しいチェックが必要なのではないか。
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合同葬の日程をお役所仕事で決定し、弔旗掲揚を前例踏襲で要請したら、その日は伊勢神宮の最重要の祭日・神嘗祭。菅政権の杜撰さを批判すると「わざとではないか」との声も寄せられた。だが、意思決定に関わった人間の無知というのが実情だろう。保守を名乗るなら、日本の伝統を勉強して頂きたい。
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高橋洋一内閣官房参与がコロナ感染者数で「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」等とツイートし、炎上している。他国と比べれば感染状況が控えめな事は間違いないが「笑笑」とは1万人を超えた死者への愚弄。余計な一言だ。なぜもっと理性的な対応ができんのか。立場を考えろ。
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今月末にもコロナワクチンの接種が始まるが、中身はファイザーだのアストラゼネカだの、曰く付きの外国企業のものばかりだ。なぜ国産では無いのか。これは噂だが、昨年アビガンの承認が継続審議となったが、米製ワクチンを優先購入させる為の圧力があったと言われる。日本人の生命まで利権優先なのか。
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本日の「朝日新聞」一面が凄い。「首都の空 手放さぬ米軍 五輪中の基地民間共用 難色」と題して、まさに我々が主張してきた事と同様の記事が掲載された。毎月、有楽町で訴え、様々な活動を展開した意義が感じられる。願わくば国民世論として喚起され、政府をも米軍をも動かす力になる事が重要だ。
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トランプ大統領は13日、朝鮮半島情勢について「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決する事は、米軍の責務ではない」と述べた。また「我々は世界の警察ではない」とも言い切り、自国中心主義を表明。世界的な責任を放棄する意思も明確に。国際秩序も条約も守らない米国のこれが本音だ。
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遅い。すべてが遅過ぎる。給付金といいマスクといいアビガンといい、それが一番必要なタイミングに全然間に合わない。日本の官僚のやる事はまず先例墨守。頭が平時対応のまま、全く切り替えができないのだ。こんな非常時に何が規則だ、手続きだ。それを変える為の根回しがビュ―ロクラシ―の仕事だろう！
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フィリピンのドゥテルテ大統領が昨日、米軍地位協定の破棄を発表。偽善に満ちたパクス・アメリカーナに対しナショナルな視点からはっきりと「NO」を叩きつけた。国の規模が違うにせよ英断として歓迎したい。我が国も当然、他山の石として日米地位協定の見直し、日米対等の友好条約締結を目指すべきだ。
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元海兵隊員にインタビューすると、米軍の日本駐留は「イッツ・ジャスト・グッド・ビジネス」とばっさり。オスプレイは韓国はともかく日本には全く不要だとも断言している。詳細はレコンキスタ10月号を。日本人よ、韓国に向かって威張り散らすエネルギーの何割かでも属国脱却のために注いでくれないか。
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維新議員が指摘した「1日で100万円」。衆院選の当選者にも文通費が満額で支払われた事に対する批判だが、吉村洋文知事や橋下徹氏も参加しての「議員特権糾弾キャンペーン」となっている。だが、やるべきは他党糾弾ではなく、維新自身の文通費の国庫返還だではないか。それこそ「身を切る改革」である。
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森喜朗会長が簡単に身を引かないのは、以前も書いたが、日本政府が中止を決定すれば、莫大な保険金が発生するというIOCとのチキンレースがある。元凶は米国NBCの放映権だ。平和の祭典とは名ばかりの大資本間の醜悪な利権闘争は東京五輪でお終いにして、次回からは開催地をアテネに返上してはどうか。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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