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「2020年には新憲法を施行する」と安倍首相は宣言した。西暦で語るところが晋三先生らしいが、実際には改憲の発議すら出来ないまま惰性で動いている。曰く「コロナを封じるまで辞められない」と言いながら、今、まさにPCR検査不足の原因究明すら出来ず、ただ緊急事態を延長。全ては無責任体制なのだ。
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昨日の記者会見で菅首相が唐突に「国民皆保険の見直し」に言及し、物議を醸している。さすがにただの言葉のあやであろうが、正式に訂正と謝罪をしたらどうか。グローバリストのいう「グローバル化」は単なる「アメリカ化」であることが多いが、アメリカの保険制度など我が国が絶対に見習うべくもない。
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我が国で殆んど報道されないが、ウクライナ東部でのウ側からの虐殺を含む非人道的行為が、実は国際アムネスティ(14年9月8日報告)や国連人権高等弁務官室(16年同)で客観的に指摘されている。22年1月まで東部で1万6千名(子供200人)が犠牲に。ミンスク停戦合意を破った責も、この芽を摘なかった責も重い。
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トランプ大統領来日の日程は実におかしい。国賓である以上、羽田到着は当然だが、陛下とのご会見がなぜ最初でないのか。２５日の到着後、早速、夕食の商売会談だ。翌日は、日曜を良いことに、遊びである。そして３日後に陛下とのご会見だ。通常は全く逆である。安倍政権。世界は見ている。忠米忖度を。
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12月30日付『毎日新聞』によれば、米インド太平洋軍の指揮権を横田基地に移譲する案が浮上しているという。自衛隊が2027年に常設する「統合司令部」と連携する再編案であり、同隊は米軍の完全指揮下に入る。「自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終る」との三島烈士の予言が的中だが、これでいいのか。
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岸田総裁は、竹中平蔵氏が委員を務める成長戦略会議を廃止し「新しい日本型資本主義」構想会議を設置、規制改革推進会議もデジタル臨時行政調査会に改める予定。演出に終わらないか今後も注視するが、竹中氏に加え岸博幸、原英史、高橋洋一、新浪剛史、宮内義彦各氏の影響を除けるかは一つの試金石だ。
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ロシア軍はキエフ攻略を優先的な目的にはしておらず、ウクライナの排外主義集団・アゾフ大隊等に打撃を与えることを一定程度達成したようだ。東部地区マリウポリでは、アゾフ側がウクライナ国民を人質、盾、逃亡への射撃で苦しめている。実際はこれが実態だが、日本の報道で逆になっているのはなぜか。
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来年はオリンピックで華々しい年になるのかも知れないが、千葉県の南部ではいまだにブルーシートで年を越す人がたくさんいることを忘れてはならない。天皇陛下のご仁慈を全国民に行き渡らせるためにも、私利を貪る売国政治家たちにはご退陣願わなければいけない。大切なのはコスパではなく公共心だ。
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安倍政権は「日本を取り戻す」とデカデカとアドバルーンを揚げたが、戦後ポツダム体制を補強している。日本の主権、外交自主権、安全保障を米国に掌握されたままの「植民地」からの脱却を目指さず、政権維持だけを自己目的化。矮小化した。どこに挑戦の二文字があるのか。インテグレイトで誤魔化すな。
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河野外相が主張する米軍機事故への対応改善など、信用に値しない。外相の仕事は、なぜ我が国の領空を米軍機が気儘に飛び回れるのか。まずは日米安保の解消・改定に努めることだ。韓国大使に高圧的に出て、米国にはペコペコ。こんなポチっぷりは情けない。本人のTwitterでウケばかり狙っている場合か。
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Youtube番組に出演した後で、ロシア外務省が、岸田文雄首相、林芳正外相、岸信夫防衛相、日本の大学、メディア関係者など63人を入国拒否にするというNewsが報じられた。日本の過多の対米従属に呆れ返っての通告であろう。ある外交官曰く「限りなく国交断絶に近い状態で、日本外務省の大失態だよ」と。
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安倍首相・麻生財務相の私邸近くを歩きながら「自粛を要請するなら相応の補償を」と主張するデモに、緊急事態宣言下でも百人近くの参加者が。ネットでは「何を考えているのか、死にたいのか」という声も見られるが、今のままでは新型コロナの前に経済による死者が続出する。これでは陛下に申し訳ない。
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一水会フォーラムでもご講演頂いた対米自立派・古谷経衡氏が、れいわ新選組の代表選にサプライズ出馬した。「保守」とは古典と伝統に深く学び、社会と自らに常に懐疑を抱き続ける慎重な姿勢であり、彼自身にも今後研鑽し続けて頂きたいが、「自民党こそ反日だ」とタンカを切った若い気概は見事である。
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戦後日米関係がどの様な構造になっているのか、本質を理解する為には、東京・六本木のニュー山王ホテルを訪れればすぐ分かる。日本人友人が中に入る際、バスポートの提示を求められたというのだ。ここは日本だ。「もう７７年経っているのに」と憤慨。こんな状態を看過していいのか。良いわけがない。
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予想通り、緊急事態宣言の発令後も多くの人にとっては現状とあまり変わらない事が安倍首相の記者会見から分かった。初めての決断を強調するが、この２ヶ月半何をやってきたのだ。森友など自己の不祥事隠しに都合のいい「危機利用」でないか。少なくともニヤけた加藤厚相に抗体検査の指示ぐらい出せよ。
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三島由紀夫烈士は「民主主義にテロはつきもの」とまで言い切った。銃弾が野放図に飛び交う社会が健全だとは決して言えないが、官僚を死に追いやった「森友・加計・桜」のように、民主主義の歪みもまた、容易に人を殺しうる。自民党は「弔い合戦」で増える票に算盤を弾いている場合ではない。粛正せよ。
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「ノブレス・オブリージュ」。地位が高い者こそいざという時に率先垂範で社会的役割を果たすことだ。わが国のエリートに武士的な規範意識はあるか。岸田首相には悲しくなるほど国家観がない。対米従属を日米同盟と言いくるめ、本質から目を背ける卑怯者。せめて日米地位協定見直しぐらい提起してみよ。
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自称保守評論家の多くが「トランプ再選」の陰謀論に乗ったばかりか、「バイデン勝利」とただ事実を確認しただけの者を激しく攻撃し、保守業界の醜悪な内ゲバは目も当てられない惨状に。「勝ち組」の国体はいつから天皇陛下からトランプにすげ替わったのか。ホワイトハウスの前で腹でも切るつもりか。
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政府は、安倍元首相の国葬儀に弔問来日を予定する外国要人の中でもプーチン大統領は例外で「弔問来日を拒否する」という方針らしい。その理由が「戦争で人を殺めている」「入国拒否対象」だそうだがダブルスタンダードも甚だしい。米国は良くてロシアはダメでは示しが付かない。外面ばかり気にしてる。
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拉致解決を大上段に構え「日本を取り戻す」と豪語してきたが、日米貿易協定によって完全に日本を売り渡した。ＦTＡ二国間密約の呪縛に日本経済は翻弄される。過去安保によって軍事が抑えられ、今度は協定によって経済が縛られる。こんな自国の主権を簡単に切り売りしていいのか。従米改憲に断固反対。
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世界中に蔓延、猛威となっている今回のコロナ災害だが、改めて人類が得るべき教訓があった。その中の一つがグローバルサプライチェーンというものの脆弱さへの認識だ。地産地消の原則を忘れ、目先のコストに捉われて安易に生産拠点を海外に依存する事がいかに危険か。非常時の今こそ肝に銘じるべきだ。
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欧米諸国より明らかに死亡者数が少ないのに、早くも日本が医療崩壊の危機に直面しているのはおかしい。考えてみればコロナ以前から、わが国の医療現場は劣悪な労働環境であった。この原因を金沢大医学部臨床医師が、レコン５月号で問題提起。新自由主義者がコロナにその責任を押し付けようとしている。
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ある方が自民党のサービスセンターで販売中のZIPPOライターを紹介していたが、唖然としてしまった。表が自民党ロゴで裏が十六菊の紋章なのだが、箱にデカデカと「Made in USA」と書いてあるのだ。戦後日本の構造を象徴していて、さすが自民党も良くわかってるなーと思ったが、御紋は外してもらいたい。
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萩生田光一氏が旧統一教会に生稲晃子氏の選挙支援を要請したと、週刊誌報道。教会関係者は「氏は家族同然」との弁。昵懇の萩生田先生は分からんが、メディアが関係性を報じると「祝電を送った程度」などと急に他人行儀な自民のセンセイ方が多い。そんな不信心では「サタン」の国に追いやられるぞ。
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ペロシ米下院議長が来日。また横田基地からだ。ビザの扱いは。同基地にも入国管理はいるから、そこで取得するのだろう。しかし米国要路の来日が、横田という「裏玄関」から入ってくることが常態化してきた。ずいぶん無作法な国になった。この入国の位置付けを質問主意書で政府に糺す議員はいないのか。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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