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東京・多摩地域の土壌・地下水に深刻な汚染をもたらしていると懸念されているPFASについて、横田基地は日本の防衛省を通じ、都と基地周辺の自治体でつくる連絡協議会に、しぶしぶ「約10年前に漏出があった」と認めたという。漏出量などの説明はまだないが、徹底追及が必要だ。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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中国外交トップ・王毅氏が日韓に向けた「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻を尖らせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツの所在を知る必要がある」という発言が物議を醸しているが、全く正しい認識だ。明治以来150年の名誉白人意識が近隣外交を歪めている。
jiji.com/jc/article?k=2…
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ウクライナ軍の反攻が苦戦する中、米国は塹壕を破壊できるクラスター爆弾の供与を決定。国際禁止条約でも使用禁止規程があり、非人道的な兵器だ。米政府は「ロ軍がクラスターを使用している」と自己正当化するが、その事実は立証されていない。ゼレンスキー政権は祖国を汚し、米国はあまりに身勝手だ。
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NATO首脳会談が開かれるが、すでにマクロン仏大統領がNATOの東京事務所開設に、反対の意向を表明した。マクロン氏は「NATO条約第6条では欧州と北米が集団的防衛の対象となる。我々は原則的な理由から反対だ」と説明。筋が通っている。わが国は主権恢復の達成が最優先ではないか。そこに注力すべきだ。
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昭和41年に静岡県旧清水市で起きた味噌会社専務宅一家殺人事件で「犯人」とされた元プロボクサーの袴田巖さん。東京高裁は再審を決定したものの、静岡検察は有罪立証を表明。87歳にもなる袴田さんの年齢を「考慮」して、検察の非を有耶無耶にしようとしている。間違えを認めないのは冤罪の温床になる。
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米国はイラクでの侵略戦争でクラスター爆弾を使用し、民間人に多大な犠牲を出した。クラスター爆弾の非人道性は世界に知ることとなり、以来米国は同爆弾の使用を控えてきた。だがそのタブーを破り、ウクライナに供与しようとしている。英国他欧州諸国も反対している中、米国はまた過ちを繰り返すのか。
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鳩山元総理は政権交代を成し遂げ、普天間移設で官僚の「密約文書」のデッチ上げに遭い政権運営を潰されたが、恒例の「年次改革要望書」は廃止させた。対米自立の意思を米国が恐れ、警戒しているからこそ、メディアスクランブルをかけ、世間の評価を不当に下げられている。この構造に目を向けなければ。
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