一水会(@issuikai_jp)さんの人気ツイート(古い順)

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今年はスギ花粉が10年に1度の悲惨な飛散量。四半世紀前に2割だった有病者は、20年間で4割超に。そもそも、花粉症は自然災害というより、戦後の植林政策の失敗による人災、公害である。小池都知事は「花粉症0」の公約を早く実現せよと、弊会の若手は鼻をかみながら怒っている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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高市氏の進退には注目だが、総務省行政文書の問題点は、放送法を盾にした政権の言論統制の試みにある。岸田首相は「報道の自由への介入ではない」と釈明。だが、安倍政権時代の対応を精査する義務はある。書面上の検証は勿論、官僚に指示した首相補佐官の証人喚問もなくては明らかにならないだろう。
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役人の問題で想起されるのは、2月24日に逝去した元毎日新聞・西山太吉記者の事件だ。氏は外務省の女性事務官から、機密情報を持ち出させ日米間の「密約」を暴露した。やり方が適切だったか、そうでなかったかの判断の前に、日本政府は基地改善費を払いながら、払ってないと嘘で国民を欺いた。今もだ。
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対米忖度の日本政府のデタラメさを暴いた西山記者は、「女性事務官を誑かしてスクープをした」と政府がリークし、他紙はそれに追随した。その結果、問題は完全にすり替えられた。毎日新聞への批判から50万部の講読打ちきりが起きたという。本末転倒の同調圧力だ。今こそ政府の嘘を徹底究明すべきだ。
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東京大空襲より78年。米軍の無差別爆撃で10万人以上の民間人が犠牲に。明白な戦争犯罪行為だ。戦後、日本政府は空襲総司令官のルメイに空自創設協力で勲章を与え、昭和天皇の御宸襟を悩ませた。ルメイ自身も「敗けていれば戦犯だ」と認めたが英雄に。敗戦国日本としても道理が通らん。犠牲者に合掌。
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東京大空襲は「米軍の爆撃機B-29が32万7000発もの大量の焼夷弾を一気に投下、東京の台東区、墨田区、江東区は火の海に。一夜にして12万人の命が失われたと。正確な数字はいまだに判明していない。実は、この東京大空襲の決行には米軍内の縄張り争いが大きく影響」とダイヤモンド・オンラインが報じた。
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日本企業凋落の原因を探れば、80年代からの米国の対日制裁が挙げられる。米国は日本企業を脅威と感じ、政府に圧力をかけ弱体化を目論んだ。特に狙われたのが半導体である。「日米半導体協定」では米国製品の日本市場のシェア拡大を無理矢理飲まされた。これにより日本の半導体産業は大打撃を被った。
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大江健三郎氏が逝去された。護憲の戦後民主主義者として、政治的主張は決して相容れることはなかったが、『飼育』や『政治少年死す』など、日本・日本人やテロリズムなどについて、鋭く分析、問題提起をされた作品も多かった。日本社会からだんだん「大御所」が旅立っていく。お悔やみ申し上げたい。
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昭和41年の袴田事件について東京高裁が「再審開始」の判定を下した。「袴田巌さんは真犯人ではない可能性があり、証拠も捏造された可能性がある」とも言及。まさに冤罪事件。着衣の血痕は捜査機関がでっち上げたのか。この逆転劇は『十二人の怒れる男』さながらだ。国家の嘘を暴いた英断を支持したい。
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3月17日(金)より、安倍元首相を描いた映画『妖怪の孫』が全国公開される。「妖怪」と呼ばれた祖父・岸信介氏から安倍政治を掘り下げたドキュメンタリー。企画プロデューサーは元経産官僚の古賀茂明氏、監督は『パンケーキを毒見する』の内山雄人氏。小林節慶大名誉教授、弊会木村代表も出演している。
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最近になり、「仇敵」であったサウジとイランが和解。仲介に立ったのは中国だ。両国の代理戦争であったイエメン内戦、シリア内戦が終結する兆しが見えてきた。ロシア・ウクライナの仲介にも立とうとしている。中国には独自の思惑があるだろうが、サウジとイランの和解は世界の政治力学を変える動きだ。
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3月20日は米国のイラク攻撃から20年。攻撃の理由とされた大量破壊兵器は無い。まさに「嘘」で始まった攻撃であった。民間人犠牲者は10万人以上となり、国内は未だ混迷が続く。アルカイダ、ISも暗躍している。一方、嘘で得をしている奴らもいる。米国のでっち上げ攻撃の罪を裁かなくてはならない。
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米国によるイラク侵略は日本も同罪だ。当時、ブッシュ政権の侵略をいち早く支持したのは小泉政権。のちに官房長官だった福田氏は、理由を「損得勘定だった」と述べた。不見識も甚だしい。英ブレア政権では自責の念から閣僚が4人も辞任。日本はどうか。でっち上げの嘘を、政官で検証せず頬っかぶりだ。
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米国は「世界の警察官」を気取る。だが実際は戦争を繰り返し、世界に混乱を与えた。特に9・11以降の侵略は中東を一気に不安定化させた。イラクだけではない。リビア、イエメン、シリアで内戦が勃発。戦争を防止するどころか反政府勢力を支援し長期化させている。この構図は今のウクライナと同じだ。
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岸田首相がウクライナ訪問。G7の首脳の中で同首相だけが訪問していないことから、相当のプレッシャーを受けてのウ入りだ。わが国の建国の理念である総調和とは大きく掛け離れた、平和の使者でなく、単なるG7議長としてのパフォーマンスに過ぎない。日本も益々、従米無機質な国に成り下がっていった。
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岸田首相がウクライナを訪問。首脳会談に臨むが、スラブの歴史を熟知しての行動だろうか。欧米が腐敗国家ウクライナを支える背景には、ブレジンスキー・ドクトリンがある。これはわが国の戦略に不可欠ではない。世界平和と全く無縁。対米追従の「忠犬ポチ外交」でしかない。まず日本の主権恢復からだ。
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WBC大会のMVPにして、侍ジャパンの牽引役となった大谷翔平選手。決勝戦直前、チームメイトを集め「憧れないで下さい」と言った。相手はメジャーの大物揃いだが、日本代表の目的は勝利あるのみ。「憧れてしまっては超えられない」と喝を入れ、見事世界一に輝いた。これこそ大谷版「対米自立」であろう。
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映画「妖怪の孫」で描かれた安倍晋三元首相は「やっている感」だけ、まさに虚飾の首相だったかも知れない。だが安倍氏だけに限らない。いかにも仕事をしているように見えるが、政治的な成果は何もない。昨今の日本の政治家はやって感だけだ。我々はこれに騙されず、リテラシーを持たなくてはならない。
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英国がウクライナに供与するチャレンジャー戦車の弾薬に、劣化ウラン弾が含まれる事が判明。「以前から使用している標準的成分。環境や人体に及ぼすリスクは低い」と英国は説明するが 、劣化ウラン弾の被害はイラク侵略戦争で証明済み。米軍にも多数の被害が出た。自分が使わないから、お構いなしか。
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英米の第一次イラク侵略後にバグダッドを訪れた我々は、劣化ウラン弾の被害を受けた方々が入院していた病院を何回もお見舞いに訪れた。人間の容姿が変わってしまう恐ろしい兵器だ。それを使うとは反省も教訓もない。広島、長崎での無差別殺戮が二重基準で裁かれないから、鬼畜の所業が繰り返される。
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劣化ウラン弾については、かつては「湾岸戦争症候群」と呼ばれ、米兵も深刻な健康被害を被った。ボスニア、コソボでも白血病、奇形児の増加等の例が発見されている。だが米国は劣化ウラン弾との関連性を認めていない。ベトナム戦争の枯葉剤と同じである。自らの非を絶対に認めないのが米国のやり方だ。
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劣化ウラン弾は日本も無縁ではない。実際、沖縄の鳥島射爆撃場では平成7年〜8年、米軍機が劣化ウラン弾を1520発射撃。「鳥島に立ち入っても影響は小さい」と日本政府は説明したが、米軍は兵士の被曝を懸念、平成22年9月まで島の環境調査を実施しなかった。米軍によるわが国への「核汚染」ではないか。
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「唯一の被爆国であるわが国として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない」と、岸田首相は広島サミットでロシアの核兵器や原発占拠を取り上げるそうだが、ウクライナに供与される劣化ウラン弾も小規模ながら核兵器だ。同弾の使用禁止を盛り込んだ国際条約をも提起しなければ、二重基準である。
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先週の「鈴木邦男 お別れの会」には政治家以外にも、田原総一朗氏をはじめ現役報道関係者、佐高信氏、山平重樹氏、前田日明氏、伊勢崎賢治氏、雨宮処凛氏、中森明夫氏など錚々たる方々にご参列頂いた。直会では、白井聡先生の「こんな腐った対米従属、もう辞めよう!」という大喝で献杯が交わされた。
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元陸上自衛隊特殊作戦群初代群長で、元至誠館館長の荒谷卓氏がFacebookで、英国からウクライナに供与される劣化ウラン弾の危険性を鋭く指摘されている。ご自身も軍事に携わる者として、その危険性をよく分かっているのだろう。統計的に説明されている。ご一読して頂きたい。m.facebook.com/story.php?stor…