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30年前にイラクのバグダッドを訪問し、サダム小児科病院で、それこそ劣化ウラン弾の使用、拡散した粒子の影響で発達障碍に苦しむ子供たちや親御さんたちを慰問、お見舞いをした。とんでもないと何回も思った。この兵器は核兵器と同じで、人体や環境に長年にわたり多大な被害を与え続けていくのである。
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深刻な問題だ。内閣府による調査では、15歳〜64歳で「引きこもり」状態にあるのは推計146万人と発表。国民100人に1人以上、この数値はG7国の中でも高い。引きこもりに至る理由は人それぞれかもしれないが、「生きる希望のわく国」を作るためには、どうすればいいのか。待った無しの議論が必要である。
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鬼才・坂本龍一氏が逝去された。鈴木邦男顧問とも対談書『愛国者の憂鬱』があり、しばしば社会的発言をされていた。先月上旬、都に「神宮外苑再開発反対」を要請する手紙を送られた。「美しい森を守れ」というメッセージを、左右を越境する遺言として、真摯に受け止めたい。
tokyo-np.co.jp/article/238684
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クラスター爆弾、対人地雷等、人道上問題とされる兵器に関しては国際条約での規制がある。今年5月、広島開催でのG7サミットで、岸田首相は使われていないロシアの核兵器の脅威を煽り槍玉に上げるより、劣化ウラン弾の使用こそ広島には合わないと提起し、「劣化ウラン弾規制・禁止国際条約」を設けよ。
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広島市がHPから「劣化ウラン弾」に関する記事を一時削除し、抗議を受けて修正のうえ再掲した。なんなんだ。昨年4月、ネオナチ組織「アゾフ大隊」の記述を削除した公安調査庁も忖度対応だが、行政の対米・対ウクライナ・対政権忖度は道理を飛び越えている。腐った対米従属は、国家理性を汚すだけだ。
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『レコンキスタOnline』にて「『劣化ウラン弾』記事修正は誰がために」と題した記事を掲載。西側諸国の筋書きに合わせるためならば劣化ウラン弾の危険性を軽視する広島市は、果までは非核という信念すら曲げてしまうのではないかと警鐘を鳴らす。ご一読ください。
reconquista.issuikai.jp/639/
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鈴木顧問が常日頃から言ってきたことに「公安警察の手口に気をつけろ」がある。治安維持を建前に政治的な主張を掲げる活動家を監視するとともに公安予算の獲得に利用している。来るG7サミットでも莫大な警備予算が組まれている。やりたい放題にならぬようチェック機能の健全化を計らなければならん。
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昨日、大阪・神奈川の知事選など多くの自治体で投開票が行われ、日本維新の会が京都などで躍進。「身を切る改革」を掲げているが、実態は新自由主義の政策だ。奈良知事選では、自民党内の調整不能で維新の会に漁夫の利を奪われた。近畿住民の期待とは裏腹に、新自由主義では日本が必ずガタガタになる。
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アラブの友人からアラビア語の字幕付動画が届いた。ブッシュ元大統領に対し元米兵が「大量破壊兵器があるとお前が嘘をついたから、俺は戦争に行き友人は死んだ。多くのイラク人が殺された。謝れ嘘つき」と。CIAや故・パウエル氏は取り敢えず非を認め謝罪。元大統領は頬かむり。元米兵の憤りは尤もだ。
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また白昼に首相が襲われる事件が起きた。24歳の青年の動機はわからないが、岸田政権の綺麗事に不満があるのだろうか。「テロ反対、民主主義を守れ」と叫ばれるが、それらのルールで救われない困窮者が存在することも事実だ。対米ご機嫌取り、新自由主義の保身政治家は襟を正し、日本に回帰するべきだ。
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和歌山の事件から数日経ち、大分の演説会場では、警備が厳戒化。しかし、手荷物検査はともかく、「プラカード・ヤジ」まで禁止するとは、やりすぎではないか。デモをテロ行為扱いしたバカな自民党議員もいたが、健全な言論に、言論で受けて立つ覚悟がないのだ。子供の対応だ。
twitter.com/asahi_kantei/s…
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「選挙期間中にまた何かあっては」という配慮は分かるが、「プラカードによる激励」まで禁止するのか。民主政治の自殺行為だ。為政者が政策を述べる場で、聴衆が反応してこそ、両者の交歓が出来るはず。これを遮って、建設的な意見交換はない。為政者が襟を正すこともなく、言論の萎縮が進むばかりだ。
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岸田政権は原発再稼働を進めるが、ドイツは様々な事情があるにせよ、全面停止の判断だ。国の自己決定権を示した。わが国は、日米原子力協定体制という「くびき」から脱却できずにいる。日本独自のエネルギー戦略を示さない限り、未来永劫米国の「くびき」から抜け出せない。対米自立は全てに優先する。
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ブラジルのルラ大統領は国際情勢の真実を語り、自分の頭で発言している。日本人が出来ない自主外交の姿勢だ。我が国で真実・正論を訴えることがいかに難しいか。日本にある米国の「くびき」から脱け出す対米自立こそが、あらゆる政治の一丁目一番地。この厚い壁こそが本質だ。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/439…
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対米自立の壁の厚さ。米国に睨まれたら、首相の地位すら逐われる大事業だ。わが国では、あまりに恐れて取り組めない政治家が多い。しかし、国家根本の最重要課題である。戦後体制の脱却なくして日本の恢復はない。歴史的偉人を顕彰するだけ、反中嫌韓だけでは米国に都合のいいガス抜きにしかならない。
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統一地方選前半での結果を受け、政府は大阪IR構想を近く承認する意向だ。だが選挙中、大阪ではカジノに関して争点がぼかされた感がある。住民投票を求める声も、府議会では否決されており、大阪ダブル選挙の投票率は5割以下だった。これでは「民意がカジノ導入を支持した」とは言えないのではないか。
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本来、日米地位協定の改定、日米合同委員会・米軍基地の縮小・統合は、自民党を初め保守政党が強く提起すべき課題だ。まさに「首相が米国の機嫌を損ねればクビが飛ぶ」ようでは独立国とは言えない。戦後77年が経っても外国の駐留軍がいるのは、安全保障上の自前がないと同じ。戦後体制の克服が課題だ。
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4月28日は、昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効から71年目。この日を安倍政権は「主権回復の日」と演出したが、実体は違い頓挫。何故なら同時に発効した日米安保条約により米軍の駐留が継続。主権喪失はそのままだからだ。我々は対米自立を一丁目一番地と位置付け。重要な優先課題としている。
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統一地方選挙後半戦が終了。終わってみれば、自民党が辛勝したが、日本維新の会が躍進。和歌山の衆院補選でも勝利だ。新自由主義を掲げる政党の中身を有権者は分かっていないのだろうが、野党の受け皿がないことが自民党を救っている。今こそ、対米自立の旗を掲げた新党が打って出ていくべきであろう。
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改めてブラジルのルラ大統領のことだ。今の情勢で真実を語り、自分の頭で考え発言している。日本人が遠慮している我が国とイランとの良好な関係まで、米国のボルトンが嘴を入れてきている。日本にある米国の「くびき」から脱け出す対米自立こそが、独立国として必要なのだ。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/439…
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