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レコンキスタ巻頭の紙面は、Twitterで紹介していますが、「レコンキスタ・オンライン」で読みやすくご覧頂けます。我々が現代日本の何に憤り、社会変革をどう追求するか。その一端を理解して頂きたく、今回、神宮外苑の再開発を問う小論を掲載いたしました。ご一読のほどを。
reconquista.issuikai.jp/677/
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「米国の原爆投下や介入戦争を裁け」と朝生で訴えた。案の定現状肯定派から「今、米国を批判するべきではない」との反論がされた。だが、自国例外主義でダブルスタンダードを繰り返す米国の独善を今こそフェアに裁かなければ、世界の道義的発展はない。世界の愛国者は強い共有意識と憤りを持っている。
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横浜へのカジノ誘致を阻止した「ハマのドン」のドキュメンタリー映画が、5月5日からいよいよ全国で順次公開される。裏の実力者とも言われた「保守派」の大物がなぜグローバル資本をバックに持つ国家権力に楯突き、しかも打ち破る事が出来たのか。左右関係なく必見の映画だ↓hama-don.jp
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LGBT理解で日本が「遅れてる」というエマニュエル大使の発言は、内政干渉だろう。つい数十年前まで同性愛に刑事罰を科していたのが欧米諸国。そもそも我国には古代から衆道の伝統があり、それを不道徳と看做す価値観は無かった。歴史の違いも弁えず自分達の価値を押し付ける。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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学校法人国士舘が声明を発表。「宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が土地を購入したとの情報については、当法人は、同宗教法人の本学近隣地における活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いています」と。異例の声明だ。学生を思う、真剣なの憂いである。
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羽田空港ではなく横田基地からの入国を繰り返したトランプ前大統領と同様、バイデン大統領も広島サミットを前に、岩国基地から入国。出身の共和党・民主党を問わず、彼らは「従属国」の視察にきてやったという感覚だ。こうなると日米での公務密約があるのだろう。だがこれは属国を世界にさらしている。
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米大統領が原爆資料館を訪問しても謝罪しないのは茶番だ。広島では、ルーパー少尉ら十数名の米軍捕虜も被爆死している。この被爆地を訪れて米兵たちの御霊に弔意を示す事もしないのか。今回のサミットを契機に、米国の非戦闘員大量殺戮を戦争犯罪として裁く国際的な機運を盛り上げていくことが重要だ。
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岸田首相はゼレンスキー大統領の来日を実現し、「平和」「核軍縮」に向けて一定のアピールに成功しているように見える。だがその実体は一方的な「反中・反ロキャンペーン」。他国にも踏絵を踏ませるものだ。2014年から東部ドンバスの平和を乱し、無辜の民を殺傷したのは誰だったか。偽善がまかり通る。
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来日したウクライナ・ゼレンスキー大統領について、政府は最重要警護対象としているが、世論工作もいいところだ。メディアは散々彼を英雄として持ち上げてきたが、誰も標的として狙いやしない。しょせん、欧米軍産複合体に銭儲けのために活用されている役者である。日本の報道も世論誘導が過ぎるな。
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ブラジルのルナ大統領は唯一まともだった。G7広島サミットの拡大会合に出席し、記者会見で「私は戦争の話をしに来たのではない。米国はロシアへの攻撃をけしかけている。平和実現の為には、ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みではなく、国連で議論すべきだ」と訴えた。まさに正論ではないか。
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ブラジルのルラ大統領は、G7開催中にゼレンスキー大統領とANAクラウンプラザ広島で会談する予定だったと正直に語っている。つまり約束があったが、会談をスルーされたのだ。このやり方は、不誠実な対応だ。会談拒否なら、最初から意思表示すればいい。約束していて無連絡では、外交上極めて失礼だ。
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このロバート・ケネディJr.のウクライナ危機についての発言を紹介した原口一博議員のTwitterは全国民必読だと思います(！)twitter.com/kharaguchi/sta…
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マクロン仏大統領がNATOの東京事務所開設に「対中関係に緊張をもたらす」と反対を表明。フランスの政策は独自的で、自国の価値観が念頭にあり、「対ロシア包囲網」しか頭にない岸田政権よりずっとマトモだ。かつてド・ゴール政権は対米自立路線を打ち出していた。フランスの対米慎重姿勢を支持したい。
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『週刊現代』(6月17日号)が飛ばしている。元外務省の佐藤優氏が「ロシア・ウクライナ戦争 正しい理解の仕方」として徹底分析。「なぜ戦争が起きたのか」から、わが国の「ゼレンスキー礼賛」が世界の笑い者になっていると喝破。やっとこの様な記事が出てきたか、従米報道ぶりは国民を劣化させている。
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世代等によって見るメディアが全く異なる時代に、各政党もSNS対策で苦慮しているらしい。気をつけたいのが、自分と同じ考え方の人間ばかりをフォローして「みんなそう思っている」と勘違いするエコーチェンバー現象だ。スマホを置いて多様な人と接することが、ネット右翼やツイフェミを脱する第一歩。
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ウクライナ軍の反抗支援の為、米国が各国に砲弾提供を要請した。これを受け、日本政府も砲弾提供を検討している。従来、殺傷兵器の輸出は禁じられていたはずだが、何より砲弾提供は実質的な「戦争加担行為」。イラク戦争を支持した小泉政権と同じく、米国の大義なき戦争に加担する岸田政権の罪は重い。
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長年の同志からコメント。「第93代内閣総理大臣 鳩山友紀夫は、日米関係を基軸としながら対等な関係を目指し、外圧の象徴『年次改革要望書』を廃止した。また、官僚の抵抗で失敗したが普天間基地の沖縄県外移転を模索、戦後初めて米国に"NO"を突きつけた唯一の首相であったことを忘れてはならない」。
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日本の防衛費増額「私が説得した」。バイデン大統領が岸田首相への圧力を成果として示唆。 カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得。彼自身も了承した」と成果を強調。これが内政干渉と圧力に屈する売国政権の実態ではないか。
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バイデン大統領は「キシダに、今日のウクライナは明日の東アジアだ、と防衛費増額の知恵を授けてやったんだ。血税を絞り取ってトマホークも揃えろよ」「オースチンもハマダに色々教えてやっているんだぞ」とせせら笑っていよう。エマニュエル大使も「東洋の猿に文化を教えてやったんだ」と満足だろう。
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バイデン大統領の「日本は自分の説得で、飛躍的に防衛費を増やした」という発言に、日本政府が米政府に「誤解を招く」と申し入れ、米政府も「増額は日本自身の判断によるものだ」と理解を示した、と松野官房長官が申し開きをしているが、とんだ茶番だ。中古兵器爆買いでは、自主防衛が遠のくばかりだ。
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バイデンの圧力発言、米軍基地からの入国、PFAS汚染事件…、昨今の問題により、日本が確固たる主権国家でないことが、より明白に。米国からの真の独立は当然のこと、占領体制に寄生して権勢を誇り、国を顧みない政治家、官僚、売国政商らも批判の対象である。「国上の奸」の打破こそ国家の根本問題だ。
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ラサール石井さんの言う通り。「ネトウヨとか右翼とか呼ばれる人は、なぜ対米ポチの岸田政権を批判しないのか。何をもって愛国を謳うのか。全く理解できない。ただの政権擦り寄り権力大好き反日だけではないか」こんな疑問に弊会は対米自立・民族派として誠実に向きあいたい。
twitter.com/bwkZhVxTlWNLSx…
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精密機械メーカー「大川原化工機」の 輸出を巡り、外為法違反容疑で社長らが逮捕、起訴されるも「違法性に疑義がある」と東京地検が起訴を取り消す。社長らは国賠で訴え、警視庁外事一課所属の警部補が出廷し「事件は捏造だった」と証言した。とんでもない公安事件である。責任者は処罰されるべきだ。
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防大教授の勇気ある告発に伴い、同学校招聘講師の人選が「商業右翼」であるとして批判に晒されている。幹部自衛官たちには明確な国家観を持って頂きたく、そのための教育を行って「右翼」と呼ばれるなら、甘受すべきだろう。だが、対米従属容認派のおべんちゃらのどこに「明確な国家観」があろうか？
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戦後77年が経つが、在日米軍基地は整理、縮小、統合が遅々として進まない。この不作為は、国家の中枢たる政・官・財に、米国傀儡を是とする「従属派」が幅を利かせているからだ。彼らは自立・自尊より、対米依存に奔走、従属体制にパラサイトしている。今こそ展望としての民族解放を提起していきたい。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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