1501
このスタグフレーションの最中に、防衛費の増額財源を増税で賄うという岸田政権の方針には与党内部からすらも反発が起こっている。確かに防衛力の内容整備は必要だが、金額積み上げの前にまず、役にも立たない米製モンキーモデル兵器を彼らの言い値のままに爆買いさせられる無駄遣いの是正が先だろう。
1502
日米安保体制は真の世界平和に寄与しない。米国は自国利益を自由・民主の美名で覆い隠し、超戦需国家として戦争犯罪を繰り返しながら、不処罰をいいことに、わが国を徒に不義のアジア有事に巻き込もうとしている。その策謀を排する為、我々は自主外交力を示す「アジア近隣諸国不戦条約」を提起したい。
1503
明日、改定安保３文書が閣議決定され、スタンド・オフ・ミサイル部隊も新設される。敵がミサイル攻撃に着手した段階で敵基地へ反撃可能で、これが抑止力だという。しかし敵の「攻撃着手」の情報は米軍の衛星が頼りだ。米軍の補完戦力は、暗号を変えられては何も身動きが取れない。これでは国軍以下だ。
1504
「独立自尊は大賛成だがその後のビジョンがないと国民の支持を得られない。専守防衛、永世中立とセットで前に進んで欲しい」とコメントを頂いた。米軍司令官が「あと何年で戦争勃発だ」と平然と構想を述べるが、ならば政治、外交こそがリスク回避のために真剣に動けよ。軍産の構想通り動いてどうする。
1505
戦後日米関係がどの様な構造になっているのか、本質を理解する為には、東京・六本木のニュー山王ホテルを訪れればすぐ分かる。日本人友人が中に入る際、バスポートの提示を求められたというのだ。ここは日本だ。「もう７７年経っているのに」と憤慨。こんな状態を看過していいのか。良いわけがない。
1506
共著『終わらない占領との決別・目を覚ませ日本』が、少しずつ読まれているようだ。刺激的なタイトルだが、わが国の状況を言い当てているつもりだ。独立自尊の気概だけでなく、米軍産の北東アジア有事構想に利害一致で同調する日本型ネオコン政府に対し、改めて「アジア近隣諸国不戦条約」を提起する。
1507
テレビ朝日が報道。【米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」】
news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
【アメリカ軍・岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました】警察が事件化しないよう抑えているようだ。
1508
岸田首相は、来年５月のG7広島開催を実施する為、バイデン大統領への土産として、改定安保３文書の閣議決定を行った。国家安保戦略には「国家の力の発揮は国民の決意。国民が安保政策に自発的、主体的に参画できる環境を整えることが不可欠」と記されたが、米国と売国岸田政権の為に決意など抱けるか。
1509
「戦争が開始されると円と日本株は暴落。日本の富裕層は既に資産の多くをドルや米国株に替え、シンガポールにコミュニティを。これからは富裕層向けのプライベートバンクや移住コンサルが一般化するのでは。」低所得層には夢も希望もない話だが、岸田首相のやり方ではリプライの通りになるでしょうね。
1510
産経新聞が日米共同の有事対処計画を報道。連合司令部が常設されれば、日本側の武力行使条件「存立危機事態」の認定以前から米軍が始めた攻撃と一体化する可能性がある。平時の「日米武力行使の一体化」も、違憲ながら頻発しよう。1月の岸田首相訪米は、日本売り渡し儀式か。
sankei.com/article/202212…
1511
北東アジアにおける「トゥキディデスの罠」とは何か？対象国への挑発を繰り返し、緊張を高め最終的に体制を覆す事にある。世界の500ヶ所以上にある米軍基地を削減しない限り、米国の利害関係だけで何年間周期で紛争が勃発している。そして戦争広告代理店が、デッチ上げ情報を垂れ流し正当化するのだ。
1512
防衛費増額は主体的というより外部の要求が強いのだろう、わが国が未だ占領体制にあるのは間違いない。在日米軍撤退は独立を勝ち取る意味で当然だが、もう一つ重要な国策は自主外交として「アジア近隣諸国不戦条約」を目指すことだ。それでこそ分断統治に抗い「大東亜共栄圏」の理想に沿うことになる。
1513
米国の武力行使公共事業によって多くの生命が奪われている。複数の外国人大学教授たちとの懇談会で「ウクライナの政治判断は米国のコントロールを受けすぎだ」との評価が連発された。実際、インドなどは独自の外交を展開。それに比べ日本は独立自尊の気概を示さないし、義を問う事もしなくなっている。
1514
駐留米軍は日米安保条約を根拠とし、表向きは「わが国を守る」という喧伝がされてきたが、実際は、米国の世界戦略のアジア展開の為に駐留しているにすぎない。日本にとってこのまま自然の風景としてはいけない。ドイツ、イタリアと違いわが国では治外法権だ。政治の不作為を是正しなければならない。
1515
平成16年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件が、今後も繰り返されないとは限らない。飛行時間公表の要望が全土でなされながら、今日も米軍機は旋回を続ける。日本国民にお構い無し、自治体が強く要望しても無回答である。不測の事態の際は防衛施設庁が責任を取るのか、いや植民地の総督府は知らんぷりだろう。
1516
防衛費増額に伴う増税は、リベラルどころか保守派からも批判の声が上がっている。それも「増税か国債発行か」という二者択一の拙速議論に対してである。弾丸等の継戦能力や先に考える事がある筈だ。そして防衛費の使い途の徹底監査は、何よりも重要である。会計検査院による防衛装備品の適正審査もだ。
1517
激動の令和4年が幕を閉じます。世界の混沌は、米国例外主義と米国戦争犯罪を断罪できないないことに原因があります。国家理性を取り戻し、公正、公平な世界秩序の構築の為、対米自立、反戦平和の様々な活動に挑み、実のある愛国活動を築いて参ります。本年の皆様からのご支援に厚く感謝申し上げます。
1518
12月30日付『毎日新聞』によれば、米インド太平洋軍の指揮権を横田基地に移譲する案が浮上しているという。自衛隊が2027年に常設する「統合司令部」と連携する再編案であり、同隊は米軍の完全指揮下に入る。「自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終る」との三島烈士の予言が的中だが、これでいいのか。
1519
正月早々から景気の悪い話で恐縮だが、IMFは元日「世界の多くにとって、今年はこれまでよりも厳しい年になる」との見通しを示した。米国などで続く利上げは確実に世界中の景気を後退させ「米国、EU、中国が同時に減速している」とも。彼らですらその惨状なら、経済成長の無い日本の酷さはいかほどか。
1520
１月３日付の「東京新聞」が多摩地域に於けるPFAS汚染問題を報じた。汚染の根源は米軍横田基地であるが、日米地位協定が盾になり立ち入り検査はほぼ不可能な状態。東京都の動きも鈍い。明らかに米軍への忖度だ。行政は直ちに関係部署に抗議、真相の把握に務めるべきでないか。
tokyo-np.co.jp/article/223203
1521
令和５年１月１１日(木)１８時半よりNMF新宿南口ビルR3C貸会議室に於いて、新年最初の一水会フォーラムを開催します。講師には『電通巨大利権』などの著作で知られる作家の本間龍先生をお招きし「自民党と電通」と、今、最も話題のテーマを語って頂きます。皆様の奮ってご参加をお待ち申し上げます。
1522
月刊『紙の爆弾』(2月号)に、弊会木村代表が「世論操作と情報統制で進む日米一体『戦争準備』」と題して寄稿。ことさら「台湾有事」の危機感が強調される中で、対米軍事一体化が進められているが、これ施策に対し警鐘を鳴らす問題提起である。同紙は１月７日全国の書店で発売。是非ともご一読の程を。
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昨年末の「徹子の部屋」でタモリ氏が黒柳徹子氏に「来年はどんな年になる」と問われ、「新しい戦前になるんじゃない」と即答。 昨今の時代の空気感を体得した言葉だが、的を得ている。一見矛盾する表現を使い「新しい戦前」と意味付け、皆へのメッセージとしたが、仕掛け国まで言及すればよかったな。
1524
「戦争をせず国を守れる方法とは」昨今を憂え中学生が新聞に投書。政治的紛争解決の手段が戦争というのは一種の古典だが、今や武器商人の壺に嵌まる定理になっている。米国に煽られての「覇道」ではなく、日本が採るべきはかつて横井小楠が説いた道義論「王道」ではないか。道義、自主外交を恢復せよ。
1525
世界との交流の中で、実感したのは米国の侵略だ。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア等、世界の各地で国家が解体され、破壊と混迷を現出。米国こそ覇道の介入国家であり、その武力行使を裁かない事には世界の公平な法秩序はない。今年は米国のイラク侵略から２０年。ネオコンを断罪せよ。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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