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安倍総理は「拉致被害者を救うために、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」と語っている。この言葉には「言霊」が感じられない。拉致問題の一日も早い解決を謳っておきながら、ただ時間だけが過ぎている。組閣に際し、ストックホルム合意を叩き台に。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」だ。
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古今東西、完璧な国家など存在しない。国家の存在が歴史の流れにあり、あらゆる政治的事象を表徴する存在である以上、誤りは生まれる。国家は常に自己を見つめ、誤りを正し、発展してきた。国民も然りだ。自己批判のできない国家、国民は凋落する。根拠のない威勢は、自信のない者の虚勢にすぎない。
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京大で立て看規制に反撥した学生が、中核派でもないのに「学生の本分に反する」として処分されたという。東洋大の件もそうだが、どうもこの頃「物言う学生」に対する締め付けが左右関係なく厳しすぎる。就職予備校の生む体制に従順なノンポリ学生は、体制に都合のいいノンポリ社会しか生み出せないぞ。
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かつて頭山満翁は「一人でいても寂しくない人間になれ」と思索と天下国家への行動を求めた。求道者の実践である。しかし昨今、ネトウヨの流行りで活動の幅が韓国が好きか嫌いか、などという安易な基準に収斂させ、維新変革の理想を不心得者が矮小化してしまっている。
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ネットでは、韓国を是々非々で批判してきた者まで紅衛兵よろしく、これ見よがしに指弾している。たとえば親韓派なる命名の下、鳩山元総理が対応した韓国国会議長からの天皇謝罪取り付けなどは全く捨象して、無かった様な書きっぷりだ。公平正を欠く一方的な断罪こそ、韓国に正当性を与えてしまうのだ。
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９月１７日は、史上初の日朝首脳会談が平壌で行われ、金正日国防委員長（当時）が、「特殊機関の一部が英雄主義に走り拉致を行った。謝罪する」として、日本人生存者の通告と国交正常化交渉の継続に合意した「日朝平壌宣言」の日である。あれから１７年。事態は完全膠着。安倍総理よ本気度が足りない。
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横田基地では今年も9月14日～15日の日程で「日米友好祭」が開催された。だが、首都圏の制空権を未だに握られ続けた属国状態のまま米軍を「トモダチ」などと呼んでいいものだろうか。10月1日発売の「レコンキスタ」では、元海兵隊員に友好祭の欺瞞性、オスプレイ無用論等について激白してもらっている。
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弊会は日頃より我が国の対米自立を訴えている。そして米国覇権戦需主義を否定している。だが、素朴なジャズの音色に素晴らしさを感じ、ファストフードでお茶を飲むこともある。戦後、米の威を借り、従属安保体制を続け、自主を問わない我が国政府の姿勢を正すべく、人々に現状認識を促しているのだ。
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以前にも指摘したが、猫も杓子も韓国批判である。メディアもここぞとばかり、嫌韓を煽っている。国民の多くも韓国は「約束を破る国」との印象が強くなっているが、政権交代でTPPを覆した米国だって原理は同じでないか。数が多いだけこちらの方こそ厄介だ。こんな事すら言えない社会にしてはならない。
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元海兵隊員にインタビューすると、米軍の日本駐留は「イッツ・ジャスト・グッド・ビジネス」とばっさり。オスプレイは韓国はともかく日本には全く不要だとも断言している。詳細はレコンキスタ10月号を。日本人よ、韓国に向かって威張り散らすエネルギーの何割かでも属国脱却のために注いでくれないか。
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今年から弊会も本格的にTwitterを始めた。威勢のいいネトウヨ界隈の戯論にナショナルの思想で対抗すべく、これからもSNS上でのコメント、提起を続けていく所存だ。同時に皆様からの応援、叱咤の返信も日々拝見させて頂いている。これらを活動の糧にしつつ、弊会理念の実現に向け努力していく決意だ。
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日本の自主独立という大局に立った時、先に為すべきは占領体制で奪われた我が国の主権・領土・精神を取り戻すことであり、抗うべき相手は明明白白だ。しかし昨今、木を見て森を見ぬ隣国批判の雑言が多いこと。未だ独立国たらん我が国の現状に頬っかぶりを続ける連中こそ「売国予備軍」として自認せよ。
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我々は人から議論を挑まれれば、先入観にとらわれず、左右を問わずに胸襟を開いて議論に応じるスタンスです。「誰それと一緒に写真を撮って、魂を売ったのか」という批判をよく受けますが、全くの的外れで、自らの愛国民族主義に自信があるからこそ、意見が異なる人とも膝を交えて向き合えるのです。
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戦後愛国派リーダーの一人は、日米安保について「必要悪としてでも認めたらそれで足をすくわれてしまう」と断言。しかし今や、むしろ「必要善」として国民の脳に染み渡っている。国会議員などは、この理不尽な占領法を知らんぷりのままだ。情けない。独立のため、世論を形成できうる運動を展開しよう。
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消費税増税まで1週間となった。実質賃金が上がらない中での増税は、庶民の財布にとって大打撃だ。しかし政府は「消費を増やせ！」。この状態ではとても無理だろう。そもそも増税後の財源は本当に社会保障制度の充実に生かされるのか？増税後こそ、政府の使い道に厳しいチェックが必要なのではないか。
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消費増税がこれほど国民の反感を買うのは、大企業に対する優遇税制が存在するからだ。今の税制では大企業が得する抜け穴が多過ぎる。特に米国の巨大IT起業(GAFA)に対する課税は甘すぎる。いい加減米国のご機嫌取りは止め、国家主権を行使する国とスクラムを組み「デジタル課税」導入を提起すべきだ。
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カジノを含む総合型リゾート(ＩＲ)の整備では、全国８地域が予定･検討をしている。ちなみに、北海道、東京、千葉市、横浜市、名古屋市、大坂府・市、和歌山県、長崎県の地域だ。このうち最大３ヵ所を開業地として認定。ＩＲ参入外資は、トランプ政権との親密な関係を持つＲＳ社などが有力な可能性だ。
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これまで「次期首相候補者の一人」と持て囃されてきた小泉進次郎だが、大臣に就任した途端、いきなり化けの皮が剥がれた。福島でもNYでも、口から出てくるのはポエムばかり。何の具体性も無い。論理的思考も出来ない馬鹿だったことが漸く表に出ている。こんな奴を持ち上げてきたメディアの責任は重い。
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菅官房長官が本日午後の記者会見で「大嘗宮は予定通り板葺で完成させる」と発言。今回も茅葺に葺きかえる職人の用意も、茅も時間もあったのに、1300年前から茅葺・黒木で続いてきた大嘗宮をあえて職人不足を理由に板葺に簡略化するとは、安倍内閣の歴史伝統への冒涜であり蹂躙だ。断じて容認できない。
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日米貿易交渉はヒドかった。交渉開始から1年という短期間の決着だった。中間選挙を控え、成果を急ぐ米国側に押し切られた感は否めない。市場が開放されたことにより、これから米国産肥料付け農産品がどんどん入ってくる。日本農業が、地方がますます疲弊する。安倍首相よ、どこがウィンウィンなんだ？
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大嘗祭は、たとえ規模が小さくても茅葺・黒木の大嘗宮で行われる事に意義がある。これは朝廷が幕府によって強力に抑えられていた中で再興された東山天皇の大嘗祭であっても同じだ。ヘイトとアリバイ作りだらけの保守運動ごっこに社会が騙されている間に、エセ保守政権が本当に大切なものを潰していく。
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ラグビーWCで、日本代表が大快挙をやってのけた。世界ランキング1位のアイルランドに勝利したのだ。中には異人種ばかりの日本チームを「代表らしくない」とくさす向きもある。だが冗談じゃない。日本に生まれながら寛容な大和精神を活かせない輩より、選手のほうが遥かに日本の国益に貢献 しているよ。
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消費増税をしてもグローバル企業や大手チェーン店は生き残れるだろうが、一方で個人商店や老舗の食堂などがあおりを受けて相次いでシャッターをおろす事態になっている。安倍首相よ、かつてあれほど「日本を取り戻す」と連呼していたが、これが目指していた「美しい国日本」だというのか。
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元内閣官房参与の藤井聡教授が「折角我々が作ったアベノミクスを失敗させるなんて」と消費増税に激怒している。貧困層の生活を直撃する税制で経団連のお友達企業や外資を丸々太らせるとは、売国奴の所業であって愛国者の政治ではない。そもそも三十年前まで0%で回っていたじゃないか。さっさと下げろ。
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これは何度も繰り返し指摘したいことだが「日本茅葺き文化協会」は、短期間で板葺を茅葺に葺きかえられるだけの茅の準備も職人の用意もしていた。菅官房長官の「職人の不足と期間の都合」という言い訳は、宮内役人の説明を真に受けただけの回答。お役所仕事の都合で貴重な伝統文化を踏みにじる行為だ。
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