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来る安倍元首相の国葬儀では弔意表明の閣議了解が見送られた。何をチグハグな事やっているんだ。呆れてしまう。実際、国葬でなかった中曽根元首相の場合には閣議了解され、各自治体は弔意に協力した。弔意も求めない国葬儀に、一体どんな意味があるのか。全ては岸田首相の思い付きと保身に原因がある。
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「聞く力」と人の話を聞くことが取り柄みたいなことを言いながら、岸田首相は、言うことやることが大きく違う。今月も記者会見をさっさと切り上げ、質問を遮って会場を跡にする場面 があり、フリーの記者からクレームの声が上がった。小賢しい姿だ。小人閑居して国葬儀を思い付き、国民の声は無視か。
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自民党の二階元幹事長が「国葬やらなかったらバカだよ」と公に語ったという。そうだろうな。ここまでぶち上げてしまったのだから「進むしかないだろう」というのが本音だろう。岸田首相の点数稼ぎのバカさ加減を分かっていながら、敢えて「やんなかったらバカだよ」と公に「バカ」とまで皮肉っている。
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岸田内閣の支持率が40%台に大幅に下落。不支持率も39%に跳ね上がった。土、日の朝日新聞社の世論調査結果だ。昨年の衆院選、今夏の参院選で勝って「さあ憲法改正だ」という所での綻びだ。「何のための内閣改造だったのか、それも前倒しで対応したのに」首相の思惑が軽く透けて見えるんだろうな。
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7月に増上寺で営まれた安倍元首相の家族葬に、実弟の岸信夫防衛大臣(当時)の指示により、政治家の家族葬としては戦後初めて自衛隊の儀仗隊が参列していた。法的要件はクリア出来ていたのか。血を分けた兄弟であればこそ、「行政機構の私物化」と国民に思われないよう厳に慎むべきだったのではないか。
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戦後体制打破は、日本民族の自決問題として重要課題だ。独立自尊の日本を達成するため、ことあるごとに我々は主張し、行動していく。「やってる感」だけの、自己満足の惰性の活動で、社会になんら影響力を及ぼせなければ、潔く方針を改める覚悟が必要だ。展望なき活動は、むしろ堡塁の後退につながる。
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安倍元首相の国葬にかかる費用は、当初予備費から約2億5千万円の枠内と説明されていた。だが海外要人の参列に伴う警備予算がどのくらい掛かるかの算出は出来ず、経費の総額については「国葬後に公表」と官房長官が表明。ずいぶん国民が舐めきられ切っているな。まるで「ぼったくりの飲み屋」と同じだ。
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ソビエト連邦最後の指導者「ゴルビー」ことミハイル・ゴルバチョフ元大統領が亡くなった。冷戦終結の立役者の一人だが、「米国に騙された」との思いが強くあったようだ。西側情報操作の実態を見抜き、8年前のクリミアのロシア復帰も支持。昨今ウクライナの米製ナチズム政権のあり方を遺憾としていた。
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ヒトラーのナチズムは、ゲルマン民族至上主義、ユダヤ人撲滅、排外が特徴。今もこの思想は厳しく批判されている。一方、ウクライナのゼレンスキー政権も排外、ウクライナ至上主義で、 自国内のロシア人を迫害し、言論統制を強化している。だが米国製であるが故に許容。欧米のダブスタはひどいものだ。
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戦後日本は対米詫び証文を土台とし、経済特需をただ追求、機能不全の民主主義、そして口先の平和主義により、国家理性を提示していない。降伏文書調印から77年となるが、米国による統治は未だ終わりが見えぬどころか拡大傾向にある。「これではいかん」と真に奮起する老壮青年の処士横議が必要である。
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自由、人権、民主を重視する米国はナチズムと本来「水と油」のはずだ。だが米国の世界戦略は、東側陣営に対抗するためにナチズムを取り込んだ。中南米やアジアでは反共独裁政権が誕生。冷戦終了後、それらは不要になったはずだが、米国はナチズムの亡霊をウクライナで復活させ、反ロの拠点にしている。
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『レコンキスタ』9月号に、安倍政権下で沖縄・北方大臣を務めた江﨑鐵磨衆議院議員が「安倍元首相の国葬に反対する」と寄稿。現職の自民党議員の国葬反対の主張が公になるのは極めて異例だ。党執行部からの発言に対する圧力もあるかも知れないが「国葬を汚すな」と声を上げられたことは評価に値する。
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安倍元首相の国葬に、米国のカマラ・ハリス副大統領らが出席するという。同氏は初来日で、岸田首相との会談も予定。政府は「日米同盟の深化」をアピールするだろうが、昨今の米要人と同様にハリス氏も「横田入国」なのか。恒常化の根拠は何だ。オバマ元大統領は民間人。当然羽田から入国させるべきだ。
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敗戦から四ヶ月後の宮中歌会始に昭和天皇は御製「ふりつもるみ雪にたへて色かへぬ松ぞををしき人もかくあれ」を寄せられた。GHQの占領による難局下、日本再建の志を宣言されたのだ。以後77年、日本の国上にはいまだ対米従属という深い雪が積もったままだ。我々は「色かへぬ松」の日本を提起し続ける。
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相次ぐ米国要人の「横田入国」。軍人・軍属でもない彼らの入国は何故許されるのか。対米従属政権が何の躊躇もなく対米忖度を行ってきた結果だ。主権を売り渡している。そこに法的根拠はあるのか。あるとすれば日米間の密約か。日米合同委員会の合意事項を情報開示の上、横田入国の密約を明らかにせよ。
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米国要人の横田入国について、日米安保条約は「緊急性の場合には米軍の基地使用を認める」と規定。その延長線上で、極東アジア・周辺国に「日米緊密」を誇示、威嚇するためのデモの側面もあるのだろう。だが、これは日本として最悪の選択だ。自主外交のない国、主権を放棄してしまった国と見られよう。
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安倍元首相の国葬経費は総額16.6億円に。これは推定額であり、実際の額は国葬後に明かされる予定だが、国民は納得できるだろうか。世論の半数以上が反対、海外要人はサッパリ来ない、さらに増える費用…内閣・自民党葬で粛々とお見送りしていれば、火種がここまで大炎上することはなかったのでないか。
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「FLASH」が報じた国葬強行の無道な内幕。 麻生副総裁が内閣・自民党葬に反対し、岸田首相に3回も電話をかけ、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と圧力をかけたと。首相の無責任なボヤキを複数の内閣府関係者が目撃したというが、当人の意志薄弱の報いというほかない。
smart-flash.jp/sociopolitics/…
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米国のイラク侵略から19年が経過した現在でも、同国では安定政権が誕生していない。昨年の総選挙後に親イラン派とサドル派で対立が発生。8月末、サドル師を支持するデモ隊が政府中枢「グリーンゾーン」に突入、多数の死傷者が出た。アフガンでも同じだが、米国の侵略で生まれるのは崩壊国家ばかりだ。
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「今だけカネだけ自分だけ」の世の中、努力者への嫉妬の感情が渦巻く。口では公を慮るようなことを言いながら、実際は公よりも私が優先され、ひたすら他者を貶して悦に入る者が多い。このコンプレックスをバネに変えて大人・豪傑の振る舞いで変革に携わる者が増えれば、世の中必ず変わると思うのだが。
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米国同時多発テロの「9・11」から21年。世界帝国支配を続ける米国を襲った攻撃で約三千人が犠牲となった。犠牲者には冥福を祈りたい。だが、報復攻撃の対象となったアフガニスタン、イラクでは数十万人が犠牲となり混乱が未だ収まっていない。テロと同時に米国の「介入戦争」も批判されるべきだ。