1251
岸田首相は、来年のG7サミットを広島で開催したい意向だ。それはそれで結構だが、唯一の被爆国から核兵器の廃絶を強く訴えるべきだ。形だけでお茶を濁し、実効性は論外ではパフォーマンスでしかない。同地開催の意義は核兵器の廃絶を世界に広めることである。当然禁止条約には署名ぐらいするだろうな。
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知床沖遊覧船沈没では、先月27日に国後島西岸で発見されたリュックサックが、持ち主の家族へ返還され何よりだ。しかし、行方不明者はまだおり、潮の流れから漂着の可能性もある。 ロシア側からの人道的な対応と様々な情報が寄せられている。突然の痛ましい海難事故だがロシアの対応に感謝である。
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アゾフスターリ製鉄所が陥落、2千名に及ぶウクライナ側兵士が投降。東部ドネツクの最終攻防に移りつつある。ロシアの主張は「非ナチ化」。排外主義に基づくドンバス地域のロシア語話者住民への迫害を阻止する自衛的な行動だ。それがやっと徐々に理解され出している。ゼレンスキ―政権は政策を転換せよ。
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あす28日、満期20年を務め上げ元日本赤軍の重信房子女史が出所する。『ジャスミンを銃口に』など和歌をたしなむ浪漫者で、アラブで戦った闘士だ。その壮絶な生き様には思想の垣根を越えて敬意を表したい。レコンキスタも獄中での愛読紙と言って頂いた。若い海野君がインタビューに意欲を見せている。
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重信房子受刑者が出所へ、一水会代表「義侠心には敬意」。かつて拘置所で面会、「ロマンチストな方」。インターネットニュースのSAKISIRU編集部の取材を受けた記事が掲載されました。民族団体「一水会」代表の木村三浩氏に所感や見解を聞いた。「山の右側から登る者と左側から登る者」と敬意を表す。
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参院選も近くなり、「防衛費の増額」等の安全保障政策を各党が掲げているが、日米地位協定、日米合同委員会への言及はない。我が国の主権を明確にすることは国防の基本的な事柄である。改めて言うが「地位協定改定」「日米合同委員会の協議事項の情報開示」を主張しないのは、政治の不作為ではないか。
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イマドキは政治思想といえばネトウヨかツイフェミの二択ですよ、と青年の嘆息を聞いたことがある。半径10メートルの人間関係やスマホ画面で人の中傷に明け暮れても社会は全く前進しない。足もとは古典に深く根をおろし、国家の経綸に全身で真正面から格闘する若者を一人でも多く輩出することが重要だ。
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「教育と愛国」を観た。様々な立場の人に丁寧に取材した労作だ。伊藤隆・東大名誉教授の「日本が日本でなくなること」への危惧に我々も共感をおぼえるが、教育の目的が「左翼でない日本人を育てる」とは、管理社会の片棒担ぎということだろうか。是々非々の視点には、いわゆる左右は関係ないはずだ。
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ロシアのウクライナでの軍事行動については、相変わらずファクトを逸脱した批判が多い。SNSでは特に顕著で、デマが横行しており、匿名性を悪用しての誹謗中傷も多く見受けられる。「日本は中立の立場で臨むべき」との主張だけで「ロシアの味方をするのか」とのレッテル貼りだ。同調圧力も甚だしい。
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安倍晋三元首相には、誠がない。5月26日付の英字誌「エコノミスト」でのインタビューに、「戦後体制は我々が作ってきた。これにロシア、中国が挑戦してきている。ウクライナは、今となっては応援しなければならない」と答えた。戦後レジーム脱却はどうした。ロ・ウの和平に事前に尽力したのだろうか?
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岸田政権が唱える「新しい資本主義」の柱「資産所得倍増プラン」。株式や投資信託などの保有者へは税優遇が行われるが、その恩恵を受けられるのは1割に満たない富裕層だけ。金融所得課税も触れずに、「19%への増税」の噂も囁かれる。これでは岸田首相の提言は全く機能せず、アベノミクスと変わらない。
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岸田首相は、プーチン大統領への停戦の呼び掛けの時期ではないと表明。一方、バイデン大統領には「防衛費の相当な倍額」を提案し「強い支持を得られた」と嬉々としている。本来なら国会で踏み込み込んだ防衛費議論があって然るべきだが、自国兵器の国産化をせず、米国兵器のお得意様なら支持は当然だ。
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欧米諸国が、ウクライナに様々な兵器を支援供与している。だが、この兵器がブラックマーケットで売られており、アラブ、アフリカ、ヨーロッパのテロリストに流れて行っているようだ。ウクライナ軍の横流しで、これで金儲けを企む存在が指摘されている。腐敗の構造だが、テロが起きる危険性も高くなる。
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わが国メディアの対ロシア報道は、偏りが激しい。東欧の歴史、スラヴ民族、NATO、東西で行われた合意等の事態に対する表面的な理解しかなく、とくに知識人は西側のプロパガンダを復唱するだけに陥っている。何故なら、無難だからだ。西側情報の単耳単眼だけではなく、様々な視点で見ていくべきだろう。
1265
「武力行使を始めるより」「終わらせる方が難しい」過去の様々な武力衝突からも言えることだが、現在のロシア、ウクライナ情勢は、まさにこの該当例ではないか。そして今、明らかになってきたのが8年前からのドンバスでのアゾフ部隊による悲痛な攻撃。この背景には、必ず米国の分断・介入工作がある。
1266
冷戦以後、米は国連軍に身をまとい朝鮮戦争を起こす。依頼、有志連合等の衣を着、ベトナム、ユーゴ、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、ウクライナと直接・間接を問わず軍事介入を展開。前提には、シャープ博士の専制体制と闘う民主主義理論がある。カラー革命を牽引。国家解体のソフト戦術だ。
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戦後体制の克服は、自主独立路線でこそ成し遂げられる。米国従属改憲路線で安全保障体制を整え、克服できたと思っては大間違いだ。プーチン大統領曰く「主権を行使できない国は生き残れない」と。正鵠を射ている。正しいものを正しいと言えないくらい堕落した国家に成り下がったのか。悲哀を感じる。
1268
国の完全なる不作為が惹き起した福島第一原発事故について、最高裁(菅野博之裁判長)は「国に責任はない」と不当判決を言い渡した。裁判官3人が妥当とし、1人は国の責任を認める反対意見だった。「地震・津波は想定外、防潮堤を設置しても事故は防げなかった」というが、悪しき忖度が働いていないか。
1269
このウクライナ事変を、北方領土返還や防衛費増額の奇貨とすべきという他力本願の意見がある。ロシアの政治目的は「危ない」と言いながら、対米依存による自立精神の解体には何ら危機意識を持たないのはいかがなものか。日本的思考から文化までが解体されようとしている。日米関係だけが世界ではない。
1270
8年間にわたった安倍政権下で日本の「右傾化」が叫ばれたが、蔓延したのはむしろ長い物に巻かれろ、出る杭は打てという事勿れ主義だ。昨今、日本男児をほとんど見なくなった。日本の自立に必要なのはむしろ、道のためにはテコでも動かない、弱きを助け強きを挫く「侠」「男気」の精神ではあるまいか。
1271
世のなか金が全てではないが、自分の頭で考えず、米国が呼び掛けた対ロ経済制裁にまんまと乗ってしまったわが国の海外企業活動は、愚かというほかない。言い出しっぺの米国に逆らって、世界の従前比85%もの企業が対ロ貿易を今も続けている。日本国民の海外オンチに付け込み、国益を確保しているのだ。
1272
侮辱罪が厳罰化する。SNS上における誹謗中傷を取り締まるのは結構だ。だが何を「侮辱」とするか定義が曖昧。個人に対する誹謗中傷の類いは取り締まるべきだが、政治の批判がその対象になるのは如何か。とくに「侮辱」を恣意的に乱用されると危ない。法制化で言論が制限されれば権力の闇が強化される。
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侮辱罪について。SNS上の誹謗中傷が取締対象になるが、何を以て「侮辱」なのかは、木村草太氏の事案も考慮される。つまり公人・政治家への批判までもが「侮辱」になるのかと言うこと。正当な批判まで「侮辱」と騒ぐ昨今の政治家たちが幼稚なのだ。下らん中傷でなく、堂々と建設的な批判をすればいい。
1274
戦後体制克服の第一歩は、主権の確保だ。わが国の統治行為を他国の軍事システムに委ねていては、とても独立主権国家とは言えん。プーチン大統領の「主権を行使できない国は生き残れない。ましてや指導的な立場の国は」とは正鵠を射る指摘だ。米国忖度で核禁止締約国会議に日本政府が不参加とは呆れた。
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岸田首相は、わが国の首相として初めてNATOパートナー国会議に出席する。防衛費の増額は米国との約束ごと。しかも「NATOとの連携は、わが国の米"直接植民地"体制を誤魔化せる材料」とでも思っているのだろう。火事場の状況論でしかないが、その先には、従米改憲を実行しようという下心が透けて見える。