1126
米国とNATOは現在ウクライナへの派兵は不検討。だが、米国は2014年以降、ウ側に54億ドル（約6240億円）の軍事援助を続けてきた。バイデン大統領になってからは3億5000万ドルを追加承認し、議会にも64億ドルの予算要請。隣国ウクライナにこれだけ莫大な軍事費が流れ、どうしてロシアが座視できようか。
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「米国が世界の警察官の役割を果たした時代は戻ってこない…日本を含め、米国と協力関係にある国々は、これまでにない覚悟と行動を求められる」。「9条護憲」「反戦」のイメージの強い「朝日新聞」が、自主防衛を意識させる記事を発信。いいね。だが従米改憲には反対である。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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長年左翼運動に携わってきた知人が言っていた。「左翼思想にふれると簡単に他人を糾弾できるようになる。だからと言ってそれですぐさま他人を糾弾するような手合いがオレは大っ嫌いだ」と。たしかにこれは右側の思想にも言えることかも知れない。自戒を胸に、批判よりも建設を運動において心がけたい。
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もとより反ロ感情が強いわが国で、現下報道は反ロ一色に塗りつぶされ、メディアスクラムは同調の「空気」を醸成。西側の価値観だけではなく、ロシアにはロシアの言い分がある。事実を根拠に双方の主張を公平に見るべきだ。別に奇を衒いたいのではない。クリミア等の現地を見た感想を元に判断している。
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わが国では殆んど報道されないが、前ウクライナ大統領府副官が告発。「抵抗の英雄」ウクライナのゼレンスキー大統領が、自己所有の会社を通じ外国銀行に多額の隠し金を移動させ、米国のマイアミにも別荘を所有と。同氏の後ろ盾のオリガルヒから相当の賄賂を貰っていたようだ。
capital.ua/ru/news/126213…
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結果には原因がある。誰が得をして儲け、誰が犠牲を強いられ損をしているのか。この構図を見なければ真実は分からない。駒として使われ蓄財している奴。表に出ないで次の儲けのパラダイムを考えている奴。偽善と金融に達者な国は、プロパガンダの声も大きい。停戦交渉を遅々とさせているのは誰なんだ。
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ウクライナでの戦況が報じられる中、米国のテレビ記者が「ウクライナは紛争が何十年も続くイラク等とは違う。比較的文明化した欧州的な国だ」と発言。アラブ人を差別したのだ。最もイラクを荒廃させたのは誰だ、米国こそ戦争屋だろう。公正を謳いながら二枚舌で欺瞞を続ける国際社会は大問題である。
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国連総会でのロシア非難決議では、40ヶ国が反対・棄権した。なぜならこれらの国は、公正を旨とする「国際社会」が平和を維持する権威、権限、実行力が存在しない事を知っているからだ。いま必要なのは政治ショーではなく、確実に停戦交渉を実現するための行動だ。ウの人道回廊をより大きくするために。
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米国はウ東部での8年間に及ぶアゾフ連隊の暴虐は放置、ロシアに経済制裁を科した。一方で同国の侵略・干渉が経済制裁の対象となった事はない。この大矛盾を看過する国際社会とは何か。公正や信義など笑わせる。そんな奴らが今、声を大にしてルッソフォビアを振り撒く、経済制裁とは戦争と同義なのに。
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ウクライナ国民がゼレンスキー大統領の冒険主義によりとんでもない犠牲に遭っている。ウのNATO加盟推進は東方拡大という問題だけでなく、核共有DCA実行の目論見もあり、ロシアが到底看過できるものでは無かった。米国はウを煽るだけ煽るが、この後は混乱しか待っていないだろう。アラブで見た光景だ。
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「今の国連や国連憲章をはじめとする国際法では(イラク戦争を代表例とする、集団的自衛権の悪用を防ぐことは)無理です。限界がある」。では、どうすればいいのか。国際紛争解決のための活動に従事された経験を持ち、見聞の広い東京外大の伊勢崎賢治先生の論考は傾聴に値する。
mainichi.jp/articles/20220…
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バイデン大統領の次男ハンター氏は、14年からウクライナのガス会社の顧問として月に500万円を受け取っていた。副大統領時代のバイデンは、自ら望んでウ政策を担当し、同国への「ジャベリン」等の兵器供与を積極的に提案。「一水会は何でも反米だから」と言われるが、ここで公然の事実を指摘しておく。
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英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させたという。NATOのお抱え大統領として、どれだけウクライナ国民を犠牲にしてきたのか。恥を知れ。日本メディアも煽りが異常だ。コピペ文化に染まっている事に気付けよ。
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ロシア・ウクライナの交戦はまず停戦交渉を即時合意させなければならないものを、西側によるウヘの武器供与は、どう考えても停戦を先延ばしさせているだけだ。これではマッチポンプで、交渉が進むわけがない。泥沼化で正規軍ばかりかウ国民を盾に取り、流さずによかった血を流させるのは非情である。
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ウクライナのNATO加盟は、戦術核運搬、短中距離核弾道ミサイルの運用が可能に。米国管理で生物兵器研究に着手していたとまでいう。ロシアはスラブ民族の兄弟国家内での分断を画策するゼレンスキー政権にミンスク合意等の履行を求めていたが、その声は封印されている。米国は最後まで混乱を惹き起こす。
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「米国の援助の下、ウクライナは核・生物兵器の製造を進めている」とロシアが主張。真相やそれを暴く為の手段の是非はともかく、それを認める訳のない米国も信用ならない。米ロ除く第三国監視下で調査すべきだ。ただ米国は過去20年間、生物兵器禁止条約による国際査察を拒否し、査察違反しているのだ。
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月刊「紙の爆弾」4月号で、弊会代表・木村が「バイデンが煽ったウクライナ危機」と題し、ウクライナのゼレンスキー政権が、バイデン政権・NATOといかにズブズブで米軍需産業に担がれた政権であるのかなど、ロシアの一撃の背景にあるものを解説しています。3月7日から全国の書店で発売。ご一読の程を。
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今や国内外が「ロシア＝悪」一色。「まずは停戦」はともかく「先に攻め込んだ方が悪い」等のメディア・スクラムの一本調子で、「どっちもどっち」論も「ロシアの手先」として封殺される。イラク侵略戦争のときと同じ。ある識者は「事実を見ず空気だけを読んで発言している人は後で恥をかきますよ」と。
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東京大空襲より77年。米軍の無差別爆撃で10万人以上の民間人が犠牲に。明白な戦争犯罪行為である。戦後、日本政府は総指揮官カーチス・ルメイに空自創設の件で最高勲章を与え、昭和天皇の御宸襟を悩ませた。ルメイ自身も「敗けていれば戦犯だった」と認めていたが英雄に。道理が通らん。犠牲者に合掌。
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論壇やSNSで無責任に勇ましいことを叫んでいる者ばかりが愛国者ではない。国際機関や官僚組織、産業界や学府などで、責任ある役職を任されながら、憂国の情を燃やして真に国益を守るために闘っている人士は、余り可視化はされないが、大勢いる。その様な人々を結ぶ連帯こそが世を正していく鍵になる。
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パリ郊外でEＵは非公式首脳会議を開き、ウクライナのEＵ加盟申請を見送った。仏大統領は「交戦中の国と加盟交渉できない」と。武器供与を行い戦わせ、しかし民政安定の促進に繋がる経済的役割は果たさんと言うのだ。ウを利用するだけ使うEＵ側の本音。ゼレンスキ―政権も国民の事をいい加減に考えろよ。
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わが国がウクライナのゼレンスキー大統領から学ぶ教訓は多い。氏は米軍需産業と結託して私腹を肥やし、国内の殺戮を伴うヘイトクライムを放置し、兄弟国であるべき隣国を挑発し、結果として多くの国民の命を喪い国を亡ぼそうとしている。西側メディアの寵児となろうが、四海同胞の思想の人物ではない。
1148
国連安保理でロ側からウの生物兵器研究所について問題提起がされたが完全封殺。なぜ検証しない。嘘ならばロの信用は完全失墜するのに、その機会すら与えないのか。米大使が「ロの嘘は常套手段」としたが、パウエル国務長官の事を忘れたのか。調べればいいじゃないか。意図か後ろめたさでもあるのか。
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「原発砲撃」「病院の爆撃」などの虚実は再検証が必要だが、故意の殺害行為でなくとも、現状、ロシア兵がウ民間人を誤って攻撃している事実はあろう。戦争一般に必ず出現する痛ましさだ。双方の為政者の主張を公平に見るべきだが、民間人の犠牲には目を背けるものではない。先ずは哀悼の意を。合掌。
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米国は「生物学的脅威削減プログラム」の合意を結んだウクライナ国内の46施設に"脅威削減"の名目でこれまで230億円を支援。国際的な禁止条約に基づく支援だが、この運用の実効性を高める検証議定書に締約180か国で唯一反対したのが米国だ。結果、査察等が20年間無効化。完全なブラックボックスである。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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