1076
昭和47年の沖縄返還から50年。だが沖縄から米軍が撤退することはない。空には米軍機、街には米兵が我が物顔に振る舞う。米軍の犯罪、騒音被害、環境汚染に住民が抗議しても、国は何も手を打たない。基地が沖縄に侵食してから50年が経つ。現実は日本への「復帰」ではなく、米国への「献上」だったのか。
1077
前に指摘したが、米軍関係者の感染状況は落ち着くどころか拡大している。沖縄・岩国では米兵を含め感染者が急増。日米地位協定が入国審査・検査を妨げている。外国人新規入国停止の措置も、米兵が野放しなら台無しだ。日米合同委員会の平成8年合意も改め、地位協定を改定してこの無主権状態を改めよ。
1078
コロナ感染が再拡大。沖縄県だけでなく、広島県全域、山口県岩国市に蔓延防止等重点措置が適用された。「米軍特権」が感染拡大を招いたことは否定できない。中国の軍事的脅威も問題だが、米軍発のオミクロン感染も国民には脅威だ。国民の健康を守るため、今こそ地位協定に「NO」を突きつける時だ。
1079
日米合同委員会の平成8年合意を主権国家として見直さなければならない。基地周辺のコロナ感染騒動を機に、在日米軍に「思いやり予算」「出入国管理免除」などの特権を与えている愚かさを認識するべきだ。米軍基地を自然の風景としてしまう日本の国民意識は恥以外の何ものでもない。矜持を示すべきだ。
1080
コロナ禍における改憲議論の一つに「緊急事態条項の創設」がある。だが国民の私権は縛れても、米兵の私権は縛れない。緊急事態条項が導入されても、米軍特権がある限り感染対策としては有効でない。今回の「米軍パンデミック」ではそれが明らかになった。日米地位協定に触れない改憲議論はありえない。
1081
岸田首相は日米地位協定見直しを否定。平成29年、新任の江崎鐵磨沖縄・北方相(当時)が会見で地位協定の見直しに言及し、官邸の強い掣肘を受けて発言を即日修正した。政権中枢には、田中角栄の二の舞は避けたいというトラウマがあるのだろうか。それでも改正を断行するべきだ。
tokyo-np.co.jp/article/152785
1082
月刊「紙の爆弾」2月号で「政府とエセ保守勢力による『拉致問題』利用の大罪」と題し、弊会木村とNGO「レインボーブリッヂ」小坂浩彰事務局長が対談。「私 自身が金委員長と無条件で向き合う」と安倍晋三元首相が言い放ったものの、実行力は問われていない。政府は拉致問題を解決する意志があるのか。
1083
小選挙区制が衆議院選挙に導入されて30年近いが、政治は完全に「劣化の30年」だ。政党の公認候補として、政治信条はコロコロ変わり、何も考えない議員が党の操り人形になって保身のみ。売国的政策もロクに議論せず、国会を通過。大部分の民意は反映されてない。日本再生のため選挙制度を見直すべきだ。
1084
日本は国際的な出来事の正確な情報を得るのが苦手だ。もし得ていたとしても米国に気兼ねして、正しい発信を控えてしまっている。その結果、日本人は正しさと主体性を問わなくなってしまった。実に情けない。正しい認識がなければ、国の進路も間違いだらけになる。同調報道は天下国家を曇らせるだけだ。
1085
BS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の中で、お金をもらって五輪反対デモに参加したという人物について、実際に参加した事実はないとNHKが捏造報道を認め謝罪した。字幕をつけた番組制作サイドに「金をもらわなければデモに参加するはずがない」という下心があったのは明らかだ。人を侮辱している。
1086
米軍特権の問題を取り上げると、「日米同盟を離間させ、中国を利するのか？」と指摘されることがある。だが日本は独立国であり、主権が侵害されている現実は無視できない。我々の目標は自主防衛としての改憲と国軍の創設だ。その上で従属的な安保条約に代わり、対等な「日米友好条約」を締結すべきだ。
1087
「米軍基地を自然な風景にしてはならない」として、主権国家の中に「これ程までに長く、多く、特権を享受してきた他国の指示系統で動く治外法権組織が存在していいのか」。再度問題提起したい。これは日米離間どころか、「ピンの蓋」論への警鐘だ。自衛隊は米軍指揮暗号でなければ動けなくされている。
1088
東京工業大学といえば、理系の名門大学で有名だが、以前から面白い試みをやっている。学生に試験教養だけでなく、志の素養と言っていいかも知れないが、文系の思想、哲学を学べるコースを設けているのだ。実にいい試みだ。エコーチェンバーになりがちな空間で、敢えて志を学ぶ。志は人生を豊かにする。
1089
ファクトがフェイクより面白いこと、味わい深いこともないではないが、ファクトとはたいてい味気無かったり、自分にとって不都合なもので、確認作業は苦痛を伴うものだ。だが、その苦痛を経ずして面白おかしいもの、自分の心地良いものばかりに触れていては、ひいては道を踏みたがえることにつながる。
1090
たとえば南京事件の犠牲者数。昭和12年末に日本軍が南京市民を数万人虐殺したというのは、偕行社の旧軍関係者が確認した、紛れもない史実だ。その上でわが国を愛するか、愛せないかという議論をしなければいけないのに、「ファクトと認めては愛国者ではない」と居直るのは、それこそ愛国心が足りない。
1091
南京事件の犠牲者数について、偕行社の推定は多くて1万3千人であったと訂正のリプライを頂いた。具体的数字を挙げなかったことをお詫びしたい。だが、中共の喧伝する30万人は嘘っぱちにせよ、数千でも数万でも虐殺は虐殺だ。現代戦同様、軍が首都攻略以後の捕虜収容所を用意していなかったのは問題だ。
1092
米軍人、軍属の出入国管理の杜撰さがオミクロン株感染拡大の起点となったことを弊会は何度も指摘してきたが、政府当局は、平成8年の検疫に関する日米合同委員会合意でその対応を誤魔化している。主権国家とはいえぬ対米厚遇だ。知己の元米海兵隊員は「いや未だ占領中だよ、トモダチじゃない」と嘆く。
1093
米国が「人権」を名目として、中国、ロシア等を批判することがあるが、米国自身の人権抑圧は批判されることはない。キューバのグアンタナモ基地には多くの抗議者が不当逮捕され、長期に渡り収容、拷問を受けている。米国が「人権」を説くのなら、まず自らの行為を反省し、グアンタナモ基地を閉鎖せよ。
1094
先週のNHK「アナザーストーリーズ」は酷かった。イラクのサダム・フセイン元大統領を題材にしていたが、イラク侵略の誤りを認めた元CIA幹部の証言は扱いながら、それに伴う戦争犯罪を問う姿勢は皆無で、イラク人が大勢殺害された現実を無視した。「独裁者サダム」を一方的に断罪する醜悪番組であった。
1095
郵政民営化の煽動者は20年前、「民営化によりサービスは良くなる」と主張していた。ところがゆうちょ銀行は硬貨取扱を有料化。参拝者の善意の1円が神社の経営を逼迫、賽銭を電子化する神社から、両替業に乗り出す神社まで出てきている。これは新自由主義による社稷の破壊だ。
tokai-tv.com/tokainews/feat…
1096
ポツダム・ジャパン体制から米中新冷戦体制に移行する中、わが国の歩みも大きく変わろうとしている。米国のエマニュエル新大使が述べるように「米国と緊密な関係を築く最良のチャンス」と指摘されるが、これは米国の思うがまま国際的に動ける日本の創設に他ならない。我々は改めて従米改憲に反対する。
1097
クアッドへの同調、礼賛を叫ぶだけが愛国運動ではない。日本の真の独立、主権恢復を志向し、歴史、伝統、文化、国益を守る闘いは、今日的にはグローバリズムの波に抗う発信、行動、問題提起が必要。公共サービスの民営化は地域社会の破壊に繋がる。社会的共通資本を効率、営利だけで語ってはならない。
1098
「歴史戦チーム」「政治家をヒトラーにたとえるのはヘイトスピーチ」と。ネトウヨの世迷言のような主張が、識者のものとして続けざまに公共の電波からお茶の間に垂れ流された。先日も書いたが、歴史の暗部は暗部として認め、誇るべきを誇るのが誠実な愛国心ではなかろうか。公正な精神が失われている。
1099
NHK「シブ5時」の中で岩田明子氏は「歴史戦チーム」について「政権の歴史認識に基づき 事実を集め検証を進め 国際社会の理解を得る目的」と説明したが、本末顛倒してはいまいか。歴史認識とは、公平・公正に集められた事実を検証した上で得られるものだ。恣意的に「事実」を取捨選択するべきではない。
1100
「シナ」「三国人」等々の挑発的言動から「差別主義者」とよく批判されていた故・石原元都知事。だが、関東大震災の折に虐殺された朝鮮人被害者への追悼メッセージを送る良心は持っていた。その追悼メッセージを取り止めたのが現・小池都知事だ。あらためて疑義を表明したい。
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