1051
真珠湾攻撃に参加し、命令に従って魚雷を発射した元搭乗員に「米兵を殺してしまったという感覚は？」と質問した櫻井翔さんが炎上している。世代間で価値観の大きな断絶があるが、戦後生まれで反軍的思潮の中で育った我々に、どれだけ想像力があるのか。換言すれば、櫻井さんを批判する資格があろうか。
1052
「経済安全保障」は岸田首相の看板政策で、資源輸入国の日本にとっては必須の国家戦略のはずだった。中国資本の土地購入を防ぐ重要土地規制法もその一環だが、政府諮問会議に竹中平蔵氏、ヴェオリア野田会長がいる時点でおかしい。この種の白アリを駆除しない事には経済安全保障は成り立たないだろう。
1053
京都・清水寺で発表された「今年の漢字」は「金」である。まさに「カネ」の汚辱にまみれた年だった。アベノマスク保管料、サボり議員の歳費など、国民の血税をドブに捨てるような無駄遣い。給付金を巡る議論は遅々として進まず、庶民は生活苦に喘いでいる。この様な「金」の年は今年で打ち止めしたい。
1054
「半分は現金、半分はクーポン」としていた10万円給付金だが、「ウチは一括で払う」と造反する自治体が続出し、結局13日、岸田首相はチグハグにもそれを認める答弁を出した。そもそも何故18歳未満限定なのか、経済効果はいかほどなのか等、連立政党への気兼ねか知らないがデータ、ファクトが不明瞭だ。
1055
国交省のOBから「今、役所でとんでもない事が起きた。信頼失墜だ」と怒りを露わにする声が寄せられた。本日の「朝日新聞」朝刊1面に掲載された国交省の8年前からの基幹統計二重計上の書き換え問題である。「役人がこんな不祥事をやっていたとは恥ずかしい限りだ」と息つく暇もない。綱紀粛正が必要だ。
1056
繰り返された官僚の不祥事。発端は森友事件だ。赤木俊夫さん自死の真相究明を求めた遺族に対し、国は責任を認め、賠償金で幕引きを図ろうとしている。これまで真摯な対応がされたのか。道理が示されたのか。真面目な官僚もいるだろうが、国民を愚弄している。赤木雅子さんの言う通り「ふざけんな」だ。
1057
レコン12月号「官僚OB覆面座談会」でも、官僚人事の官邸主導は、「官邸が優秀であったならば」縦割り打破のために有効であると語られた。ところが、安倍首相・菅官房長官の体制はただただ権力掌握・維持のために人事を操作し、赤木さんの悲劇を生んだ。保守言論人はだんまりだが、これは国家の損失だ。
1058
「いつまで森友をやっているんだ」とは安倍政権支持者からよく聞かれたセリフだが、公文書改竄により、法治国家の根幹をなしてきた文書主義が危機に瀕したのだ。問題を矮小化してはいけない。安倍前首相はネット保守のアイドルに返り咲く前に、赤木俊夫さんの墓の前に、花の一つでも手向けてはどうか。
1059
赤木俊夫さん自死事件の裁判は、「国が責任を認める」形で終わりにしようとしている。だが誰がどういう責任を取るのか。賠償金を払って「終わり」ではない。安倍晋三氏は以前「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。この言葉の通り行動しなければならない。また嘘を重ねる気か？
1060
欧米に倣い「北京五輪を政治的にボイコットせよ」という声がある。ウイグル等での人権侵害に抗議の姿勢を示すというが、ボイコットで人権問題が解決に向かうのか。問題はウイグル側が何を望んでいるのか把握することだ。日本政府は公式に北京と渡り合い現地調査団を派遣せよ。独自の根拠を築くべきだ。
1061
弊会は前々から、米軍関係者の出入国制限が適用できない状況を問題視してきたが、在沖キャンプ・ハンセンの日本人従業員がオミクロン株に感染。基地内でクラスター発生の可能性。感染防止の観点から、日本側は米軍に対し、立ち入り・出入国制限・感染状況の通報を徹底させるべきだ。主権の問題である。
1062
かつて議論になったサントリー・新浪社長の「45歳定年制」には「70歳定年延長等と称して企業に高齢者扶養を押し付ける政府への反発がある」とする擁護意見があった。確かにその問題はあるが、2〜30歳台のサラリーマンを低賃金でこき使って来た企業側に、その「返済義務」がある事を忘れてはならない。
1063
米軍関係者に検査が適応できないのは、平成8年12月に交わされた日米合同委員会「人・動物及び植物の検疫に関する合意」のせいである。検疫は米軍の管理下で行われ、日本の基準が適応されることはない。合意の見直しをすべきであるが、日米合同委員会はまるで「現代のGHQ」。未だ占領統治は続いている。
1064
「台湾有事は日本有事」と、安倍晋三氏の対中強硬論が勇ましい。森友事件や国交省改竄事件に発する、自身に対する批判を逸らす為にやっているとしか思えない。中国の軍事的脅威は見逃せないが、火に油を注ぐ発言はどうなのか。まるで「日本のゼレンスキー」だ。安倍氏の存在自体「有事」かもしれない。
1065
国交省の改竄事件は8年前、第2次安倍政権発足と同時期に行われていた。当時安倍氏は「GDP600兆円」をぶち上げていた。官邸への忖度により、改竄が行われていたのだろう。改竄に当たった官僚は出世している。だが実体経済はボロボロ。「アベノミクスは成功」という嘘に国民は騙されていたのだ。
1066
戦後76年が経過しても、「非主権」「独立否定」の事件が日本各地で起きている。沖縄ではヘリコプター等の緊急着陸は日常茶飯事で起きている。今回、石見、青森で起きた民間空港の緊急着陸は、日本の主権が存在していない事を改めて証明して見せた。軍・民関係なく戦時総動員態勢の日本作りの前触れだ。
1067
廃棄処分が決定したアベノマスク。安倍政権の「負の遺産」だが、発案したのは当時の首相秘書官・佐伯耕三氏だ。何の根拠もない、思いつきで「全国にマスクを配れば国民の不安は吹き飛びます」と進言し、安倍氏がそれを受け入れ、結果的に今回の事態を招いた。「お友達」優遇の側近政治が招いたツケだ。
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戦前の維新運動にとって打倒すべき敵は「君側の奸」だった。令和の世では先ず「国上の奸」と言うべきだ。主権なき国を顧みすらしない売国政治家、従米政策に勤しむ官僚、グローバル化の名の下に国富を狙う外資、それに協力する新自由主義の売国政商。戦後体制の「奸賊」を打破する事が令和維新である。
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首相の水際対策で米軍のみが例外となっているのは、弊会が何度も指摘してきた通りだ。広島出身ということもあるのだろうが、岸田首相の露わにした怒りは日本人として当たり前のものではないか。「遺憾の意」で終わらせず、主権国家らしく毅然とした態度を米軍側に示すべきだ。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1070
全国各地でオミクロン株の市中感染が報告され、特に深刻な沖縄では、キャンプ・ハンセンで240人の感染を確認。米軍の検査体制が杜撰であることも発覚した。政府は「遺憾外交」で留めず、米側に検査体制の実行を求め、証明なき者の移動を不可とすべきだ。「軍事は特別」の論理を拒否せよ。今は平時だ。
1071
空自に配備予定のグローバルホーク。費用総額462億円と高額な上、データ解析は米側任せ、経費は日本持ちという「金食い虫」だ。防衛省は導入中止を求めていたが、米国に「忖度」した安倍政権の政治決定で覆された。いい加減にして欲しい。政治家は一度自衛隊に体験入隊し、現場の苦労を知るべきだ。
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25人が犠牲となった大阪・北新地のいたましい放火事件。今年はもう一つ、忘れてはならない放火事件が8月末に起きている。在日朝鮮人の居住地、京都ウトロ地区で空き家が焼かれ、歴史的資料が焼失。犯人は「朝鮮人が嫌い」と供述した。憎悪感情からの事件は、動機の究明がしっかりとなされるべきだ。
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沖縄・北部訓練場周辺では米軍のゴミ投棄により環境が悪化。国も動かない中、蝶類研究者・宮城秋乃さんは基地前にゴミを「返還」し抗議。だが県警により、道交法違反・威力業務妨害で在宅起訴される。米兵は見逃され、咎めた国民が罪に問われる。日本の法は誰の為にあるのか！
okinawatimes.co.jp/articles/-/886…
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宮城秋乃さんの一件と近似しているのが、元米兵・ルイス氏の知られざる問題提起である。米兵によるゴミ投棄に憤慨し、ゴミを横田基地内に投げ返し「返還」したが、昨年3月に福生署に逮捕された。氏は元海兵隊だが、日本の対米自立を願う親日家だ。米軍のやりたい放題に反発している米国人だっている。
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百田尚樹氏の『日本国紀』が再び話題となった。「年号の暗記だけが歴史ではない、日本人の物語を日本人が知らなければ」という執筆の動機は大いに結構だ。しかしWikipediaからの丸写しは頂けない。歴史観にも疑問点がある。同様の動機で書かれた名著には平泉澄博士の『物語日本史』がある。薦めたい。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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