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「文通費」問題での落としどころは、維新が10月分を議員から集め寄付を表明。れいわ・大石あきこ議員から指摘を受け吉村洋文知事も衆院議員時代の「100万円」を寄付するとした。だが「どこ」に寄付するのか。また、「身を切る改革」を訴えているはずなのに、何故、政党交付金の受給拒否をしないのか？
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「昭和天皇への不敬が許せず、知事リコール運動を提起したが、力不足で署名がなかなか集まらなかった」と正直に認めれば良かったものを、メンツと見栄で署名を水増ししたから話がおかしくなった。公正に自助努力で何が起こっていたのか明らかにしない限り、愛国者の名折れだ。
tokyo-np.co.jp/article/142943
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やらずぶったくり以外の何者でもない在日米軍駐留経費負担（いわゆる「思いやり予算」）だが、現政府はこれを無くすどころか、逆に増額する方向で調整に入ったという。令和４年度の予算案に盛り込むとの事だが、現在ですら２０１７億円もの負担があるというのにこれを更に上積みするとは「貢ぐ君」か！
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維新が大阪で強いのは、メディアを活用しているからだ。テレビは常に吉村知事か橋下徹氏が出演。バラエティでも吉本芸人が維新礼賛。一方で行政窓口はパソナが運営。サービス低下で公園や道路は整備されない。病床が大幅に削減され、医療危機が起きたが、これらの現実がメディアで報じられる事はない。
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維新が目指す大阪の未来像に「国際金融都市構想」がある。大阪府・市・財界が中心となり、外資を呼び込み、大阪を香港のような国際金融都市にする構想だ。その国際金融都市窓口の運営事業者に指名されたのが「パソナ」である。自由に溢れた商人の街・大阪だが、このままではパソナに喰われる事になる。
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維新は大阪市の水道事業民営化を推進していた。当初は水道事業全体の民営化であったが、反対多数となり頓挫。すると今度は水道事業を「切り売り」し、大阪市の水道管交換事業の民営化を目指していたが、「採算が取れない」と業者が辞退。そもそもインフラは共同体の財産だ。切り売りするものではない。
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以前から新自由主義者は「民間委託こそ無駄を省いて経費節減出来る」と言い続けて来た。だが採算ベースの民間では、省いた経費は結局業者の懐に入るだけで国民に還元される事は無い。しかも省かれた経費の大半は人件費で、現場サービスの悪化に繋がるだけである。維新に占拠された大阪の現状がそれだ。
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在阪メディアに劣らず、在京大手メディアも維新推しだ。文通費問題も維新の手柄とし「批判しかできない他の野党とは違う」と存在感をアピール。だが皇道や社稷を重んじないエセ維新政党に国政を任せることはできない。経世済民の愛郷・愛国勢力を結集し、新自由主義者の勢力から国を守らねばならない。
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実質的な移民政策。岸田政権は特定技能の在留期限を廃し、熟練者に家族帯同を認める外国人無期限就労を14業種に広げるという。移民が増えれば日本人の賃金も下がる。移民社会の困難は欧州で明らかだ。選挙後の国民の信なき亡国的決定。人手不足なら失業者や引きこもりの就労支援、国民の賃金増が先だ。
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11月23日は、戦後GHQに「勤労感謝の日」と改名されてしまったが、宮中や伊勢の神宮、全国神社で新嘗祭が行われる。なんでもグローバル化、効率化、そして資本化が良しとされる時代にこそ、昭和天皇が皇居で手植えでの稲作りを始められ、上皇陛下、今上陛下にも受け継がれていることの重みを考えたい。
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木下都議はやっと辞職表明したが、改革を訴える政党ほど「議員特権」を活用する傾向がある。維新もスキャンダルまみれだ。文通費はセルフ領収書で党に「寄付」。使い切れない政党交付金15億円は返還せず蓄財。松井大阪市長においては公用車を私的利用しスパ通いだ。「身を切る改革」って、どうなるの？
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木下都議の辞任会見、酷かった。「仕事をしたくて議員継続を望んでいるのに、仕事をさせてもらえない」「都議会に出席するとボイコット。サボっているのはどっちだ」要は「自分は正しく周りが悪い」という発想だ。「自分本位であり、夜郎自大である」客観的評価を受けることのない人々に多い言い草だ。
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特定技能2号を設けたのは安倍政権下での新入管法であり、岸田政権の決定はその対象を広げたもの。つまり移民政策は安倍政権で既に始まっていたが、それを広げたのが岸田政権だ。従って日本人の賃金や雇用など移民の問題点を問う以上は、岸田政権のみならず安倍政権の負の遺産も見過ごしてはならない。
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国内で収束状況にある新型コロナだが、欧州では感染が拡大、各地でロックダウンが始まっている。南アフリカで発見の変異種「オミクロン株」の拡大も深刻だ。政府は出入国管理を含め防疫と医療体制の構築に総力を挙げ、第6波を封じる対策を。自助なる言葉で誤魔化さず、まず国民を護る政策をすべきだ。
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年内にも始まるとされる子育て世代への10万円「相当」給付。だが半分は現金でなくクーポンで配る、子供が中学生以下なら申請はいらないが高校生ならいる、実は支給対象は年収960万円以下とは限らない等々、いかにも役人仕事の無意味で複雑な制度設計。これではかえって国民間の不公平を拡げるだけだ。
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文通費と同じで、使い道を明かさなくていいのが「政策活動費」だ。何と自由に使えるため、「政治家の掴み金」と呼ばれている。維新は当初「政治資金の透明性」を求めていたが、約4千５百万円の政策活動費が支給され、党幹部が使用。透明性についても「難しい」だと。これって「身を切る改革」なのか。
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自民党・泉田裕彦衆院議員(新潟5区)がツィッターにて、「総選挙で2〜3千万円の裏金を要求された」と爆弾発言。払わなければ落ちるぞとも。誰に言われたのか明記はしてないが、広島・河井夫妻事件を彷彿させる内容だ。泉田氏の動向には注目だが、公認権確保等、選挙での「カネ」の問題が付きまとう。
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岸田政権は南ア発のオミクロン株対策として、全世界からの出入国禁止の措置に踏み切った。対応の迅速さは評価したい。問題は、相変わらず米軍人、軍属は例外扱いとして、対象に含まない事だ。ここでも日米地位協定による国家主権不在の米軍特権が顔を出している。国民より植民地が大事だというのだ。
1044
小泉・竹中構造改革で中間層が崩壊して以降、格差が増大。「子供は親を選べない。生まれた瞬間に勝負あり」そんな意味を込めた【親ガチャ】と言う言葉が、流行語大賞の候補に挙がった。年長世代でも「何処の馬の骨か」という言葉はあったが、それにしても不幸な言葉だ。どこかに救いはないのだろうか。
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米軍三沢基地の戦闘機が青森空港に緊急着陸し、民間機にも影響が発生。米軍は、同機は飛行中に緊急事態に陥り、燃料タンク2個を人がいない所に落としたと発表したが、1つは住宅近くで発見。米軍の燃料タンク投棄のルールも明らかでない。「遺憾」に止まらず、日本が米軍訓練を規制し植民地を脱却せよ。
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戦後76年の今も、ジェラード事件と同じ状況が日本各地で発生。米軍機の緊急着陸は日本国民にお構いなしで被害を与えている。米軍の治外法権による石見や青森の緊急着陸は、非常時の民間飛行場使用等、米軍最優先の日米地位協定の実態を日常として強いている。抜本改定でなければ植民地を脱却できない。
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米軍機タンク投棄事件を受け、防衛省はF16の故障原因が判明するまで飛行停止を要請した。だが米軍は応じず、同型機の飛行を再開した。「遺憾」だけでは今までと変わらん。また「遺憾」だけで属国状態の露呈をごまかす気か。「思いやり予算」減額等、米軍特権を制限・停止して国の主権と体面を示せよ。
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「政治家はいつもバッチ可愛さに選挙の時だけ良いことを言って、頭を下げて回り、何も仕事しやしない」とは何十年も前からの通説だが、その中でも国民のために黙って仕事をしていた国士的議員はいたはずだ。ところが浪人も経験したある有力愛国派議員と話をすると、「今やゼロです」と。廓清が必要だ。
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宮城県がついに水道を民営化した。上下水道と工業用水の運営権を、10社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」に10億円で売却。事業者の一つ「メタウォーター」の大株主はフランスの水メジャー・ヴェオリア社だ。ライフラインが外資の手に奪われた今、これこそ「経済安全保障」の危機ではないのか？
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民営化により効率的になる業種は、誰でも直ぐに倒産し且つ誰でも直ぐに参入できる、つまり市場原理が正常に働く業種だけだ。水道のような地域独占企業には競争は発生しないので、非効率さは変わらないまま民間の儲けだけが上乗せされる。いやそれどころか、品質は低下し料金だけ上がりかねないのだ。
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