一水会(@issuikai_jp)さんの人気ツイート(古い順)

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メルカリに、自民党総裁選の投票用紙が2万円で出品されて話題になった。他にも「自民党の党員、党友でもなく会費を払ったことも無いのに投票用紙が送られてきた」という報告が全国で相次いでいる。誰かに勝手に党員登録されたのが原因らしいが、一国の首相をこんないい加減なやり方で決めていいのか。
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迷惑系YouTuber、へずまりゅう氏がNHK党(正式名称略)から参院補選へ出馬を表明。立花党首は「世の中の半分の人は選挙に行かない。有罪判決を受けているへずま君でも選挙に立候補できることを知ってほしい」と語るが、選挙は、何を訴え、どの政策を実現させるかの闘いである。これで投票率が上がるか?
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デッドヒートが伝えられる総裁選だが、結局は各氏とも「日米関係重視」だ。米軍の「占領」が継続している状況を認めようともしない。一方で立憲民主党は公約に地位協定改定や辺野古凍結を掲げた。方向は良いが、在日米軍の代わりに何が日本を守るのか。憲法改正を見据えた「自主防衛」も掲げるべきだ。
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「保守」を自称する中には、自国の功を捏造・過大宣伝し、罪を隠蔽するのに必死な者が多い。自国の負の歴史をも受け入れ、その上で誇るべきを誇らないと、世界から相手にされない、夜郎自大の愛国者となる。戦後馴らされた「奢侈な日本人」よりも「折り目正しく、正々堂々とした日本人」に好感を持つ。
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堤未果氏前掲書によれば、例えばGAFAに対し、個人情報を扱うデータ設備を日本の主権で国内に置くよう要求する事は、昨年発効の「日米デジタル貿易協定」で不可能となった。データの越境移動の容認、コード等の開示要求禁止、損賠責任免除など、デジタルを通じ日本人の資産をGAFAに売り渡す協定なのだ。
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自民党総裁は岸田文雄氏に確定。小泉以降の新自由主義政策からの転換を掲げ、分配重視の「日本型資本主義」復活を掲げた事に着目したいが、有言実行はなるか。曖昧に終わらせず、まずは竹中一派が巣食う自称有識者会議や、非正規を増やした労働法制や民営化路線の見直し等、負の遺産を一掃するべきだ。
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岸田総裁の人事は安倍氏の影響が早くも懸念される。だが一度明言したスローガンを引っ込め、曖昧に終わらせる様では政治家失格だ。繰り返す。「新自由主義的政策からの転換」の為、まず竹中平蔵一派やアトキンソンの影響を排除し、本丸の経済財政諮問会議、規制改革会議、成長戦略会議を解体再編せよ。
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岸田総裁は「新しい日本型資本主義」で、株主のみでなく従業員等への還元、育児世帯支援、公定賃金引上げ等の他、規制改革推進会議の改組も明記。だが新自由主義政策の転換も、人事に縛られできないなら無意味だ。民営化路線の引戻しはないのか。国産農業支援も言及するが、種子・種苗法是正が先決だ。
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岸田総裁。「小泉以降の新自由主義的政策」転換の為には小泉以降の民営化の見直しが先だ。郵政民営化、生活水を外資に委ねる水道法、利益の為に防災や国土を損う森林経営管理法、種子種苗法、種子を企業に渡す農業競争力強化支援法、地元より企業優位の漁業法等。それにタカるパソナ等の会社も是正だ。
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岸田総裁は、竹中平蔵氏が委員を務める成長戦略会議を廃止し「新しい日本型資本主義」構想会議を設置、規制改革推進会議もデジタル臨時行政調査会に改める予定。演出に終わらないか今後も注視するが、竹中氏に加え岸博幸、原英史、高橋洋一、新浪剛史、宮内義彦各氏の影響を除けるかは一つの試金石だ。
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岸田文雄氏は「小泉政権以来の新自由主義路線見直し」を掲げるためにどれほど根回しに奔走したのか、新自由主義者たちが「私は新自由主義者ではない」と弁解する姿は滑稽なほどだ。だが、国民生活瓦解の張本人である小泉純一郎氏、竹中平蔵氏はいまだにダンマリ。言い訳を探している最中なのだろうか。
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韓国の元慰安婦支援団体「正義連」前トップで与党系無所属の尹美香議員が、集めた募金を焼き肉店やマッサージ店の支払い、交通違反の罰金納付など私的に横領していた疑いが強いという。もし事実なら、問題解決を望む元慰安婦の誠意をふみにじる、日韓共通の敵というほかない。 sankei.com/article/202110…
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「中国とは対話を」と呼びかける岸田氏にさっそく右側から「親中か!」と揶揄する声。対話のテーブルに乗ることと、当該国の要求を呑むことは全く異なる。「親米保守」のマインドセットで全てを判断するのでも、親中に舵を切るのでもなく、日本的な価値観で自国の将来を決めて行くことが第一のはずだ。
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矢野財務次官が文芸春秋で岸田政権や各党の分配策を批判。岸田首相は「一旦方向が決まったら」協力すべきと釘を刺した。高市政調会長もNHK番組で矢野論文を「不愉快」と言及。だがそれで済むのか。幹部官僚として政府方針を批判した矢野氏は処分対象ではないのか。規制緩和勢力の後ろ楯でもあるのか。
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衆議院解散。主な与野党は共に、長年の新自由主義からの転換を意味する筈の「新しい資本主義」「1億総中流社会の復活」を掲げるが、総裁選で公約とした金融所得課税を見送ったり、消費減税を単に時限的とする曖昧さでは本気度が感じられない。選挙で問うべきは公約とその実行力に関わる人物の資質だ。
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安倍元首相は拉致問題を最優先課題とし「金正恩委員長と無条件に向き合う」と公言。だが北朝鮮高官は安倍氏がその為に行動したことは一度たりともなかったと言う。岸田新総理は訪朝して金氏に「拉致問題を解決せよ」と言うべきだ。「経済制裁すれば」「米国を頼れば」前進するとの固定観念を払拭せよ。
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自民党・甘利幹事長が総選挙を「自由民主主義政権か共産主義(の政党が参加する)政権かの選択選挙だ」と断言。甘利氏自身の疑惑も含め、不祥事や汚職が黙認される「自由民主主義」とは如何なものか。あるべき対抗軸は「国民本位の資本主義」対「新自由主義」だろう。「経世済民」の精神に回帰すべきだ。
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10月17日は「神嘗祭」で、伊勢内宮に勅使が奉幣される日。昨年、政府・自民党は同日に中曽根康弘元首相の合同葬を行い、不敬にも弔旗掲揚や黙祷、皇族方の参列を求めた。官僚・政治家の単なる不見識・不作為であろうが、再発防止の取り組みはあるのか。国体観が問われている。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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「コロナ感染者数が多く、ワクチン接種率も低い」と朝日も産経もロシアの感染状況を報じている。専制主義体制の弊害が感染拡大を防止できていないような書きっぷりだ。だが、ケタ違いに感染者数が多いのは自由の国・アメリカやイギリスの方だ。その実態と比較せず、報じないのが日本の報道機関である。
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衆院選公示。解散から投開票まで17日、戦後最短となった。野党の遅れを狙った「奇襲」だが、投票日が早まったせいで在外邦人への投票用紙の発送が遅れ、投票できない可能性が生じている。在外の選挙人名簿登録者は約10万弱。与党の選挙戦略は結構だが、在外邦人の選挙権に支障が出てはマズイだろう。
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日本政府は「拉致問題を最優先課題として解決する」と言うが、本気で交渉なり、新たなミスターXなりを作り出す行動を取っているのか?「進むも地獄、退くも地獄」で会議を演出していれば、マスコミ向けにはやっている感をアピールできる。予算措置もなくならない。時間浪費はビジネス化の象徴だろう。
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「私はただ日本が好きなだけ」「普通に日本が好きと言って何が悪い!」とはネトウヨ方面からよく聞かれる言葉だが、夜郎自大に都合よく国を愛しても、横田の空、横須賀の海を見るまでもなく、主権の恢復には繋がらない。従属を打破し、星条旗と日の丸が対等とならない限り、日本の真の顕現はないのだ。
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衆院選前の自民党の公約を見ると、金融所得課税の他にも令和版所得倍増や子育て世代支援など、岸田首相が総裁選で掲げた公約の多くが消えている。党内の他勢力との調整が要るとしても、前言を簡単に翻す様では政治家としての信頼に関わる大問題だ。新自由主義からの「転換」なる言葉の重みを忘れるな。
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衆院解散前、森ゆうこ参院議員が岸田首相に「竹中平蔵氏との決別」を勧めていたが、竹中氏が反発。YouTubeにて「平気で民間人を弾圧する某野党とチラつく守旧勢力」と題した動画を投稿。「民間人に対する圧迫だ」と非難するが、今更一介の「民間人」と称する竹中氏に、同情する声がどれだけあるのか?
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衆院選で重要な課題なのにどの党も突っ込で触れたがらないのがエネルギー政策だ。本音は原発を推進したい自民党が逃げ回るのは当然だが、実は野党も「脱原発と脱炭素を両方とも? ならどうやって電力不足に対応するのか」という批判に答えていない。風力と太陽光が、どのくらい賄えるか数値化すべきだ。