1201
新型コロナの非常事態宣言がようやく解除された。昨日安倍首相は記者会見で「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と自画自賛したが、本当に冗談じゃない。成功の原因は我々国民の賢明さであり、すべてが後手後手の政府はむしろ足を引っ張っていたではないか。
1202
国会で自身の事が議論されている間の賭け麻雀は、国民を舐めきっているとしか言い様がない。黒川前検事長の脇の甘さが露呈ということだが、この人、本当は人が良いのだろう。顔に滲み出ているが、早々辞職で幕を下ろした安倍首相の不誠実さが、官僚をして国民冒涜に走らせている。鰯は頭から腐るのだ。
1203
女子プロレスラーの木村花さんが僅か22歳の若さで自害された。テレビのリアリティ番組での言動が元でSNSで誹謗中傷の集中攻撃を受けたのが原因だいう。ドキュメンタリーかどうか曖昧な番組の姿勢も問題だが、匿名攻撃で人を死に追い込むネットの弊害はもっと酷い。完全実名化が必要かもしれん。合掌。
1204
弊会も一枚噛んだ「#検察庁法改正に抗議します」のムーブメントに参加した芸能人達が総攻撃に遭っているという。「何にも知らない癖に無責任な発言するな!」というわけだ。だが知名度のある人物が政治的発言をする意義は大きい。共有感を増すからだ。「何も知らない」なら貴方が教えてあげれば良いよ。
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以前にも書いたが、種苗法改悪が今国会で見送りになった事に一部の農家が憤っているという。「これでは国産品種が外国に盗まれ放題だ!」だとか。この人達は、逆に自分達が米国産品種を強制的に買わされ続ける未来が見えないのか。種苗法を変えるなら「#在来種保全法」の同時制定が絶対条件ではないか。
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柴咲コウさんの種苗法改悪案に反対するツイートがネット上でお祭り騒ぎとなった。元来、アーティストが問題提起する事は、そう容易い訳ではない。つまり色付き認定され、公共性を問われるからだ。しかしこの法案には、食の安全度、人間の健康問題という公益性があり、警鐘を鳴らさせたようだ。敬意だ。
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安倍首相の「桜を見る会」前日に後援会が主催したホテルニューオ―タニでの１人５千円夕食会(首相側差額負担)という問題で、弁護士ら６00人が首相らを公選法、政治資金規正法違反で東京地検に刑事告発。首相は国会で「会費はホテルが設定」と答弁。ならば国税はホテルを税務調査して真実を示すべきだ。
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データの裏づけもなく始まった緊急事態宣言と自粛要請期間が、このまま終了しようとしている。首相は「国民の皆さんのご協力のおかげで感染者を最小限に食い止められた」などと宣うかも知れないが、廃業・失業に追い込まれた庶民はたまったものじゃない。「要請したなら補償を」明日は秋葉原でデモだ。
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元民社党委員長の塚本三郎氏が20日に亡くなられたという。93歳の大往生。「日本かくあるべし」の信念をきちんと持って戦後体制と自民党を右側から見つめ続け、政界引退後も国民運動で存在感を示した人物であった。謹んでお悔やみ申し上げたい。合掌。
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辞意をはっきりと示した森法相を毒を食らわば皿までと慰留し、逮捕間近と囁かれる河井案里議員には選挙資金1億5千万円。いまだほとんどの地域に配布されていないマスクになぜか466億円かかり、新薬開発の追加予算は25億円。金と人の使い方が迷走しているのは、安倍首相に気概も政治哲学もないからだ。
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米国トランプ大統領が、６月にＧ7サミットをワシントンで開催するという。ワクチン開発も途上での蛮勇開催だ。大統領選挙の日程から経済再生をアピールするためにせよ、傲慢そのものだ。 他首脳はともかく、安倍首相は拒否出来ず、随行団も従属出席となる。ガッンと言ってくれ、ちぁんと世界を見ろと。
1212
検察庁法案の今国会成立を断念したのに続き、賭け麻雀とハイヤー接待で検事長の辞職。安倍首相は「責任は自分あると言っているが、どれだけ真剣に受けとめているか。いつもの軽口か」この混乱は官邸官僚間の政争から始まっている。経済再生の道筋も定まらず朝令暮改。出でよ綱紀粛正の旗掲げる救国人。
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黒川検事長が辞意を表明。ネット界隈はお祭り騒ぎだが、裏事情を知る者にとっては事はそう単純では無い。今回一緒に賭け麻雀をした記者は、産経Ｓ担当であったKとＯ。そして朝日のＯであるが、これを文春にチクったのはＸだという。その狙いは簡単。安倍首相下ろしの狼煙の一つだが、 売国を止めるぞ。
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検察法に続き種苗法改悪も今国会での見送りが決まったようだ。だがこの法案には「日本産の品種が外国に盗まれるのを防ぐための側面だ」という意見もある。だったらなおさら「#在来種保全法」も同時に制定して攻守揃える必要があろう。こんなの本来は自民党の保守派が大々的に主張すべき事柄だろうに。
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黒川検事長に文春砲である。朝日新聞および産経新聞の記者と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたというのだ。その不見識は当然に責められるべきだが、それより問題は産経新聞社の態度だ。「取材に関することにはお答えしておりません」とは何事か。これジャーナリズムの自殺行為になってしまうだろう。
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種苗法改悪に実質的に対抗すべく、参議院議員の川田龍平氏が「在来種保全法案」を緊急提案しようとしている。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容だ。元々この百年で在来種の7割が消滅し、登録品種に取って代わられてるという。これこそ急を要する法案だろう。
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かつて「モンサント法案」と呼ばれた法の支配下にあった中南米の農民達は、あまりの苦境に耐えられず蜂起し暴動で対抗。今では殆どの国で同法が廃止状態に。だが、日本では種苗法改悪による別名「モンサント法案」の導入が画策され、加えて違反者には10年以下の懲役、1000万円以下の罰金を科すと言う。
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いま問題となっている種苗法改悪案には伏線がある。二年前、森友問題で国会が大荒れの裏で、一強体制の安倍内閣は農業を支援する「種子法」を廃止している。この廃案を提言した農業Ｗ・Ｇ関係者の中には、なんと竹中平蔵氏らの名前が。種苗法改悪で国内農家の支配を狙う海外資本を許す訳にはいかない。
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安倍首相は「日本を取り戻す」どころか、このコロナ禍に紛れてトンデモナイ仕掛けを行っている。まさに売国へのトリガーとなる種苗法改悪だ。見逃してはならない。多国籍アグロバイオ企業から農業従事者と国民を守らなければならない。種苗法案の改悪に断固反対の声を上げよう。日本を売るのを止めろ。
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検察庁法案は今国会で見送りとなった。政策転換で出鱈目答弁の結果だ。国民の理解が得られず採決を断念。そもそもこれまでの検察人事も実は司法と行政との狭間の、いわば妥協の産物だが、今回この騒動を活用して検察官の適格審査制度を国民の側が意思を表明できる様に制度設計を変えるべきではないか。
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これだけ安倍首相の意向が強くても通らない。「無理を通せば道理引っ込む」の典型だ。白色テロで暴挙だった。政権側に強行採決は、「利にあらず」との認識が働いて採決が見送られた。しかし問題が解消された訳ではない。「内閣の判断で検察トップを決める」事は無撤回。筋の通らない暴挙を断固許さん。
1222
検察ＯＢまでが、政治意向に掠めとらえることを「否」として定年延長問題で批判の声を挙げている。誰だってマトモに考えれば、安倍政権のごり押しは反対だ。権門上に上を重ねるが如くの壟談である。この暴挙の深層には国の在り方を牛耳る、主権恢復問題が存在している。日本は未だ独立国ではないのだ。
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遂に検察庁OBたちが「#検察庁法改正案の強行採決に反対します 」のムーブメントに呼応してきた。松尾邦弘元検事総長ら14人が反対の意見書を法務省に提出したのだ。別に検察を正義の味方扱いするつもりは無いが「検察庁のあるべき姿に重大な影響を与える懸念がある」という当事者たちの言葉は実に重い。
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安倍政権の国会対応は、全く道理、正義にかなってない。議席数で押せば法案でも何でも通ると思っている。しかし政権を担う者は常に謙虚で抑制的でなくてはならない。だが安倍政権は逆だ。来週にも検察官定年延長問題が内閣委員会で強行採決なされるであろが、これは暴挙である。政権の白色テロだろう。
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意外だが、弊会とは主張が対角的となる橋下徹氏が「#検察庁法改正の強行採決に反対します 」に同調する姿勢を見せた。但しその理由はいわゆる反対派とは違い「検事総長は定年があってそこでスパッと終わる」「更新されるか、されないかが3年間続くのは違う」と。この出鱈目法案を政府は撤回すべきだ。
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