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75年前の今日、沖縄で日本軍は組織的戦闘を終えた。天皇陛下が8月6日・9日・15日と共に国民が決して忘れてはならない日と諭され、大田中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」との電文を残したこの戦い。本日、安倍首相は、米軍駐留が集中する沖縄の負担改善を表明。
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繰り返し確認しますが、弊会の基本原則はあくまでも「戦後体制の打破」にあります。それは占領憲法と日米安保の同時否定という事であり、一方だけを否定すれば事足りる、等という事ではあり得ません。日本の独立、主権の回復なくして形成される製肘の歴史、伝統、文化を真に大和に取り戻す事なのです。
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戦後レージムからの脱却を真に追求すれば、「不動、不滅の安保」等とは言ってられない。脱却の一丁目一番地は、日米安保条約破棄、駐留米軍の完全撤退である。そしてマトモな日米友好条約を締結。無論2╋2が機能している以上、御用聞きと化した日米合同委員会こそ不要で即刻解消だ。自主憲法制定もだ。
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今回の都知事選は史上最多、22人もの候補者が乱立するまさに「冗談みたいな」状況となった。しかもその中には明らかに売名目的としか思えない者もいる。特にホリエモン新党が候補者を3人も出しているのは何事だ。初めから当選する気など無いのは明らか。選挙は貴様のビジネスの宣伝舞台じゃ無いぞ。
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フジサンケイの世論調査で、委託先の社員が架空の回答を入力していた不正が発覚。年々個人、情報保護からこの種の協力が国民から得られにくくなっている。またメディアの同部門が合理化で削減されているとも聞く。つまり今後この種の数字の信用性を担保するためには、もう一つエビデンスが必要となる。
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トランスジェンダーのアスリートが女子競技で世界記録を連発し、それを批判する者を「差別主義者!」と一蹴しているそうだ。ヘイトスピーチを取り締まる事は当然だ。だがそれを悪用して別の不正を犯す者にも今後は眼を光らせねばならない。BLMデモに便乗した暴行への発展は、まさにその典型ではないか。
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米国を批判して、田中角栄元首相等の二の舞になりたくないと、真の日本の独立、主権回復を主張出来なくなった与党国会議員諸氏。また対米従属に忠米ぶりを発揮している正真正銘の売国奴が、戦後体制の歪みである日米地位協定改定を主張出来ない空気づくりに一役買っている現状。これこそ第五列である。
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安倍首相の「お詫び会見」は無価値だ。実際に責任を取る誠意かなければ意味がない。「厚顔無恥安倍は辞めろ」との声も空しい。実効性を持ち得ないのは、次期政権を担おうとする人物が出ないからだ。コロナ、経済状況は危機的だ。引導を突き付ける正義の抵抗を。世間と遊離したお公家さんでいいのか。
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どんな政治的立場の者も共通している事は、新型コロナが終息した後も、最早世界は元に戻らないとの認識だ。グローバル化の名の下、ライフライン物資まで他国に依存した問題。効率化の名の下、保健所を始めとする職員を削減し過ぎた罪。今後は全ての見直しが必要。国の在り方勉強会で提言していきたい。
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まもなく東京地検特捜部に河井夫妻が出頭。逮捕状が執行。この公選法違反容疑を招いたのは、昨年の参院選での当選が至上命題だった事に起因するが、安倍首相の溝手議員に対する怨念の力学が存在する。党から異例の１億5千万円もの資金がつぎ込まれ、Ｍ宿氏も驚く。任命責任も含め安倍首相に責がある。
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コロナ終息後を「デジタル田園都市構想」と銘打って、新たな生活様式をオンライン活用促進に繋げたい官僚の思い付き言語が登場。だが、新自由主義による外資や株主優遇の規制緩和を実施して格差社会を出現させた惨状に何一つ対処する施策ではない。少なくとも地産地消を疎かにした経済を是正しなきゃ。
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全ての国会議員に奮起を促したい。日本が独立国として不平等な日米地位協定を改定するために国士的な議員として活動をしてもらいたい。辺野古の新基地建設を即刻見直すべきである。2045年までに、対米関係の改善を主張する議員が何人か出て来ている。真の主権回復こそ、戦後レージムからの脱却である。
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第２０１回通常国会が閉会。本国会では、多数の議案が成立したが、コロナ対策はこれからだ。そんな中、明日は東京都知事選挙の告示日。多様な候補が出馬するが、政策を吟味して投票したい。また、広島の河井夫婦が公選法違反（買収)容疑で地検に逮捕される事が予想される。各報道の扱いに注目したい。
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アショアに関し、ミサイル発射段階でブ―スターが基地外に落下する技術的問題。またミサイル改修に莫大な金が掛かる。これが配備計画停止の要因。当然。技術は日進月歩。サイバー、宇宙の時代。相手技術も向上している。FＭＳで余剰兵器を爆買させられている場合でない。国産技術を高め守る事が必要だ。
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河野防衛相によるイージス・アショアの配備計画停止はまさに英断と言える。だが小野寺五典元防衛相ら与党議員から批判が続出。安全保障における日米協力への悪影響を懸念する声まで出た。しかし彼らの憤りは「事前説明がない」という類いであり、どれだけアショア自体を検証して来たかの議論ではない。
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イージス・アショアの配備撤回は、当然。そもそも自国防衛の為に必要な装備を配備するならまだしも、単に米国から「購入せよ」との要請に従って買っている状態は独立国の振る舞いではない。配備を前提にどれだけ調査費を掛けたのか。世界から見たら、また日本の情けなさが示された。米軍基地もそうだ。
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昨日、河野防衛大臣が「イージス・アショアの配備を停止する」と発表。秋田、山口の配備計画を白紙撤回した。以前、弊会フォーラムでもアショア配備は「無用の長物」と指摘して反対の論陣を張って来られた坂上芳洋氏（元海自海将補)から「まず勝利」と連絡が、レコン講演録を大臣に渡しましたからと。
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トランプ大統領は13日、朝鮮半島情勢について「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決する事は、米軍の責務ではない」と述べた。また「我々は世界の警察ではない」とも言い切り、自国中心主義を表明。世界的な責任を放棄する意思も明確に。国際秩序も条約も守らない米国のこれが本音だ。
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75年前、わが国は原爆投下まで受け大戦に敗れ「東京裁判」を承諾。国際戦争違法化の叩き台に。しかし介入戦争などの名目や国際力学で、不法、違法が免責横行。米国はベトナムで敗れ、イラク侵略大量殺害。なぜこの戦争犯罪が断罪されないのか。国際正義、公正、人道が曖昧では戦争犠牲者に申し訳ない。
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滅茶苦茶な事が承認されそうだ。国際刑事裁判所（ ICC )で米国民を捜査した場合、担当検察官らに資産凍結、渡航禁止などの経済制裁を科すとトランプ大統領が発表した。米国は同機構に加盟していないが、軍事行動や軍人犯罪を全て放免にしろといっているのだ。こんな馬鹿げた勝手許せるわけ無いだろう。
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ドイツのDWというメディアが「アメリカが在独米軍の3分の1を撤退させる事を検討している」と報道した。トランプ政権を支える米国保守派には「在外米軍を全て撤退させろ」という声が以前から根強い。なのにそれに乗ずるどころか、撤退しないよう懇願するのが安倍政権。安保60年、これこそ国恥の極みだ。
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やはり残念だ。小池都知事の再出馬表明会見で、カイロ大学の学位記公開がなされなかった。また「書かれた著を読まれたか」の問いに「読んでない」と涼しげに語っただけで、疑惑を積極的に晴らそうとする姿勢がまるで無かった。公人としての責務もない。日本記者クラブの候補者討論会を拒んだ事もだよ。
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安倍首相と菅官房長官との確執、岸田次期首相候補の失墜等が取り沙汰される中、今度は細田派から下村博文・稲田朋美両氏による議連の立ち上げ。他にも西村康稔コロナ担当相の動きも活発。何のレガシーも残せないまま、ポスト安倍を巡る自民党戦国時代の幕開け。都知事選でも公明党の動きがカギを握る。
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ポスト安倍の一番手、岸田は二階に頭が下げられず放逐状態。国会で首相が「菅長官とは一心胴体だ」等と発現するのは珍しい。ワザワザそんな事を言うのは、菅を繋ぎ止める必要があるからだ。19日以降、菅腹心の河井夫妻が「買収」で逮捕される。元の溝手憎しは安倍の執念。菅宥めの一席を今井がセット。
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小池都知事へのカイロ大学学位記公開 要求は、中々進展しそうにない。あの潔い知事の事だから、知事選出馬会見と同時に必ず公開してくれる事を期待したい。それにしても、学歴を詐称していたとなれば、都民だけでなく、国民に嘘を付いている事になる。良心の呵責を覚えないのか。内在的な徳が無いか。
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