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小池都知事の学歴詐称疑惑がついに「週刊文春」でも大々的に取り上げられた。その内容も過去に「動かぬ証拠」としてメディアに公開した卒業証書写真がいかに怪し気な代物であるかを詳細に分析した読み応えのあるものだ。無論、それも現物を出せば一発で蹴散らせる批判なのに都知事はなぜ拒むのか。
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小池知事の学歴騒動について「東京アラート」でなく「小池アラートだ」と心配する向きがある。確かに前回の選挙で掲げた「七つのゼロ」公約は全く果たされていない。公約違反という事だが、まずその前にカイロ大学の学位記を公開してさっぱりして貰いたい。閑話休題。如何にも嘘つきは年齢に関係ない。
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カイロ大学が「わざわざ卒業していますよ」等と声明を出す前に、以前から指摘されているんだから、 本物の当時発行された卒業証明書、学位記を公開すれば、この疑惑は終結。証明書、学位記もエジプト辺りでは、偽造商売も横行しているなんてケチ付けられる前に堂々と公開した方がいい。本物で勝負を。
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実はカイロ大学の権力を完全に掌握しているのはエジプトの軍部・情報部だ。その人脈に連なるアーデル・アミン・サーレハらハーテム人脈に食い込めれば、例え試験や単位の実績が全く無くとも大学として公式に卒業証明を出せてしまう（だから虚偽では無い!）というのはカラクリだ。腐敗の極みである。
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とうとう都議会でまで追及されるようになった小池都知事の「学歴詐称疑惑」実は公職選挙法違反の他にも、4年前にマスコミ公開した卒業証書が偽物だった、という「偽造有印私文書行使罪」の可能性があるという。最も、卒業証書の現物さえ公開すればこの疑惑もいっぺんに晴れるのだが、蛙の面に小便か？
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「女帝」は、都知事の学歴詐称疑惑だけでなく小池という一女性の本性に迫る意欲的な作品であり、人間の心理を抉っている。経験値から言えば、虚栄心の強い人はことのほか嘘を付くことが多い。出自に始まり、人間関係、業績と。少しでも自分を他に大きく見せるが故の虚言だ。クワバラ、クワバラですぞ。
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都知事選を前に、再選を目指す小池百合子現知事について学歴詐称疑惑が再燃。新刊『女帝』は、安易なスキャンダリズムではなく石井妙子氏の入念な取材に基づく力作である。政治家を学歴で評価してしまってはいけないが、詐称となると問題は別。虚栄のため嘘をつき続ける人物を首都の顔にしていいのか。
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現在も全米各地（更には欧州にも飛び火している）BLMデモにソニーやマイクロソフト、任天堂までもが次々と支持を表明。だがデモに便乗しての無関係な店舗や人への略奪・暴行は峻別すべきだ。経済格差の不満だろうが「略奪は止めろ」と呼び掛けをしなければ、このデモの意味が全く無くなってしまうぞ。
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安倍首相は「私自身が金委員長と向き合わなければ」と表明。だが本気度が全く無い。米国に拉致解決を依頼した時点で、北朝鮮は安倍首相との対話を拒否。国際警察官的のジャイアンに「スネオが泣きついている」と認識。米国を頼りにして変わったか。ここに最大の間違いが。自立自存の日本が基本だろう。
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拉致被害者・横田めぐみさんの父親で「家族会」代表として長年第一線で闘い続けてこられた滋さんが亡くなられた。さぞやご無念のことだろう。謹んでお悔やみ申し上げます。集票の道具として利用して政権に返り咲きながら被害者奪還のための具体的方策を全くとらない口舌の徒・安倍首相の罪は重い。
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大学生の授業料負担を軽減する制度が取られたが、院生は対象外だという。この時世、授業料が納められず、院を中退する人々が続出。以前ネット番組で京大ips細胞研究所の山中教授が、安倍首相に「院生が大変だ」と提起。だが、首相は「将来の課題」と全く深刻さが分からず、頓珍漢ぶり。想像力無いね。
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三島由紀夫烈士は「檄文」で「自衛隊は敗戦国の不名誉な十字架を背負わされ、諸氏の任務は最終的には日本から来ない」と喝破。日本の自主性の回復を訴えたが、日米安保条約60年の今年、安倍首相は「この条約は不動、不滅だ」と宣言。改憲を唱えるが日米地位協定の屈辱治外法権は放置。何が美しい国だ。
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本日は天安門事件から31年目だ。にも関わらずこれまで毎年開催されてきた香港での追悼集会が今年は遂に禁止されてしまった。米国の喫緊の抗議とは違い、一国二制度の原則に基づく集会の自由とデモを続けようとする香港住民の請願だ。これとまともに対話しようともしない。中共政府の覇権は極まれりだ。
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米国の黒人差別は、ストウ夫人の「アンクル・トムの小屋」時代から、南北戦争を経ても今でもそう変わらない。その部分をリアルにルボルタージュした名著が本多勝一氏の「アメリカ合州国」（朝日文庫」だ。南京問題で売国奴呼ばわりされている氏だが、何でも読まなければ批評出来ん。是々非々の所以だ。
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トランプ大統領は、暴動に発展した抗議デモを鎮圧するため軍を投入。力ずくで抑える論理だが、人種差別が当たり前の国でのそれは、何ら本質的な問題解決にはならない。香港での中国政府のやり方を批判する事は大切だが、それに説得力を持たせるためには、まず自分の嗜みをしっかり整えるべきだろう。
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黒人男性が警察官に殺害された事件をきっかけに始まった抗議行動がゲバルト化し、全米各地に拡大している。これに対しトランプ大統領は、背後でANTIFAという組織が扇動しているとして、これをテロ組織に指定すると表明した。しかし明確な指導者や中心組織が無い相手にそんな事が果たして可能なのか?
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面白い。エスプリが効いている出来事があった。頭が柔らかいから、こういう発想が生まれるのだろうな。感心しているよ。黒川杯トーナメントいつか参加してみたい。常習じゃあないけど時々雀卓を囲みます。あまり上手くないよ。どうぞお手柔らかに。news-postseven.com/archives/20200…
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「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という団体に経産省が給付金業務を769億円で委託。今度は社団から電通に749億円で業務委託がされた。20億円が差っぴかれている。ボロい商売だ。この社団には、パソナ等が入っており民営化促進のトンネル法人「むかし陸軍 いま電通」は、未だに続いている。
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G7サミットは9月に延期と決まった。きっかけを作ったメルケル首相には敬意を表したい。だがトランプ大統領、今度はロシア、韓国、オーストラリア、インドもサミットに加えたいと言い出した。恐らくは対中包囲網構築が目的なのだろうが、ならばまず国連安保理加盟国の編成をなんとかしろと言いたい。
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トランプ大統領が呼び掛けていた６月下旬の米国開催Ｇ7サミットが9月に延期。当然だ。これを促した要因は、ドイツのメルケル首相がキッパリと訪米を断った事にある。以前本ツイッターでも指摘したが、安倍首相の姿勢とは大違いだ。「何でも話せる関係」との触れ込みと唯々諾々との従属とは全く別だぞ。
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緊急事態宣言とともに自粛要請は全国で解除されつつあるが、為政者はその間に店を失い、職を失い、あるいは学費を払えず進学の夢を諦めた市井の民の苦しみをどれだけ理解しているだろうか。自民党に「これで持たない中小企業は潰す」と放言した幹部がいたことを忘れてはならない。今日も渋谷でデモだ。
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退職金とは本来は功労金の意味合いのはずなのだが、現政権はこれを自分達のお手盛り金だとでも思って使っているのだろうか。黒川前検事長への軽過ぎる処分（と、それによる退職金の減額阻止）を強行しようとする姿勢からはそうとしか思えない。またそれを受ける黒川氏の姿勢にも潔さが感じられない。
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安倍外交の迷走は益々酷くなっている。今年の外交青書で、昨年一度は削除した筈の「北方領土は我が国が主権を有する島々」云々の記述を復活させ、ロシア外務省から「日本政府も現実的な対話をして来たのに」と不信を持たれた。官邸と外務省の綱引きによる無定見は、安倍首相の統治能力の無さを示した。
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まさに「道義日本を目指そう」とは、その対象に向かって努力して行く事。だがスローガン倒れになっている。政治家も小粒になった。是々非々で「百万が反対しようとも我往かん」という気概が見えなくなった。バッチ維持だけに拘泥。ちぁんと勉強しているのかと思わせる。自民党中谷元議員は少し救いか？
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黒川前検事長の処分を巡ってまた混乱だ。法務省は戒告が相当とし、人事院の指針でもそれが適当な筈なのに内閣が下したのは懲戒処分ですらない訓告。しかも首相はその報告があった事すら否定。どうせ退職金を減らさぬ為の処置だろうが、責任の擦り合いは醜悪だ。道義なくして美しい国なんてある訳ない。
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