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現在の安倍内閣は「在庫一掃内閣」だという。つまり議員歴が長いだけの無能が席を占めているわけで、だったらなおさら積極的に罷免を進めなければ国政が停滞するばかりだ。竹本「ハンコ」IT担当大臣もそうだが、加藤厚労大臣の「国民の誤解」発言など罷免どころか万死に値する。首相はなぜ動かんのか。
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「#検察庁法改正に抗議します 」の改正法が施行される頃には、既に黒川検事長は定年退職済みだとして関連を否定する者がいる。だがヒラメ官僚は黒川氏だけでは無い。今後第2・第3の人物が現れるが、この問題の本質は、対米従属支配の番犬 法匪と傀儡の支配構造磐石化にある。日本恢復への予防強化だ。
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検察官の定年年齢を63から65に引き上げるに反対しない。再度指摘するが、定年検事幹部を内閣の裁量で検察トップに据える法案だから問題なのだ。政治に呑み込まれるばかりか、国民に与えてきた政治腐敗を捜査する「正義の検察」幻想は崩壊する。最もバランスで法案通過後、河井元法相逮捕もあり得る。
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未だ収束する気配の無い「#検察庁法改正に抗議します 」の盛り上がりについて森法相は12日「改正案の内容は問題ない」と語った。だがこの女史はかつて国会の答弁で3.11の時、福島県の検察官が「市民より先に逃げた」と事実確認もなく発言して愚弄した人物である。こんな人に検察を語る資格があるのか。
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5月10日 朝鮮大学校の行事が延期となったが、警察に守らる形で愚劣な妨害ヘイトがあり、カウンター抗議も大きな批難の声を上げた。ヘイトの主張には説得力がない。単にアリバイ証明だけ。断固文句があれば直接現地に乗り込み抗議をする手段もある。インパクト大だ。改めてヘイトの愚劣さを見た思いだ。
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実はこの「#検察庁法改正に抗議します」の改正案第22条は、去年秋の段階では単に検察官の定年を延長をするだけのシンプルな文面であった。それが今年春の法案では、突然第5項以降が追加され、内閣又は法務大臣の判断で勝手に役職定年を延長出来るようになった。しかもその間なんの説明もされ無いのだ。
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僅か1日で急激に盛り上がった「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが弊会にも回って来た。これに同調する事自体やぶさかでは無い。だが、間違えてならないのは、実は定年延長そのものでは無く、閣議決定だけで役職定年を延期出来る点にあると言う事だ。これを忘れないよう指摘しておきたい。
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新型コロナによる死者数は日本が韓国を上回った。韓国は、徴兵制代替措置で医者を予備役軍医として動員出来る仕組み、隔離違反者へのGPS確認、医療カルテや海外渡航歴情報の開示徹底、SARSの教訓等で功を奏した。それに比べ、わが国は経済効果の目先ばかりに走りすぎ、高度先進医療を疎かにしてきた。
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遅い。すべてが遅過ぎる。給付金といいマスクといいアビガンといい、それが一番必要なタイミングに全然間に合わない。日本の官僚のやる事はまず先例墨守。頭が平時対応のまま、全く切り替えができないのだ。こんな非常時に何が規則だ、手続きだ。それを変える為の根回しがビュ―ロクラシ―の仕事だろう！
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連休明けから結構忙しい。安倍政権のデタラメな緊急事態対応(補償問題)に翻弄される学生達と取材を兼ねて意見を交換した。「アルバイト先が無くなり、仕送りだけでは大変」「大学は休講、図書館まで閉鎖」「学びたいが生活がキツイ」 との声が吐露され、全ての学生ではないが現状を報告してもらった。
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トランプ大統領は6日の記者会見で新型コロナウイルスのパンデミックについて「われわれは、史上最悪の攻撃を経験している。真珠湾よりも世界貿易センタービル（9.11）よりもひどい」と述べた。アメリカ人の真珠湾に対する認識など今でもこの程度。なのにこれを喜ぶ親米保守のなんと無様な政治レベル。
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独立日本創出のため、日米安保条約を破棄して、日米友好条約の締結を提起する。一方、日中平和条約に存在する反覇権条項を中国は徹底遵守すべきだ。 米国軍産複合体制の在庫処分セールに惑わされず、軍縮平和協定の締結を提起したい。基軸通貨ドル体制を守るために米国が乱発する経済制裁に断固反対。
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日米安保60年。人間でいえば還暦だ。存立疲労も起きている。だが安倍首相は同条約を「不滅、不動の柱」と言い切った。首都の空を抑えられ、沖縄に過大な負担を押し付け、米兵が国内を傍若無人に行動できる不平等条約を是正する努力すらせず誇らしげに語る姿は、日本国の首相なのか。正に売国の所業だ。
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新型コロナに関する中国政府への損害賠償請求額が全世界合計でなんと１京円（！）を超えるという。無論そんな金を中国政府が自ら払う訳が無いが、米政府は国際法を無視して強制的に回収する手段を持っている。基軸通貨発行国の特権としてであるが、煽動に惑わされず国際的な取り決めを策定すべきだ。
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周知の通り「まとめサイト」が信用ならないということを金正恩委員長の件で再認識した。だが、マスコミでもネット情報だけを頼る「コタツ記事」が蔓延している。他人の発言を記事にするなら電話取材でもしたらどうか。ファクトは、自分の足で現場に赴き、自分の目で確かめた者こそ真に知りうるものだ。
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官邸官僚の仕事師と言えば首相秘書官の今井氏。「今井ちゃんは本当に頭がいい。何を聞いてもすぐ答えが出る」と晋三先生に言わしめる首相側近。だが、コロナ禍をめぐり現代の佞臣達の中で、不協和音が生じている。その結果初動のミス。命も補償もないと国民が反発。明日高円寺で抗議デモがあるようだ。
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「2020年には新憲法を施行する」と安倍首相は宣言した。西暦で語るところが晋三先生らしいが、実際には改憲の発議すら出来ないまま惰性で動いている。曰く「コロナを封じるまで辞められない」と言いながら、今、まさにPCR検査不足の原因究明すら出来ず、ただ緊急事態を延長。全ては無責任体制なのだ。
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安倍首相は国会答弁で「PCR検査を1日2万件出来るようにする」と明言した。だが実際には未だに1日8千件も出来ない状態が続いている。しかもその原因は誰にも分からないというのだから呆れる。まさに無責任体制そのものだ。統治力なき行き当たりばったりの緊急事態措置延長は、経済破綻は避けられない。
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緊急事態宣言延長を前に自民党若手議員らが100兆円の財政出動を再度要請。国民民主党やれいわ新選組と歩調を揃える政策だが、まだ払われてもいない10万円だけで全国民が数か月も持ちこたえられるはずがない。財務省ではなく国民を見ていれば当然の提言だ。くれぐれもアリバイ作りで終わらないように。
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生死について錯綜する情報が絶えなかった金正恩委員長だが、昨日、工場の竣工式に3週間ぶりに元気な姿を見せた。これで混乱もひと段落なはずだが、ネトウヨどもはなおも「あの写真はコラージュだ」「いや影武者だ」と言い張って認めない。独り善がりのフェイク情報を語っている奴らを忘れないように。
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腹立たしい事に政府は、国内で最初に特例承認する新型コロナ治療薬として、なんと米国産のレムデジビルを選ぶ方針という。日本の法令上、国産のアビガンは特例承認出来ないのだそうだ。なぜ法改正しようという発想が出てこないのか。米国からレムデシビル大量購入。「自発的対米従属」も極まっている。
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何度でも書くが、今の日本の危機の元凶は医療関係者の絶対数の不足にある。だが週刊現代によると2年前、厚労省の医師需給分科会ではなんと医学部の定員を減らす提案が出されていたという。しかもそれは日本医師会の「ライバルを増やしたくない」という意向によるものらしい。また既得権益の確保か！
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平成25年4月28日、偽善的に開催された政府主催「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」。最後の「天皇陛下万歳」に際し、ご臨席された現・上皇陛下が決して笑顔を見せなかった事は7年が経過した今も忘れられない。我が国がまだ真の主権回復を遂げていない事は沖縄や米軍基地の現状を見れば明らかだ。
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東京都の発表する新型コロナの感染者数が連日少ないが、これは検査数をしぼりにしぼっているからにほかならない。高熱に苦しんでいても保健所や病院をたらい回しにされ検査を受けられないとの声をよく聞く。保健所の負担を低減しつつ実態を早期に正確に把握することが「正しく怖がる」ためには必須だ。
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この週末も遊び場や海岸には大勢の人出があると。また「コロナなんて大した事ない」という新自由主義者の声も根強く、彼らへの「危機意識が足りない」という批判が止まない。だが日本のコロナ問題とは、政権の統治能力と医療現場の人材・機材の不足問題ではないのか。批判の相手を間違えてはならない。
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