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日本企業凋落の原因を探れば、80年代からの米国の対日制裁が挙げられる。米国は日本企業を脅威と感じ、政府に圧力をかけ弱体化を目論んだ。特に狙われたのが半導体である。「日米半導体協定」では米国製品の日本市場のシェア拡大を無理矢理飲まされた。これにより日本の半導体産業は大打撃を被った。
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東京大空襲は「米軍の爆撃機B-29が32万7000発もの大量の焼夷弾を一気に投下、東京の台東区、墨田区、江東区は火の海に。一夜にして12万人の命が失われたと。正確な数字はいまだに判明していない。実は、この東京大空襲の決行には米軍内の縄張り争いが大きく影響」とダイヤモンド・オンラインが報じた。
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東京大空襲より７８年。米軍の無差別爆撃で10万人以上の民間人が犠牲に。明白な戦争犯罪行為だ。戦後、日本政府は空襲総司令官のルメイに空自創設協力で勲章を与え、昭和天皇の御宸襟を悩ませた。ルメイ自身も「敗けていれば戦犯だ」と認めたが英雄に。敗戦国日本としても道理が通らん。犠牲者に合掌。
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対米忖度の日本政府のデタラメさを暴いた西山記者は、「女性事務官を誑かしてスクープをした」と政府がリークし、他紙はそれに追随した。その結果、問題は完全にすり替えられた。毎日新聞への批判から５０万部の講読打ちきりが起きたという。本末転倒の同調圧力だ。今こそ政府の嘘を徹底究明すべきだ。
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役人の問題で想起されるのは、2月24日に逝去した元毎日新聞・西山太吉記者の事件だ。氏は外務省の女性事務官から、機密情報を持ち出させ日米間の「密約」を暴露した。やり方が適切だったか、そうでなかったかの判断の前に、日本政府は基地改善費を払いながら、払ってないと嘘で国民を欺いた。今もだ。
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高市氏の進退には注目だが、総務省行政文書の問題点は、放送法を盾にした政権の言論統制の試みにある。岸田首相は「報道の自由への介入ではない」と釈明。だが、安倍政権時代の対応を精査する義務はある。書面上の検証は勿論、官僚に指示した首相補佐官の証人喚問もなくては明らかにならないだろう。
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今年はスギ花粉が10年に1度の悲惨な飛散量。四半世紀前に2割だった有病者は、20年間で4割超に。そもそも、花粉症は自然災害というより、戦後の植林政策の失敗による人災、公害である。小池都知事は「花粉症0」の公約を早く実現せよと、弊会の若手は鼻をかみながら怒っている。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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本日発売の「週刊朝日」で、「岸田首相よ、バイデン大統領に停戦交渉を呼びかけよ！」と題し、元外交官の東郷和彦氏、東外大の伊勢崎賢治教授と鼎談を行った。いま、Ｇ７の中で唯一平和の価値をロシアに告げられるのは日本だ。宰相は今こそ平和の使者として奔走せよ。いつまで対米追従を続けるのか。
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何事にも取り組んでいなければ失敗することもないから、他人の失敗が目につく。「冷笑」の背景にはこれがある。志の実現のために現実と格闘すると、思うように進まず、自分の非力を思い知らされ、友人に裏切られることもある。しかし、人間的成長に繋がるのは圧倒的に後者。失敗しても再起すればいい。
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小林よしのり・有田芳生両氏の「統一協会問題の闇」(扶桑社新書)を拝読。「韓国発祥の反日カルトが保守政権に食い込んでいるのは、日本へのステルス侵略だ」と規定する小林さんは相変わらず鋭い。「保守の劣化が日本をダメにしている」と。我々も、対米従属追認は保守の完全ミステイクと批判している。
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矢部宏治氏が指摘しているが、日米合同委員会は陰謀論などではなく、日本を指導する現代のGHQかもしれない。「日米は対等な関係で、日本は独立した主権国家」と政府が主張するならば、日米合同委員会の合意事項を全面開示したらどうだ。合意事項が開示できないとなれば、これこそ「闇」ではないか。
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『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)著者の矢部宏治氏が、同書のエッセンスを「現代ビジネス」上で公開している。米首席公使も「異常」と難色を示した日米合同委員会を捉え、対米従属が対「米国」というより対「米軍」従属であるという実態を暴露。
gendai.media/articles/-/105…
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保守系政治家で「日本の自主独立」を課題とする者が極めて少ない。米国に睨まれるのが怖いのか。中韓には勇ましくふんぞり返るが、日米地位協定、米軍基地問題にも触れることはない。これでいったい何を「保守」するというのか。疑問だらけだが、自主防衛体制の整備に言及しないのは、怠慢であろう。
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三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発事業から退く。足掛け15年、計1兆円が投じられた官民一体の「日の丸ジェット」は頓挫した。政府や自治体の多額の支援は捨て金か。日本側は欧米基準の型式証明審査段階で潰された。「日本には航空機産業を展開させない」という米国の強い意志が現れている。
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広島市教育委員会が『はだしのゲン』の平和教育教材としての使用を来年度から取りやめる。決して原爆被害の教育をやめるわけではないというが、「サミット」直前の決定には色々勘繰ってしまう。昭和天皇への評価はともかく、同作は中沢啓治氏の情念がこもっており傑作だ。
iraw.rcc.jp/topics/article…
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成田空港反対派が三里塚に設置したヤグラ・立て看板について15日夜から強制執行が行われ、機動隊と反対派が衝突し、何人か逮捕されたらしい。ヤグラ等は撤去された。冷笑ばかりの社会風潮に負けず、住民のために身体を張って国家権力に抗う反対派の心意気には頷ける所がある。
yomiuri.co.jp/national/20230…
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皇室・皇族を警護する皇宮警察は倫理性が求められているが、「高御座(陛下の即位時の玉座)に座って互いに記念撮影」…などと悪ふざけが常態化しているという衝撃的な記事が報じられた。事実ならば皇宮警察の教育はどうなっているのか。近年、不祥事が多発だ。綱紀を粛正せよ。
dailyshincho.jp/article/2023/0…
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岸田首相のウクライナ視察訪問は2月18日になるのか。秘かに計画が練られている。ゼレンスキー大統領から招聘があったが、いまやNATO諸国に兵器をおねだりし回っている「停戦破壊者」のところに行く必要はない。むしろ停戦に意欲のモスクワに行き和平談判、そしてウクライナに行くならまだ意味がある。
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明治維新の原動力は「尊皇攘夷」であった。欧米列強の脅威から国家防衛を第一義としたが、不平等条約を結ばれその撤廃を果たす為に力を注いだ。戦後は「対米従属」一辺倒となった。今の日本の体たらくを見たら志士たちはどう思うか。現代の攘夷は、対米自立、真の独立恢復を成し遂げることではないか。
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明治以来かも知れないが、日本人はどうも「欧米発の情報＝正しい」、「中ロ発の情報＝フェイク」と思いたがる悪い癖がある。米国がデマの発信源でありうることは、ユーゴ・イラク侵略で証明済みだ。パクス・アメリカーナ維持のための参戦に引きずられてはまずい。正しいアンテナと分析力を持たないと。
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日本共産党が怒り狂っている。民主的な党首公選を自著「シン・日本共産党宣言」で訴えた党員、松竹伸幸氏を外からの「分派活動」として除名にした。この対応を朝日、毎日等のメディアが批判しだが、共産党側は反発。「メディアからの批判は反共攻撃だ」と談話を発表。先ずは松竹氏の著書を読んでみる。
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2月7日は「北方領土の日」。今年も「ロシアの不法占領」が強調された。だが歴史を紐解けば、大戦末期の「プロジェクト・フラ作戦」の下、米軍はソ連軍将兵1万5千名をアラスカで北方領土上陸の訓練まで施し、中立条約違反を後押ししたのだ。戦後、米国政府は北方領土の日本回復を公式に言及していない。
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トルコ、シリア両国を襲った地震。両国で死者1万人を超える大災害だ。報道を受け親日国であるトルコを救済しようという動きがあるが、シリアもまた親日国であることを忘れてはならない。災害が起きた時には敵も味方もない。分け隔てない被災者救援が必要だ。被災された皆様にお見舞い申し上げます。
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米高官の対中挑発が勢いをます。本来、ウクライナ問題にしても武器供与ではなく両国間の平和を保つ努力をすべきだろう。一方のわが国は米属国化に突き進む。日本は今こそ国家・民族の主権・自決権を恢復、確保しなければならない。「国際協調」の名の対米追従より、まずは自分の足元を見つめることだ。
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米CIAのバーンズ長官が「習近平主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう人民解放軍に指示」と発言した。先にも米軍高官が台湾有事の勃発を予測していたが、今回「2027年」という具体的な数字が出たのは驚きだ。中国気球の撃墜事件も起きている。米国は中国を挑発している。危険な兆候だ。
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