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屈辱の日米地位協定の改定に岸田首相は触れようとしない。国民の生命・財産・安全をかなぐり捨て、米国の世界戦略に奉仕しようというのが、今の自民党政権だ。これでは世界から、日本は主権が存在する国家か、と見られかねない。このまま米国の従属体制を甘受するのか？我々は独立日本を築く決意だ。
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米政府は沖縄に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設するという。中国への抑止力と対処力を高める狙いだが、わが国の政治、外交からの決定ではない。米国の対中戦略からの判断で、わが国の頭を通り越す施策。だから自主外交が必要なのだ。
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鳩山元首相が158人が犠牲になった梨泰院の事故現場を訪れ、慰霊、献花、記帳を行った。日韓関係は未だ不安定だが、国家主導ではなく民間同士でも矜持をもって交流すれば、解決不可能なことはない。我々も卑屈になることはなく、堂々と「倭徳山精神」の歴史に倣い、未来志向の日韓関係を目指すべきだ。
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新年最初の第239回一水会フォーラムは多くの方々にご参加頂き、感謝です。講師の本間龍先生(作家)が、電通の歴史と実態について解説し、自民党との癒着関係を微々に語ってくれました。また今後の電通については「いよいよ防衛省の世論工作を手掛けていくだろう」と喝破。実に有意義な会となりました。
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米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官が不埒にも「あと○年で台湾有事が勃発」と繰り返し予想をぶち上げている。中国の内的要因からその「意思」があると主張するが、それが分かるのは、自分で相手を挑発して戦闘の準備をしているからではないか。ウクライナ問題と同じ構造だ。それならば頷ける。
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弊会の投稿に立憲民主党・原口一博議員が返信。～今年の最大の課題の一つは、 米戦争屋と日本に巣食うその傀儡を排除、無害化すること～と書き込む。その通りだ。防衛利権組と「国上の奸」のシナリオを無害化することだ。我々の課題は戦争シナリオの打破であり、真の道義、自主外交を展開することだ。
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岸田首相は欧米5ヶ国で各国首脳と会談し、5月のG7広島サミットの協力をテーマに、親米ポチとして「防衛費増」の経緯を対ロ・中への対処と触れ回り、いよいよ13日にはバイデン米大統領に「成果」報告だ。米国の「忠犬ポチ」ぶりが確認されるだけで、地位協定等の国辱案件の見直しなど頭にないのだろう。
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世界との交流の中で、実感したのは米国の侵略だ。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア等、世界の各地で国家が解体され、破壊と混迷を現出。米国こそ覇道の介入国家であり、その武力行使を裁かない事には世界の公平な法秩序はない。今年は米国のイラク侵略から２０年。ネオコンを断罪せよ。
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「戦争をせず国を守れる方法とは」昨今を憂え中学生が新聞に投書。政治的紛争解決の手段が戦争というのは一種の古典だが、今や武器商人の壺に嵌まる定理になっている。米国に煽られての「覇道」ではなく、日本が採るべきはかつて横井小楠が説いた道義論「王道」ではないか。道義、自主外交を恢復せよ。
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昨年末の「徹子の部屋」でタモリ氏が黒柳徹子氏に「来年はどんな年になる」と問われ、「新しい戦前になるんじゃない」と即答。 昨今の時代の空気感を体得した言葉だが、的を得ている。一見矛盾する表現を使い「新しい戦前」と意味付け、皆へのメッセージとしたが、仕掛け国まで言及すればよかったな。
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月刊『紙の爆弾』(2月号)に、弊会木村代表が「世論操作と情報統制で進む日米一体『戦争準備』」と題して寄稿。ことさら「台湾有事」の危機感が強調される中で、対米軍事一体化が進められているが、これ施策に対し警鐘を鳴らす問題提起である。同紙は１月７日全国の書店で発売。是非ともご一読の程を。
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令和５年１月１１日(木)１８時半よりNMF新宿南口ビルR3C貸会議室に於いて、新年最初の一水会フォーラムを開催します。講師には『電通巨大利権』などの著作で知られる作家の本間龍先生をお招きし「自民党と電通」と、今、最も話題のテーマを語って頂きます。皆様の奮ってご参加をお待ち申し上げます。
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１月３日付の「東京新聞」が多摩地域に於けるPFAS汚染問題を報じた。汚染の根源は米軍横田基地であるが、日米地位協定が盾になり立ち入り検査はほぼ不可能な状態。東京都の動きも鈍い。明らかに米軍への忖度だ。行政は直ちに関係部署に抗議、真相の把握に務めるべきでないか。
tokyo-np.co.jp/article/223203
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正月早々から景気の悪い話で恐縮だが、IMFは元日「世界の多くにとって、今年はこれまでよりも厳しい年になる」との見通しを示した。米国などで続く利上げは確実に世界中の景気を後退させ「米国、EU、中国が同時に減速している」とも。彼らですらその惨状なら、経済成長の無い日本の酷さはいかほどか。
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12月30日付『毎日新聞』によれば、米インド太平洋軍の指揮権を横田基地に移譲する案が浮上しているという。自衛隊が2027年に常設する「統合司令部」と連携する再編案であり、同隊は米軍の完全指揮下に入る。「自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終る」との三島烈士の予言が的中だが、これでいいのか。
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激動の令和4年が幕を閉じます。世界の混沌は、米国例外主義と米国戦争犯罪を断罪できないないことに原因があります。国家理性を取り戻し、公正、公平な世界秩序の構築の為、対米自立、反戦平和の様々な活動に挑み、実のある愛国活動を築いて参ります。本年の皆様からのご支援に厚く感謝申し上げます。
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防衛費増額に伴う増税は、リベラルどころか保守派からも批判の声が上がっている。それも「増税か国債発行か」という二者択一の拙速議論に対してである。弾丸等の継戦能力や先に考える事がある筈だ。そして防衛費の使い途の徹底監査は、何よりも重要である。会計検査院による防衛装備品の適正審査もだ。
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平成16年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件が、今後も繰り返されないとは限らない。飛行時間公表の要望が全土でなされながら、今日も米軍機は旋回を続ける。日本国民にお構い無し、自治体が強く要望しても無回答である。不測の事態の際は防衛施設庁が責任を取るのか、いや植民地の総督府は知らんぷりだろう。
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駐留米軍は日米安保条約を根拠とし、表向きは「わが国を守る」という喧伝がされてきたが、実際は、米国の世界戦略のアジア展開の為に駐留しているにすぎない。日本にとってこのまま自然の風景としてはいけない。ドイツ、イタリアと違いわが国では治外法権だ。政治の不作為を是正しなければならない。
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米国の武力行使公共事業によって多くの生命が奪われている。複数の外国人大学教授たちとの懇談会で「ウクライナの政治判断は米国のコントロールを受けすぎだ」との評価が連発された。実際、インドなどは独自の外交を展開。それに比べ日本は独立自尊の気概を示さないし、義を問う事もしなくなっている。
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防衛費増額は主体的というより外部の要求が強いのだろう、わが国が未だ占領体制にあるのは間違いない。在日米軍撤退は独立を勝ち取る意味で当然だが、もう一つ重要な国策は自主外交として「アジア近隣諸国不戦条約」を目指すことだ。それでこそ分断統治に抗い「大東亜共栄圏」の理想に沿うことになる。
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北東アジアにおける「トゥキディデスの罠」とは何か？対象国への挑発を繰り返し、緊張を高め最終的に体制を覆す事にある。世界の500ヶ所以上にある米軍基地を削減しない限り、米国の利害関係だけで何年間周期で紛争が勃発している。そして戦争広告代理店が、デッチ上げ情報を垂れ流し正当化するのだ。
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産経新聞が日米共同の有事対処計画を報道。連合司令部が常設されれば、日本側の武力行使条件「存立危機事態」の認定以前から米軍が始めた攻撃と一体化する可能性がある。平時の「日米武力行使の一体化」も、違憲ながら頻発しよう。1月の岸田首相訪米は、日本売り渡し儀式か。
sankei.com/article/202212…
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「戦争が開始されると円と日本株は暴落。日本の富裕層は既に資産の多くをドルや米国株に替え、シンガポールにコミュニティを。これからは富裕層向けのプライベートバンクや移住コンサルが一般化するのでは。」低所得層には夢も希望もない話だが、岸田首相のやり方ではリプライの通りになるでしょうね。
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岸田首相は、来年５月のG7広島開催を実施する為、バイデン大統領への土産として、改定安保３文書の閣議決定を行った。国家安保戦略には「国家の力の発揮は国民の決意。国民が安保政策に自発的、主体的に参画できる環境を整えることが不可欠」と記されたが、米国と売国岸田政権の為に決意など抱けるか。
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