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米大統領が原爆資料館を訪問しても謝罪しないのは茶番だ。広島では、ルーパー少尉ら十数名の米軍捕虜も被爆死している。この被爆地を訪れて米兵たちの御霊に弔意を示す事もしないのか。今回のサミットを契機に、米国の非戦闘員大量殺戮を戦争犯罪として裁く国際的な機運を盛り上げていくことが重要だ。
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羽田空港ではなく横田基地からの入国を繰り返したトランプ前大統領と同様、バイデン大統領も広島サミットを前に、岩国基地から入国。出身の共和党・民主党を問わず、彼らは「従属国」の視察にきてやったという感覚だ。こうなると日米での公務密約があるのだろう。だがこれは属国を世界にさらしている。
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学校法人国士舘が声明を発表。「宗教法人世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が土地を購入したとの情報については、当法人は、同宗教法人の本学近隣地における活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いています」と。異例の声明だ。学生を思う、真剣なの憂いである。
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LGBT理解で日本が「遅れてる」というエマニュエル大使の発言は、内政干渉だろう。つい数十年前まで同性愛に刑事罰を科していたのが欧米諸国。そもそも我国には古代から衆道の伝統があり、それを不道徳と看做す価値観は無かった。歴史の違いも弁えず自分達の価値を押し付ける。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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横浜へのカジノ誘致を阻止した「ハマのドン」のドキュメンタリー映画が、5月5日からいよいよ全国で順次公開される。裏の実力者とも言われた「保守派」の大物がなぜグローバル資本をバックに持つ国家権力に楯突き、しかも打ち破る事が出来たのか。左右関係なく必見の映画だ↓hama-don.jp
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レコンキスタ巻頭の紙面は、Twitterで紹介していますが、「レコンキスタ・オンライン」で読みやすくご覧頂けます。我々が現代日本の何に憤り、社会変革をどう追求するか。その一端を理解して頂きたく、今回、神宮外苑の再開発を問う小論を掲載いたしました。ご一読のほどを。
reconquista.issuikai.jp/677/
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改めてブラジルのルラ大統領のことだ。今の情勢で真実を語り、自分の頭で考え発言している。日本人が遠慮している我が国とイランとの良好な関係まで、米国のボルトンが嘴を入れてきている。日本にある米国の「くびき」から脱け出す対米自立こそが、独立国として必要なのだ。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/439…
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統一地方選挙後半戦が終了。終わってみれば、自民党が辛勝したが、日本維新の会が躍進。和歌山の衆院補選でも勝利だ。新自由主義を掲げる政党の中身を有権者は分かっていないのだろうが、野党の受け皿がないことが自民党を救っている。今こそ、対米自立の旗を掲げた新党が打って出ていくべきであろう。
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4月28日は、昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効から71年目。この日を安倍政権は「主権回復の日」と演出したが、実体は違い頓挫。何故なら同時に発効した日米安保条約により米軍の駐留が継続。主権喪失はそのままだからだ。我々は対米自立を一丁目一番地と位置付け。重要な優先課題としている。
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本来、日米地位協定の改定、日米合同委員会・米軍基地の縮小・統合は、自民党を初め保守政党が強く提起すべき課題だ。まさに「首相が米国の機嫌を損ねればクビが飛ぶ」ようでは独立国とは言えない。戦後77年が経っても外国の駐留軍がいるのは、安全保障上の自前がないと同じ。戦後体制の克服が課題だ。
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統一地方選前半での結果を受け、政府は大阪IR構想を近く承認する意向だ。だが選挙中、大阪ではカジノに関して争点がぼかされた感がある。住民投票を求める声も、府議会では否決されており、大阪ダブル選挙の投票率は5割以下だった。これでは「民意がカジノ導入を支持した」とは言えないのではないか。
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対米自立の壁の厚さ。米国に睨まれたら、首相の地位すら逐われる大事業だ。わが国では、あまりに恐れて取り組めない政治家が多い。しかし、国家根本の最重要課題である。戦後体制の脱却なくして日本の恢復はない。歴史的偉人を顕彰するだけ、反中嫌韓だけでは米国に都合のいいガス抜きにしかならない。
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ブラジルのルラ大統領は国際情勢の真実を語り、自分の頭で発言している。日本人が出来ない自主外交の姿勢だ。我が国で真実・正論を訴えることがいかに難しいか。日本にある米国の「くびき」から脱け出す対米自立こそが、あらゆる政治の一丁目一番地。この厚い壁こそが本質だ。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/439…
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岸田政権は原発再稼働を進めるが、ドイツは様々な事情があるにせよ、全面停止の判断だ。国の自己決定権を示した。わが国は、日米原子力協定体制という「くびき」から脱却できずにいる。日本独自のエネルギー戦略を示さない限り、未来永劫米国の「くびき」から抜け出せない。対米自立は全てに優先する。
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「選挙期間中にまた何かあっては」という配慮は分かるが、「プラカードによる激励」まで禁止するのか。民主政治の自殺行為だ。為政者が政策を述べる場で、聴衆が反応してこそ、両者の交歓が出来るはず。これを遮って、建設的な意見交換はない。為政者が襟を正すこともなく、言論の萎縮が進むばかりだ。
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和歌山の事件から数日経ち、大分の演説会場では、警備が厳戒化。しかし、手荷物検査はともかく、「プラカード・ヤジ」まで禁止するとは、やりすぎではないか。デモをテロ行為扱いしたバカな自民党議員もいたが、健全な言論に、言論で受けて立つ覚悟がないのだ。子供の対応だ。
twitter.com/asahi_kantei/s…
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また白昼に首相が襲われる事件が起きた。24歳の青年の動機はわからないが、岸田政権の綺麗事に不満があるのだろうか。「テロ反対、民主主義を守れ」と叫ばれるが、それらのルールで救われない困窮者が存在することも事実だ。対米ご機嫌取り、新自由主義の保身政治家は襟を正し、日本に回帰するべきだ。
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アラブの友人からアラビア語の字幕付動画が届いた。ブッシュ元大統領に対し元米兵が「大量破壊兵器があるとお前が嘘をついたから、俺は戦争に行き友人は死んだ。多くのイラク人が殺された。謝れ嘘つき」と。CIAや故・パウエル氏は取り敢えず非を認め謝罪。元大統領は頬かむり。元米兵の憤りは尤もだ。
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昨日、大阪・神奈川の知事選など多くの自治体で投開票が行われ、日本維新の会が京都などで躍進。「身を切る改革」を掲げているが、実態は新自由主義の政策だ。奈良知事選では、自民党内の調整不能で維新の会に漁夫の利を奪われた。近畿住民の期待とは裏腹に、新自由主義では日本が必ずガタガタになる。
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鈴木顧問が常日頃から言ってきたことに「公安警察の手口に気をつけろ」がある。治安維持を建前に政治的な主張を掲げる活動家を監視するとともに公安予算の獲得に利用している。来るG7サミットでも莫大な警備予算が組まれている。やりたい放題にならぬようチェック機能の健全化を計らなければならん。