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ゼ大統領は米議会で、軍事施設攻撃と民間標的テロであった真珠湾と911を混同したが噴飯ものだ。来週本邦でのスピーチも予定されるが「日本はソ連に北方領土を奪われたが、クリミアも同じだ」と共感を求め、支援を要求するだろう。だが応じるまでもなくウ国民の為にならず政権の財布を厚くするだけだ。
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特定技能2号を設けたのは安倍政権下での新入管法であり、岸田政権の決定はその対象を広げたもの。つまり移民政策は安倍政権で既に始まっていたが、それを広げたのが岸田政権だ。従って日本人の賃金や雇用など移民の問題点を問う以上は、岸田政権のみならず安倍政権の負の遺産も見過ごしてはならない。
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琉球大准教授・山本章子先生の著書『日米地位協定―在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書)が石橋湛山賞を受賞されました。おめでとうございます。同書は、地位協定を恣意的に運用するために交わされる日米合同委員会に焦点をあて非公開「合意議事録」に肉薄する。刊行時より知人から薦められた好書だ。
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「表現の不自由」展について、津田大介氏と東浩紀氏が事前に酒を飲みながらヘラヘラ不敬発言を連発している動画には、ハラワタが煮えくり返る思いがした。表現の自由は社会規範として尊重すべきだが、表現作法の覚悟としては、反対派の抗議を受けても行進を止めない反天連の方が筋が通っている。
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鈴木顧問が常日頃から言ってきたことに「公安警察の手口に気をつけろ」がある。治安維持を建前に政治的な主張を掲げる活動家を監視するとともに公安予算の獲得に利用している。来るG７サミットでも莫大な警備予算が組まれている。やりたい放題にならぬようチェック機能の健全化を計らなければならん。
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「批判することと、非難は違う」。批判には建設的なものもあれば、批判のための批判もある。しかし、批判そのものの本質は、気づいていない点を気づかせてくれるということにある。ただそれは、ある程度の双方向の信頼度がなければ成立しない。非難は、その本質そのものを否定しまうことになるからだ。
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7月4日、ロシアのチェチェン共和国特別攻撃隊がウクライナ東部リシチャンシク市政府の建物を解放した。市民たちは「もっと早く来てくれ、待っていたんだ」と歓迎の声。これが実情だが日本メディアは報じない。愛国者国際連帯の同志が状況を送ってくれた。西側プロパガンダはまた実情を誤魔化すだろう。
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月刊「紙の爆弾」4月号で、弊会代表・木村が「バイデンが煽ったウクライナ危機」と題し、ウクライナのゼレンスキー政権が、バイデン政権・NATOといかにズブズブで米軍需産業に担がれた政権であるのかなど、ロシアの一撃の背景にあるものを解説しています。3月7日から全国の書店で発売。ご一読の程を。
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１０月２１日、学徒出陣壮行から７７年の日だ。国立競技場改築で「出陣学徒壮行の地」記念碑は、秩父宮ラグビー場近くに移されていたが、今年６月、元の場所に設置帰還させられた。これに伴い「追悼保存実行委員会」(東京大、早稲田、慶應、明治のOB)が集い、同碑に対し献花、黙祷の誠を捧げた。合掌。
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安倍総理が「権威と世俗権力」の距離を弁えず、「自己の権威付けに皇室を政治利用している」と、本日（５月２０日）弊会木村代表が、オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」（産経デジタル）に「安倍総理の皇室軽視にモノ申す」題して、先の誤読問題の本質を指摘するとともに、弛緩政治に猛省を促している。
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米国は「生物学的脅威削減プログラム」の合意を結んだウクライナ国内の46施設に"脅威削減"の名目でこれまで230億円を支援。国際的な禁止条約に基づく支援だが、この運用の実効性を高める検証議定書に締約180か国で唯一反対したのが米国だ。結果、査察等が20年間無効化。完全なブラックボックスである。
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ロシアのラブロフ外相代行が記者会見で「日本に独立国としての分別を付けて貰いたい」「自分の意志をしっかり持って貰いたい」と日本を激励。そういえばジリノフスキー・ロシア自民党党首は、スターリンが「日ソ中立条約を破ったのは間違いだ」と指摘。対米依存安保からの脱却と親日派との連帯強化を。
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対米自立。「日本の資金が米国に必要以上に吸い上げられている。米国債をあんなに買う必要があるのか。貢君ではない」「米軍が最大の在日特権享受者。犯罪を犯しても治外法権でルール破り。日本の安全を守ると称し、米国国益が最大優先。国連非決議の有志連合、大義は。従米参戦が生命を賭ける対象か」
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「ＧＡＦＡ」だけでなく、他のグローバル企業、個人富裕者までが、超国家活動として動き、利潤を上げている。その構成は「株主主権論」で、自己資産をタックスヘイブンで逃れる行為が横行。こうした「投資と還元、損得勘定」優先のＭ＆Ａ的な弱肉強食から、共生の日本型公益資本主義に戻るべきである。
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ベイルートでのゴーン被告の記者会見は、予想通り、検察、日産を批判する展開。政府関係者の名前は言及なし。レバノン政府が日本政府からの要請に抗し切れない事を含んでの対応だ。それにしても、我が国の出入国の管理体制を強化する事は当然にしても、真っ先に実施すべきは米軍基地関係ではないのか。
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戦後日本は、占領憲法と日米安保の下で国防を米国に依存し、独立を失った事で、経済でも日米構造協議や年次改革要望書などの干渉を受けてきた。結果、日本は米国化して外資や一部企業のみ有利な新自由主義社会となった。干渉は日米経済調和対話の形で今も続く。日本を覆う米意(あめごころ)を払拭せよ。
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「政治資金をめぐる」問題で、寺田総務大臣が辞表を提出。山際経済再生相、葉梨法相に続き、3人目となる辞任劇だ。前日には寺田氏の更迭を否定していた岸田首相だったが、前の2人と同じく自論を翻した。またしても優柔不断な曖昧さが示された。世論調査の動向ばかりを気にする岸田首相に芯はあるのか。
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来年の米大統領選まであと１年。トランプ大統領の再選がなされるのか、民主党候補がその座を奪回するのか、目が離せない日々が続く。そんな日程の中でのバグダディ殺害という大成果。選挙キャンペーンには持ってこいだが、何せ国連安保理でもイラク攻撃の理由をデッチ上げ、世界を騙した国だからね。
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ブラジルのルラ大統領は、G7開催中にゼレンスキー大統領とANAクラウンプラザ広島で会談する予定だったと正直に語っている。つまり約束があったが、会談をスルーされたのだ。このやり方は、不誠実な対応だ。会談拒否なら、最初から意思表示すればいい。約束していて無連絡では、外交上極めて失礼だ。
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新年最初の第239回一水会フォーラムは多くの方々にご参加頂き、感謝です。講師の本間龍先生(作家)が、電通の歴史と実態について解説し、自民党との癒着関係を微々に語ってくれました。また今後の電通については「いよいよ防衛省の世論工作を手掛けていくだろう」と喝破。実に有意義な会となりました。
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中国全人代が海警法草案を可決成立させた事により「中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が『武器の使用を含むあらゆる必要な措置』を取る」つまり尖閣周辺で海上保安庁の船や日本漁船を武力攻撃する法的準備が整った訳だ。この後に及んでなお日本は、米国依存しか出来ないのか。
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ISバグダディ殺害に関しトランプ大統領は「病的で下劣な人間だ。泣き叫んで逃げ回り、臆病者にふさわしい死に方をした」とこき下ろした。すでにビンラディンと同じく水葬にしたという。明確な殺害の瞬間は見せず、特定の写真すら公開していない。これでどうやってその言葉を信用できるというのか。
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米高官の対中挑発が勢いをます。本来、ウクライナ問題にしても武器供与ではなく両国間の平和を保つ努力をすべきだろう。一方のわが国は米属国化に突き進む。日本は今こそ国家・民族の主権・自決権を恢復、確保しなければならない。「国際協調」の名の対米追従より、まずは自分の足元を見つめることだ。
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一昨年に香港で起きた大規模デモに関し、無許可集会扇動罪などで実刑判決を受けて服役中だった周庭さんが12日に釈放された。模範囚扱いで刑期が短縮されたようだが、香港国家安全維持法との兼ね合いで、今後はこれまでのように支持を求めて発信を続けることは難しいらしい。動きが注目されるところだ。
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ソ連の北方領土上陸・占拠の背景には米国の多大な協力「プロジェクト・フラ」があった。近年公文書から明らかになったが、なぜか中央(東京)の報道機関は、その事実を報じない。不思議でならない。「不都合な真実」ということだろうが、北方領土問題を拗らせ、いつまでも対米従属を正当化させるだけだ。
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