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欧米諸国が、ウクライナに様々な兵器を支援供与している。だが、この兵器がブラックマーケットで売られており、アラブ、アフリカ、ヨーロッパのテロリストに流れて行っているようだ。ウクライナ軍の横流しで、これで金儲けを企む存在が指摘されている。腐敗の構造だが、テロが起きる危険性も高くなる。
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デッドヒートが伝えられる総裁選だが、結局は各氏とも「日米関係重視」だ。米軍の「占領」が継続している状況を認めようともしない。一方で立憲民主党は公約に地位協定改定や辺野古凍結を掲げた。方向は良いが、在日米軍の代わりに何が日本を守るのか。憲法改正を見据えた「自主防衛」も掲げるべきだ。
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元陸上自衛隊特殊作戦群初代群長で、元至誠館館長の荒谷卓氏がFacebookで、英国からウクライナに供与される劣化ウラン弾の危険性を鋭く指摘されている。ご自身も軍事に携わる者として、その危険性をよく分かっているのだろう。統計的に説明されている。ご一読して頂きたい。m.facebook.com/story.php?stor…
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東京・多摩地域の土壌・地下水に深刻な汚染をもたらしていると懸念されているPFASについて、横田基地は日本の防衛省を通じ、都と基地周辺の自治体でつくる連絡協議会に、しぶしぶ「約10年前に漏出があった」と認めたという。漏出量などの説明はまだないが、徹底追及が必要だ。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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「反米を拗らせすぎ」「陰謀論」…様々な声を頂いている。だが、緩衝国家であったウクライナに家族ぐるみで癒着・武器供出を行い関係諸国の調和を乱したのはあくまで米国のバイデンとゼレンスキーである。メディアのフォーカスにとらわれず、全体の構造を見なければならない。
twitter.com/stephiereine/s…
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「武力行使を始めるより」「終わらせる方が難しい」過去の様々な武力衝突からも言えることだが、現在のロシア、ウクライナ情勢は、まさにこの該当例ではないか。そして今、明らかになってきたのが８年前からのドンバスでのアゾフ部隊による悲痛な攻撃。この背景には、必ず米国の分断・介入工作がある。
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６月16 日未明、安全保障上重要な土地買収を規制する土地利用規制法案が可決。「文言が曖昧、幾らでも恣意的運用が可能」と野党からの批判が強い法律だが、実は水源となる森林や農地の買収は規制に含まれない等、問題だらけのザル法なのだ。種子法もだが、条文作成能力自体が今の政府は衰えてないか？
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今日の国際情勢の捉え方、どの様な人物が発信力を機能させているのか、図表が出回っている。曰く「啓蒙主義ロシア非難派 VS 相対主義親露 ・反宇派」「国際法右派 VS 国際法左派」等と区分けがされ、良く見ていると感心する。弊会も漏れずに記載だが、面白いのは「逆張り商売人」だ。さもありなんと。
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白を黒と言いくるめる西側メディアの巧妙な情報操作には呆れてしまう。ネットのエコーチェンバーも問題だが、テレビばかりみていても気づいたらエコーチェンバーの中だ。視野を広げ、「ウクライナ軍が自国民を攻撃するはずがない」という色眼鏡をまず外さなければいけない。
youtu.be/3VcT515pGJ4
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岸田首相は日米地位協定見直しを否定。平成29年、新任の江崎鐵磨沖縄・北方相(当時)が会見で地位協定の見直しに言及し、官邸の強い掣肘を受けて発言を即日修正した。政権中枢には、田中角栄の二の舞は避けたいというトラウマがあるのだろうか。それでも改正を断行するべきだ。
tokyo-np.co.jp/article/152785
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マクロン仏大統領がNATOの東京事務所開設に「対中関係に緊張をもたらす」と反対を表明。フランスの政策は独自的で、自国の価値観が念頭にあり、「対ロシア包囲網」しか頭にない岸田政権よりずっとマトモだ。かつてド・ゴール政権は対米自立路線を打ち出していた。フランスの対米慎重姿勢を支持したい。
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矢野財務次官が文芸春秋で岸田政権や各党の分配策を批判。岸田首相は「一旦方向が決まったら」協力すべきと釘を刺した。高市政調会長もNHK番組で矢野論文を「不愉快」と言及。だがそれで済むのか。幹部官僚として政府方針を批判した矢野氏は処分対象ではないのか。規制緩和勢力の後ろ楯でもあるのか。
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横浜へのカジノ誘致を阻止した「ハマのドン」のドキュメンタリー映画が、5月5日からいよいよ全国で順次公開される。裏の実力者とも言われた「保守派」の大物がなぜグローバル資本をバックに持つ国家権力に楯突き、しかも打ち破る事が出来たのか。左右関係なく必見の映画だ↓hama-don.jp
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SNSは結局、倫理無用の「言いっぱなし」の横行。空しい感情発散システムなのかと嘆息させられる。エコーチェンバーの中で、自分に都合の良い情報だけを反復する者ばかりでは国論を誤る。"論客"もネットのいいねの数と上っ面情報だけを参照するようではお終いだ。地に足がついた言葉を信用しなければ。
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朝日新聞の石川智也氏から「原発マネーは地域に貢献しない」 という記事が送られてきました。鋭い視点です。向学のために、ここに記事をアップします。webronza.asahi.com/politics/artic…
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3月17日(金)より、安倍元首相を描いた映画『妖怪の孫』が全国公開される。「妖怪」と呼ばれた祖父・岸信介氏から安倍政治を掘り下げたドキュメンタリー。企画プロデューサーは元経産官僚の古賀茂明氏、監督は『パンケーキを毒見する』の内山雄人氏。小林節慶大名誉教授、弊会木村代表も出演している。
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クラスター爆弾、対人地雷等、人道上問題とされる兵器に関しては国際条約での規制がある。今年5月、広島開催でのG７サミットで、岸田首相は使われていないロシアの核兵器の脅威を煽り槍玉に上げるより、劣化ウラン弾の使用こそ広島には合わないと提起し、「劣化ウラン弾規制・禁止国際条約」を設けよ。
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3月10日午前9時半、東京大空襲76周年忌を期し、赤坂の米国大使館に対する抗議街宣に連帯。その後、駐日米国臨時代理大使へ抗議文を提出。一水会から若き同志が参加。「ホロコースト博物館に、東京大空襲の無差別虐殺を常設展示せよ」「首都での米軍ヘリ低高度飛行を許すな」と各弁士が怒りをアピール。
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ポツダム・ジャパン体制から米中新冷戦体制に移行する中、わが国の歩みも大きく変わろうとしている。米国のエマニュエル新大使が述べるように「米国と緊密な関係を築く最良のチャンス」と指摘されるが、これは米国の思うがまま国際的に動ける日本の創設に他ならない。我々は改めて従米改憲に反対する。
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東京五輪の一部スポンサーが、9月下旬か10月上旬への開幕延期を要求してるという。ワクチンを接種した人が増え、気温も涼しく、国民の反対も少なくなるタイミングで五輪を開催する方が理にかなっているからだ。もしそれが実現するなら確かに理想的だが、強大なNBC利権を果たして捩じ伏せられるのか。
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75年前の今日、沖縄で日本軍は組織的戦闘を終えた。天皇陛下が8月6日・9日・15日と共に国民が決して忘れてはならない日と諭され、大田中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」との電文を残したこの戦い。本日、安倍首相は、米軍駐留が集中する沖縄の負担改善を表明。
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8月19日は昭和12年、2・26で君側討奸を掲げた尊皇義軍の北一輝、西田税、村中孝次、磯部浅一が銃殺刑に処せられた日である。将校たちは、維新革命断行の志を裁判で開陳しようとしたが、統制派上層部は全てを黙殺、秘密裏に死刑判決を下した。世論が同情論に傾くのを恐れての処断であった。合掌である。
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毎日新聞「特権を問う」の内容がえげつない。米兵が「俺たちが⽇本を守ってやっている」「⽇本は自分で守れないのに、偉そうなこと⾔うな」と4年ほど前から平気で発⾔するようになったというのだ。保守系議員にも「我々が出て⾏ったら⽇本は⼤丈夫か？」と恫喝的なもの⾔い。
mainichi.jp/articles/20210…
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日本の明治維新の原点は、欧米諸国に強制された不平等条約への憤激からなる「尊皇攘夷」の叫びでだ。尊皇・愛国といっても、日米地位協定や合同委員会といった属国状態を打破する「攘夷」こそが、先決課題でないか。国防や経済等あらゆる面で米意(あめごころ)を払拭し、日本の主権と矜持を取り戻そう。
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「お手軽愛国主義を斬る」(彩流社)を刊行してから７年。世の中、益々「お手軽」で済ます傾向にある。格差社会が故に落ち着いて思索も生活も出来ないのかも知れない。それに連動、自称なになに〜が増えている。学識なり資格なりのデｨブロマを積むことなく、夜郎自大が自己正当化。開き直りは罪である。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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