1351
国連総会でのロシア非難決議では、40ヶ国が反対・棄権した。なぜならこれらの国は、公正を旨とする「国際社会」が平和を維持する権威、権限、実行力が存在しない事を知っているからだ。いま必要なのは政治ショーではなく、確実に停戦交渉を実現するための行動だ。ウの人道回廊をより大きくするために。
1352
今年はスギ花粉が10年に1度の悲惨な飛散量。四半世紀前に2割だった有病者は、20年間で4割超に。そもそも、花粉症は自然災害というより、戦後の植林政策の失敗による人災、公害である。小池都知事は「花粉症0」の公約を早く実現せよと、弊会の若手は鼻をかみながら怒っている。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1353
わが国の主権の確保、国家理性の発揚、国防の整備、国民の生命、財産を守ることは、日本の政治家に課せられた責務である。また、様々な有識者からなる建設的な批判は、物事の本質を高める重要な役割を担っている。批判精神なき似て非なる言動は、各本質を腐らせていく。国を興す為の切磋琢磨が必要だ。
1354
トランプ大統領来日に伴う、安倍政権の忠米ポチぶりを批判する街頭演説会は、小林興起、西村修平、山口祐二郎、芝田晴彦、木村三浩などが、マリオン前で訴え、道ゆく人々に好感度を与え「米国から独立を」との支持の声が多く挙がった。夜には、米国大使館前での抗議行動を実施。さらに活路を広げた。
1355
琉球放送が、米軍から返還された沖縄北部訓練場に廃棄物が大量に放置され、中には放射性物質まで含まれている問題を特集し、米軍が現状回復・補償の義務を負わない日米地位協定の問題も指摘。「やんばるの森」は世界遺産候補地だ。民間から声をあげる人々には敬意を表したい。
youtu.be/PBHeGOLqono
1356
「在日コリアン」「移民」「外国人技能実習生」「難民」これらは個々の問題であるはずなのに、右派も左派も一緒くたにして議論し過ぎではないか。企業は内部留保が増大した分、自国民の正規雇用を積極的に受け入れるべきではないか。その上で外国人に対して道義国家に相応しい“おもてなし”をすべきだ。
1357
１１月３日は文化の日。昭和２２年まで明治節として明治天皇の誕生日を奉祝する日でした。今、この日を明治の日に戻そうとする声が聞こえてきました。我が国の伝統、文化の意義を尊重、節目を通して自覚を促そうとの趣旨からです。アグリーです。だが、対米自立の成就なくして日本の恢復はあり得ない。
1358
小泉元首相が金正日総書記と会談し、日朝平壌宣言を発してから20年となる。当初、北朝鮮も拉致を認め、生存被害者５人を帰国させた。その後、８人は死亡、４人は入国していないと主張し、未だ真相は籔の中。安倍元首相は、旧統一教会ルートを頼りに解決を模索したとも囁かれる。こちらも藪の中である。
1359
何に対しても、わけしり顔で一言文句を言わずにはいられないという性質の人間がいる。「そういうあなたは、それでは何かやってきたんですか」と問うと途端に狼狽し言い訳をはじめる。中島みゆきの歌の様に、「闘う人間の唄」を闘わない人間は笑うだろうが、それでも歯を食いしばり闘うことが尊いのだ。
1360
ロシア発のニュース映像だが、これは酷すぎないか。ウクライナ側が日没をいいことにロシア兵捕虜を火炙りに掛け殺害するのだ。これまでもアゾフ大隊は国民を人間の盾とし、はては自国民を射撃する等、人道に対する罪に抵触している。非日常が人間を狂気にするが、真実を公平に見つめなければならない。
1361
全国でコロナの影響によって中小企業の倒産が1000件を越えた。重苦しい状況である。13年前のリーマンショック時と違い外出自粛の煽りを受け、飲食店等のサービス業が打撃を受けている。東京は294店舗で三桁。金融機関は再建の目途がない限り融資はしないだろう。行政が即刻支援金を厚くするしかない。
1362
戦後76年が経過しても、「非主権」「独立否定」の事件が日本各地で起きている。沖縄ではヘリコプター等の緊急着陸は日常茶飯事で起きている。今回、石見、青森で起きた民間空港の緊急着陸は、日本の主権が存在していない事を改めて証明して見せた。軍・民関係なく戦時総動員態勢の日本作りの前触れだ。
1363
03年３月２０日、米国のブッシｭ政権がイラクへの侵略戦争を開始した日。「大量破壊兵器を隠し続けるフセインを倒すのは正義」という演出で攻撃がされ、多くの人々が殺傷された。しかし実態は逆、後に米国は謝罪した。国際法無視の軍事行動を取ったブッシュ政権こそ、戦争犯罪人として裁かれるべきだ。
1364
菅首相の訪米が１週間延期となった。加藤長官は「日米首脳会談の成功を期すため」と発表したが、外務省は「向こうの事情」と述べている。外交だから延期もある。しかし、日程の準備がされ、重要な会談と言われながら、この対応は、ずいぶん軽く扱わられていやしないか。米国の要求の丸呑みを憂慮する。
1365
年末、安保３文書改定を見ても課題だらけだ。昨今のわが国の現状は、対米隷属の極みでしかない。「対米自立」を掲げる弊会運動の拡充が必要だ。実質的に対米隷属体制を少しでも変えていかねばならない。日本の主権を踏みにじり、安保の名のもと国上の奸となった戦後体制と大いに格闘しようではないか。
1366
遂にカナダが「オリンピックを延期しないならボイコットする」と正式に表明。そのショックか、森会長や小池都知事も延期を容認する発言へと次々に切り替えつつある。そもそもロス五輪以来の金権五輪でIOCには金が唸るほどあるはずだろう。延期にともなう経費増くらい、それで賄えばいいではないか。
1367
安倍首相はこれまでの米大統領との会談の中で、たびたびアメリカ合衆国のことを「基本的な価値観を共有する国」と言ってきたが、我が国が戴く天皇陛下の大御心は価値観を超えて「億兆に処を得させる」ところにある。アメリカの世界戦略からのバランス取りに翻弄されることなく自主独立路線を堅持せよ。
1368
拉致被害者・有本恵子さんのお母様・嘉代子さんが亡くなられた。謹んでお悔やみを申し上げます。心底無念の想いを抱いていた事だろう。しかし、このままでは拉致問題解決は容易ではない。まず外交によって国交正常化から 平壌に日本大使館を置き、検証調査団が現地調査を実施する事が第一ではないか？
1369
日米地位協定には不思議にデフコン(Defense Readiness condition)の規定がない。いつ戦事に切り替わるかの定義がないのだ。これは日本国憲法との法的整合性に由来している為だが、形式的な国権の最高法規の上位に日米安保が存在している為だ。まさに無主権国家だ。こんな矛盾を放置していていいのか。
1370
明治天皇の五箇条の御誓文には「万機公論に決すべし」とある。今の選挙制度と投票率ではないものねだりかも知れないが、与党も野党もマスコミも、保身から目先のつまらない議論にばかり明け暮れて、国家百年の大計に資する「公論」を見失っていないだろうか。悪評に負けず国を興す「大悪人」が必要だ。
1371
バイデンの圧力発言、米軍基地からの入国、PFAS汚染事件…、昨今の問題により、日本が確固たる主権国家でないことが、より明白に。米国からの真の独立は当然のこと、占領体制に寄生して権勢を誇り、国を顧みない政治家、官僚、売国政商らも批判の対象である。「国上の奸」の打破こそ国家の根本問題だ。
1372
「二項削除」「地位協定改正」が持論の石破茂議員が衆議院の憲法審査会で発言を許されず激怒したという。「消費減税」を提言した安藤裕議員ともども「党内に異論あり」のアピールのためのガス抜きと見る向きもあるが、そうした正論が封殺され「三項加憲」「消費増税」の悪政が横行するのは大問題だ。
1373
施政方針演説で岸田首相は「日米同盟」強化を謳い、基地負担軽減に取り組むとしたが、日米地位協定の改定をなぜ求めないのか。今般の世界情勢を奇貨とし防衛力整備に躍起となり、ウクライナ訪問を実施する。これは基地負担軽減交渉の得点になるのか。一方「台湾有事」で基地強化は喧伝。誤魔化しだ。
1374
クリミアは元々ロシア行政区。1954年にソ連のフルシチョフ書記長がウクライナ所管に編入したが、住民の6割はロシア人。3割のウクライナ人等と共存した。91年のソ連解体後もロシア黒海艦隊が置かれ、自治を保持しロシア復帰運動が提起された。復帰には歴史的・実体的根拠がある。現地視察団で把握した。
1375
中曽根元首相の事積の中でも民族派として特に看過できないのは、靖国参拝を保守票稼ぎのパフォーマンスにしてしまったことだ。今流行りの愛国パフォーマーたちの走りだ。かの赤報隊が朝日新聞のみならず中曽根氏をも「反日分子」と見なしていたのは、あるいはそのおためごかしに気づいていたためか。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
より またレコンキスタオンラインはreconquista.issuikai.jp