一水会(@issuikai_jp)さんの人気ツイート(いいね順)

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台風19号の記録的豪雨により、亡くなれた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、河川氾濫による住居浸水、土砂崩れ等で被害を受けられた方々、停電による困難な生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げます。また、救命救助に尽力する自衛隊等の3万弱の公務活動にも感謝申し上げたい。
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秋元議員の逮捕に続き、同じく自民党の白須賀議員、勝沼前議員も次々と事務所の家宅捜索を受けているという。久しぶりの芋づる式逮捕が始まるのだろうか。IR利権の闇は深い。噂だと東京のお台場は既に決まり。残る2箇所を大阪、横浜、長崎が激しく争っているとの事だが果たしてどうなることやら。
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日本政府は「拉致問題を最優先課題として解決する」と言うが、本気で交渉なり、新たなミスターXなりを作り出す行動を取っているのか?「進むも地獄、退くも地獄」で会議を演出していれば、マスコミ向けにはやっている感をアピールできる。予算措置もなくならない。時間浪費はビジネス化の象徴だろう。
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領海侵犯でないにせよ、津軽海峡、大隅海峡を相次いで通過した中露艦隊の航行演習。確かに挑発行為ではあるが「日本への」挑発であると捉えると意味を見誤る。今年、NATO軍艦が黒海等で繰り返し挑発行為を展開。米軍基地を多く抱える我が国だが、米軍は米軍の意思で動く。その要素を念頭に置くべきだ。
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政府は、コロナウィルスのパンデミック防止対策として、多くの人が集まるイベント、集会等を延期するよう呼びかけている。プロ野球のオープン戦、競馬も観客なしで行うという。しかし、重要なのは保険対応で速やかに検査が実施できるよう医療機関の枠を広げ、治療できる呼吸器と病棟を確保することだ。
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アラブの友人から、欧州議会の委員会で、アメリカやイスラエルが世界で行ってきた数々の悪行を批判するスピーチの動画が送られてきた。この動画をご覧になれば分かる通り、欧州では是々非々で、批判は批判として堂々と言論が展開されている。わが日本は言霊の幸わう国と言われるが、実体は如何か。
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戦後体制の克服は、自主独立路線でこそ成し遂げられる。米国従属改憲路線で安全保障体制を整え、克服できたと思っては大間違いだ。プーチン大統領曰く「主権を行使できない国は生き残れない」と。正鵠を射ている。正しいものを正しいと言えないくらい堕落した国家に成り下がったのか。悲哀を感じる。
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役人の問題で想起されるのは、2月24日に逝去した元毎日新聞・西山太吉記者の事件だ。氏は外務省の女性事務官から、機密情報を持ち出させ日米間の「密約」を暴露した。やり方が適切だったか、そうでなかったかの判断の前に、日本政府は基地改善費を払いながら、払ってないと嘘で国民を欺いた。今もだ。
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沖縄国際大・前泊博盛教授は「特権を問う」の中で、⺠主党政権ではなく「安倍政権で」完全に⽶軍への交渉能⼒を失ったように⾒える、と重要な指摘をする。「日本スゴイ」調の自慰的言説で保守論壇が目くらまししている間に、保守政権が日本の主権を平然と売り渡しているのだ。 mainichi.jp/articles/20210…
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知り合いの代議士が「横田空域問題は、日米合同委員会レベルで解決できる]と語っているが、もしそれが事実ならば、「なぜやらないのか」という疑問が出てくる。航空管制システムも、戦後14年経って日本側が完全に回復したことを米国は認めている。朝鮮国連軍も移せばいい。日本の意志の問題なのだ。
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世のなか金が全てではないが、自分の頭で考えず、米国が呼び掛けた対ロ経済制裁にまんまと乗ってしまったわが国の海外企業活動は、愚かというほかない。言い出しっぺの米国に逆らって、世界の従前比85%もの企業が対ロ貿易を今も続けている。日本国民の海外オンチに付け込み、国益を確保しているのだ。
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安倍晋三元首相には、誠がない。5月26日付の英字誌「エコノミスト」でのインタビューに、「戦後体制は我々が作ってきた。これにロシア、中国が挑戦してきている。ウクライナは、今となっては応援しなければならない」と答えた。戦後レジーム脱却はどうした。ロ・ウの和平に事前に尽力したのだろうか?
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日本政府は、バイデン政権との「米軍駐留経費交渉を1年間延期にする」と発表。いわゆる「思いやり予算」の5年に一度の見直し交渉であるが、自主独立の立場から、交渉に当たるべきだ。他「公務」と称すれば、全国の高速道路を無料で走行できるという超VIP待遇等、日米地位協定の改定交渉もすべきだ。
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臨時国会が始まった。安倍首相は所信表明で「国民への責任」とか何とか耳触りの良い言葉を並べたが、貴殿の実績への総括無くして何が出来るか。憲法に関して野党の顔色を見て右往左往していては、将来世代への責任ある改正など出来るはずも無い。ここは一度、改憲の原点に戻ってみるべき時ではないか。
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「コロナ感染者数が多く、ワクチン接種率も低い」と朝日も産経もロシアの感染状況を報じている。専制主義体制の弊害が感染拡大を防止できていないような書きっぷりだ。だが、ケタ違いに感染者数が多いのは自由の国・アメリカやイギリスの方だ。その実態と比較せず、報じないのが日本の報道機関である。
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確かに、選挙の期間になると要路が街頭に立ち、有権者と接触する機会が増える。普段、報道でしか見かけない対象が、目の前に現れば、ヤジのひとつやふたつ言いたくなるのも人情だ。また、応援握手したくなる心情も理解できる。政治家もヤジが飛べば、皮膚感覚でどう思われているか分かっていいのでは。
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あの9・11テロの報復として始まった、米軍のアフガニスタン侵攻。20年に及ぶ「米史上最長の泥沼介入」となったが、結局タリバンを封じることはできなかった。全くの大義がないからだ。米軍全面撤退は8月末になるが、撤退後半年〜1年間でアフガン政府は崩壊するだろう。米国の「介入」は何だったのだ。
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安保3文書改定のうち防衛費増額・敵基地攻撃能力保持について、首相は本年5月に来日したバイデン大統領と「日米協力」の約束を交わしている。財務省の出費は、つなぎ国債であれ、企業課税や増税であれ、結局、自主防衛を目指すものでなく、米軍補完に過ぎない。自主防衛の在り方を探っていくべきだ。
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東京五輪開催の是非を巡っては、世論調査で多くの人が反対もしくは延期と答えている。マスコミも感染症の専門家の意見を入れて、総じて反対。その理由は、東京が緊急事態宣言下で都民が自粛生活を強いられているのに、五輪どころではない。また外国から多くの人が来るのに不安を感じているからだ。(続)
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宮内庁は、大嘗祭で神前に供えられる全国から献納された「庭積机代物」の特産品を、当初は埋設する方針だったが、これを改め「有効活用する」と西村泰彦次官が発表した。「食品ロスの観点からも見直した」との理由であるが、道理に適っている。当然、大嘗宮も板葺きではなく、茅葺きが道理の筈である。
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レーガン政権の外交アドバイザー、ダグ・バンドウ氏が米保守系ウェブサイト「The American Conservative」で「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」と、平和・停戦より金儲け優先のバイデン政権を痛烈批判。米国の真の保守には傾聴すべき意見もある。 theamericanconservative.com/articles/washi…
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あす5月21日(金)午後3時より、東京麹町のイスラエル大使館前において、日本ムスリムコミュニティの呼びかけで「イスラエルガザ地区への空爆攻撃断固反対、人々を殺すな、ガザに自由を」抗議行動が行われる。ハマスを口実に外国メディアの支局まで破壊する傍若無人ぶりのイスラエルに、抗議の声を。
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新設の「新しい資本主義実現会議」からは竹中平蔵一派の名は消えている。だが委員のそれぞれを見る限り、同会議に内実が伴うかは予断を許さない。配付資料には岸田首相の分配策や、貧困や非正規の問題が提起されているが、例えば非正規発生の労働法制自体の問題では、より反省的な視点が必要となろう。
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横田基地等のジェット燃料の流出や泡消火剤により、周辺の環境は著しく汚染されている。この状況を是正するため、各自治体は定点観測を増やすべきだ。なぜ駐留米軍に特権を与えているのか。依存、従属関係を打破し、対米自立を獲得するため。戦後レジーム脱却を果たしうる実質的な活動を強化したい。
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かつては「漢意(からごころ)を排して大和ごころを身に付けなければならない」と獅子吼、実践したが「いまや米意(あめごころ)にどっぷり浸かってしまっているのが」現代日本だ。我が気骨は、どこに行ってしまったのか。真の日本の顕現は、独立自尊からである。それを踏まえて憂国の檄を発していきたい。