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ウクライナのゼレンスキ―大統領は元喜劇俳優だが、悲劇とも喜劇とも取れる振る舞いだ。 冗談で済まぬ「それを言ったらお終いよ」という発言を放った。ウ国民のロシア系住民に「ロシア語、ロシア文化に愛着を持つ者は、国から出て行け」と。自国民を保護せず、棄民政策を煽る甲斐性の無い大統領なのか。
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東日本大震災から9年。新型肺炎の影響でやむをえず本日の追悼式典は中止だが、来年限りで打ち切るという。しかし、いまだに行方不明者は2千人以上、汚染水や放射性廃棄物の処理問題は道半ば。政権は原発再稼働に前のめりだが、復興実感は足りているのか。科学技術力への盲信は左翼設計主義者の発想だ。
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米国要人の横田入国について、日米安保条約は「緊急性の場合には米軍の基地使用を認める」と規定。その延長線上で、極東アジア・周辺国に「日米緊密」を誇示、威嚇するためのデモの側面もあるのだろう。だが、これは日本として最悪の選択だ。自主外交のない国、主権を放棄してしまった国と見られよう。
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4月25日に北海道、長野、広島で3つの国政選挙の投開票が行われ、菅政権発足後、初の国政選挙となったが、自民党は3連敗となった。コロナウイルス感染拡大で3度目の緊急事態宣言、東京五輪・パラリンピック問題を控え、後手後手の対応が、菅与党政権に打撃を与えた。広島は岸田氏の次も潰してしまった。
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本ツイッターで、森前会長辞任に伴う後任人事に「女性が選ばれる」と呟いたが、その通り来週には新会長が誕生する。菅政権は、五輪・パラリンピックの開催成功が政権維持に必須と考えており、ワクチン接種開始後に緊急事態宣言解除する。感染検査数の大幅限定で感染者の数字を低くしなけりゃいいが。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法を巡り。１２月１０日が会期末の今国会で、マインドコントロール下での寄付取り消しなどの法案が成立するか。野党は政府案への批判を強め、「旧統一教会の救済法案にだ」と酷評。まさに、今の法案では同救済であり、実は「内閣救済」ではないか。
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戦後日米関係の本質を、世界的な視野で理解することが不得手な人々が多い。国内に米軍基地が健在であることですら他人事だ。我々の長年の主張「戦後体制打破」「対米自立」の思想的な問題意識が、"保守派"の中でも錆び付いている。好むと好まざるとに関わらず、国際秩序は転換期に入ったというのにだ。
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ドネツク、ルガンスク地域からの独立要請に対して、ウクライナ軍の攻撃が激化。これまで何回となく指摘したが、ミンスク停戦合意を破り、攻撃を仕掛けてきているのはNATOを後ろ楯にしているウ側だ。ロシアは両地域からの要請に基づき独立を承認。逆説だが、ロシアを平和維持行動に追い込んだのは誰だ。
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岸田首相がウクライナを訪問。首脳会談に臨むが、スラブの歴史を熟知しての行動だろうか。欧米が腐敗国家ウクライナを支える背景には、ブレジンスキー・ドクトリンがある。これはわが国の戦略に不可欠ではない。世界平和と全く無縁。対米追従の「忠犬ポチ外交」でしかない。まず日本の主権恢復からだ。
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（続く）竹中氏はワシントンD.C.を例に出しているが、あれは連邦国家の州間の公平性を図る為、何も無い所に新首都を造るために出来た制度だ。日本で同じ事をやる（多分道州制との絡みで）なら、東京以外の何も無い田舎に新首都を造ってそこを直轄地にするしか無いが、今更誰がそんな事に賛同するのか?
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なぜ7月までアビガンが民間の医療機関に行き渡らないのか。原材料の「マロン酸ジエチル」の輸出を中国が「自分達で使うため」止めてしまったからだそうだ。幸い「デンカ」という国内企業が急遽生産出来る事になって事無きを得たが、最悪の場合、中国から輸入する羽目に陥ってたという。要注意である。
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河野防衛相が、イージス・アショアの欠陥報告を受けるのは、防衛次官が事態を把握してから３ヶ月も経っていた。会見で「その事を詫びた」が、余りにも弛緩しすぎではないか。「断念の理由も説明なし」それもその筈。エスパー国防長官はレイセオン側だ。結局、欠陥商品に加え、米軍産の意向があるのだ。
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ネット社会が蔓延し、バーチャル物言いが幅を効かせている。妄想呟き、炎上商法等、虚言、虚飾のオンパレード状態。この極みは社会の害毒。自己満足ばかり増えて体制変革から目を逸らしている。客観的な第三者の評価、フィルターを通した実像が、ネット空間の不実を見透かす時、枯れ尾花が散っていく。
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岸田政権は原発再稼働を進めるが、ドイツは様々な事情があるにせよ、全面停止の判断だ。国の自己決定権を示した。わが国は、日米原子力協定体制という「くびき」から脱却できずにいる。日本独自のエネルギー戦略を示さない限り、未来永劫米国の「くびき」から抜け出せない。対米自立は全てに優先する。
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イージス・アショア配備計画停止は、近年にないわが国の画期的な日本取戻しの決定である。実はロッキードマーチン社が、肝心のレーダーに実績もない、単に構想レベル程度のLMSSRを使うように画策。しかし、これは余りにも酷いという事で批判が出ていた。米軍需産業からの巻き返しに警鐘を鳴らしたい。
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自由、人権、民主を重視する米国はナチズムと本来「水と油」のはずだ。だが米国の世界戦略は、東側陣営に対抗するためにナチズムを取り込んだ。中南米やアジアでは反共独裁政権が誕生。冷戦終了後、それらは不要になったはずだが、米国はナチズムの亡霊をウクライナで復活させ、反ロの拠点にしている。
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独立日本創出のため、日米安保条約を破棄して、日米友好条約の締結を提起する。一方、日中平和条約に存在する反覇権条項を中国は徹底遵守すべきだ。 米国軍産複合体制の在庫処分セールに惑わされず、軍縮平和協定の締結を提起したい。基軸通貨ドル体制を守るために米国が乱発する経済制裁に断固反対。
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レコン8月号の8面にご寄稿頂いた岡長裕二氏は、大手商社で海外業務を長年つとめたビジネスマンだ。「"国際社会"vsロシア」の構図で日本人は世界情勢をとらえがちだが、ロシアが非友好国と指定した48か国は、人口でいえば世界のわずか15%にすぎない。日本人はいつまで名誉白人気取りなのかと鋭く問う。
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レコン4月号で東外大の伊勢崎賢治教授を取材。「ウクライナ侵攻はロシアによる(ドネツク・ルガンスクへの)"集団的自衛権の悪用"で肩を持てないが」と断りながら、国連でウソまでつき20年間アフガンを破壊した米国のイラク侵略こそ最悪の悪用であったと認め、国際新秩序のためのヒントもご教示頂いた。
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社会のあり方に問題意識を持つことは大切だ。だが「では、どうすればいいか」「自分には何ができるか」という視点もなく、酒場でクダを巻いたり、うっぷん晴らししても詮無い事だ。案外「俺は何々様だ」と気色ばむ壮士風より、市井の無名の人の方が、志を持って勉強し、黙って社会貢献しているものだ。
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日本のみならず世界中が新型コロナウィルスのパンデミックで混乱しているさなか、またもや北朝鮮が日本のEEZへ向けてミサイルを発射したという。一説では北国内の動揺を抑える為の引き締めだというが、それにしてもタイミングが悪過ぎる。不可解だ。安倍政権を助け、反北を助長させてしまっている。
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対米忖度の日本政府のデタラメさを暴いた西山記者は、「女性事務官を誑かしてスクープをした」と政府がリークし、他紙はそれに追随した。その結果、問題は完全にすり替えられた。毎日新聞への批判から５０万部の講読打ちきりが起きたという。本末転倒の同調圧力だ。今こそ政府の嘘を徹底究明すべきだ。
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それぞれの人生に喜怒哀楽はつきもの。いろいろな事が起きるのもまた人生。願わくば、落ち込みの厳しい時にこそ、常に心がけたいのは、「前向きに明るく」との姿勢。そして、腐らず、妬まず、愚痴を言わず、を貫く強い気持ちで臨みたい。その要諦は、克己。お天道様は、必ず、貴方を見守ってくださる。
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ドイツのメルケル首相は、ツイッター、FBらがトランプ大統領のアカウントを永久停止した事に対し「言論自由のような権利が制限されることはあり得るが、それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べ、両社の決定に対して異を唱えたという。
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遂にきました「米国からの日米安保条約破棄通告」の可能性です。米国ブルームバーグ誌が「トランプ大統領が最近側近に語った」と報じたのです。日米両政府は「この措置が取られるものでない」と否定していますが、我々としては大いに歓迎すべきこと。まず自国は自国で守る気概を。リセット安保です。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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