1301
侮辱罪について。SNS上の誹謗中傷が取締対象になるが、何を以て「侮辱」なのかは、木村草太氏の事案も考慮される。つまり公人・政治家への批判までもが「侮辱」になるのかと言うこと。正当な批判まで「侮辱」と騒ぐ昨今の政治家たちが幼稚なのだ。下らん中傷でなく、堂々と建設的な批判をすればいい。
1302
戦後体制打破は、日本民族の自決問題として重要課題だ。独立自尊の日本を達成するため、ことあるごとに我々は主張し、行動していく。「やってる感」だけの、自己満足の惰性の活動で、社会になんら影響力を及ぼせなければ、潔く方針を改める覚悟が必要だ。展望なき活動は、むしろ堡塁の後退につながる。
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「国連＝国際連合」という日本語がそもそも欺瞞の一丁目で、「United Nations」とは第二次大戦の「連合国」にほかならない。常任理事国制度を米国は骨抜きにしてきたが、ロシアの軍事行動によって完全に有名無実化した。弊会の長年の主張「新国連建設」「愛国者の国際連帯」が新時代のヒントになる。
1304
今日、国連という場でロシア批判に血道をあげることでしか政権の活路を見出だせなくなったのが岸田首相だ。ウクライナでロシアとの戦闘に参加している何千人もの米特殊部隊には目を瞑り、日本の首相の立場で平和を希求する姿勢もなく、対米一辺倒で政権にすがりついている。
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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米・エマニュエル新大使が、ツイッターに「米国は1950年代から、北方領土問題で日本の立場を支持している」と書き込んだ。ならば、サ講和条約締結時にソ連のボイコットと条文違反を厳しく非難すべきでなかったのか。だが、冷戦の最中でも北方領土問題には言及せず。 所詮はリップサービスと二枚舌だ。
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バイデン大統領の「日本は自分の説得で、飛躍的に防衛費を増やした」という発言に、日本政府が米政府に「誤解を招く」と申し入れ、米政府も「増額は日本自身の判断によるものだ」と理解を示した、と松野官房長官が申し開きをしているが、とんだ茶番だ。中古兵器爆買いでは、自主防衛が遠のくばかりだ。
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昨日、AbemaTVで「戦争について」のディスカッションに出演して、議論。その後、共に出演した旧知の安田純平氏と笹塚の「なかみや」に行き、イラクで開催された戦争反対集会に参加した事などの昔話をしました。そして、戦争の歯車が動いてしまうと、人々の無力さを痛感させられたことを共有しました。
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40年前、日本人一人あたりの国民所得、ＧＤＰは世界のトップクラスであった。だが、低成長経済によって順位を下げ、2年前には25位まで低落した。様々な原因がある。その主因は労働生産性の低迷、勤労意欲の低下、産業構造変化の遅れが挙げられている。現実は甘くない。祖国恢復の真剣な処方が必要だ。
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8月９日 米国の２発目の原爆が長崎に投下。ヤルタ協定を根拠に対日参戦に踏み切るソ連を抑制するため、米国は原爆投下を急いだ。だが、民間人の大量虐殺は戦時国際法違反であり非人道的な戦争犯罪だ。一方、ソ連は旧満州、朝鮮北部を席巻。以後プロジェクト・フラ米ソ作戦で北方領土に上陸する。黙祷。
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医療崩壊が叫ばれている。公共の医療体制をビジネスに特化させてきたのは新自由主義者達の戦略だ。例えば、現在基礎自治体が1724だが、保健所の数は472ヶ所しかなく、人数も半減状態。３０年前は約900ヶ所近くあったが再編統合。コロナを奇貨として新システムのデジタル化が始まる。人減らしの時代だ。
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昨日、都内で大韓民国のナショナルデーに招待を受け出席。今日の状況下であるが、政財界、各国大使館、学者、また日韓交流関係者など多数が参加。隣国との長い歴史には「晴れもあれば、曇り、どしゃふりもある。いずれ風も止む」。フェアに対処していきたい。招待された旧知の人々と挨拶を交わした。
1312
バブル崩壊、リーマンショックや消費増税などで増え続けてきた失職者、路上生活者がコロナ禍でさらに急増。「年越し村」等のそれら当事者に寄り添う活動はもちろん大切だ。だが重要なのは運動家のアリバイ作りではなく、行政、政治がいかにそれらの数を低減し、健康で文化的な生活を提供できるかだ。
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日米開戦(真珠湾攻撃)は、宣戦布告が遅れ日本の奇襲として批判される事がある。在米日本大使館のミスだと指摘されるが、実は日露戦争の開戦も日本側の奇襲攻撃で始まった。三國干渉等圧力があっても、宣戦布告が慣習化されてないとはいえ、奇襲は奇襲だ。緒戦から日露は正々堂々の戦いと思われている。
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戦後76年の今も、ジェラード事件と同じ状況が日本各地で発生。米軍機の緊急着陸は日本国民にお構いなしで被害を与えている。米軍の治外法権による石見や青森の緊急着陸は、非常時の民間飛行場使用等、米軍最優先の日米地位協定の実態を日常として強いている。抜本改定でなければ植民地を脱却できない。
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ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」２本が何者かのテロによって損傷。同ストリームが使用不能になれば米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売を拡大する。バイデン大統領は、既に今年２月 ロシアがウクライナに侵攻すれば「同ストリームはなくなる」と暗示していた。
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ウクライナ軍のクリミアへの攻撃が取り沙汰されている。実際クリミアは国民投票の結果、ロシアの帰属になった。これは住民の自己決定権だ。だがそれを経済制裁を課し、英米は人々の生活を困窮させ意思の変更に追い込んでいる。クリミア大橋もドローン攻撃の対象という。現地住民の声は黙殺されるのか。
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今夜いよいよ新帝陛下が大嘗祭に臨まれる。皇室祭祀はGHQによって根拠法が廃止されて以来、それにかわる法令がいまだ整備されていない。そうした状況に頬かむりしながら、権威だけをつまみ食いする政治家は怠慢である。質素であっても実のある祭祀が存続されるよう、時代にあった祭祀令を策定すべし。
1318
学校法人国士舘が声明を発表。「宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が土地を購入したとの情報については、当法人は、同宗教法人の本学近隣地における活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いています」と。異例の声明だ。学生を思う、真剣なの憂いである。
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かつて七つの海を支配した大英帝国。その旧植民地で構成されたのがコモンスウェルスだ。英国王を元首として推戴する国家共同体だが、戦後にインド、南ア、アイルランドなどが離脱。昨年にはバルバドスが共和制に移行した。植民地体制が緩やかだが発展的に解消。今、民族の自己決定権が求められている。
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テレビ朝日が「安倍前首相の聴取が行われた」との誤報を謝罪し、産経等各紙が得意気に報道。一方毎日も「本人聴取踏まえ、年内にも最終判断」と恣意的な見出しだ。「マスコミは信用できない」とネットの声が大きくなって久しいが、大事なのは、一定以上信用できるメディアをよく比較・吟味することだ。
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11月23日は、戦後GHQに「勤労感謝の日」と改名されてしまったが、宮中や伊勢の神宮、全国神社で新嘗祭が行われる。なんでもグローバル化、効率化、そして資本化が良しとされる時代にこそ、昭和天皇が皇居で手植えでの稲作りを始められ、上皇陛下、今上陛下にも受け継がれていることの重みを考えたい。
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国連の対ロシア非難声明について、加盟国の三分の二が不賛同であったことが明らかになった。むしろ米国が介入したNATO東方拡大政策に対抗したロシアの自衛行動との見方が大勢だ。世界はちゃんと英米の情報操作を見破っている。日本も対米一辺倒でなく国益を考え目を醒ませよ。parstoday.com/ja/news/world-…
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8月6日付「朝日新聞」で核問題を専門とする副島英樹編集委員が、ガルージン駐日ロシア全権大使がなぜ広島を訪問したのか、献花後のぶら下がり取材や、円卓会議での基調報告などを細かく分析し、全体を網羅できる記事を書いている。弊会の姿勢についても正確だ。ぜひご一読を。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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自民党総裁選は、両院議員・都道府県党員投票で実施される事になった。もっとも今回の総裁は、来年9月までの安倍首相の残り任期を引き継ぐ形の内閣になるが、コロナショックを封じる経済政策として大胆な施策を実行すべきだ。例えば消費税を２年間５％に引き下げる等の時限政策を実施したらどうか？
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トランスジェンダーのアスリートが女子競技で世界記録を連発し、それを批判する者を「差別主義者!」と一蹴しているそうだ。ヘイトスピーチを取り締まる事は当然だ。だがそれを悪用して別の不正を犯す者にも今後は眼を光らせねばならない。BLMデモに便乗した暴行への発展は、まさにその典型ではないか。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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