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トランプ大統領が、5月に国費として来日。ゴルフ、大相撲、居酒屋と安倍総理の抱きつき接待を受け、最終日は横須賀で「日本は米国に従い参戦せよ」と雄叫びを上げた。総理は「ここを起点に軍事整備。兵器をたっぷり爆買いだ」と満面の笑みを浮かべる。そう。経済的合意だけでなく、参戦の意志も表明。
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一都三県の知事が西村経済再生相と会談。再度の緊急事態宣言の発令を政府に要請した。ところが感染拡大防止と経済続行の間で難しい舵取りが迫られている。このままではコロナによる病死よりも経済的困窮死が大勢出てしまう恐れがある。充分な補償制度の用意が必要だが、財務省が首を縦に振らないのか。
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ホルムズ海峡での米国有志連合に「海自の派遣を取りやめに」と言う政府判断の情報が入ってきた。その代替えとして、武器購入や支援が要求されている。だが拒否せよ。そもそも、イラン核合意を離脱したのは米国だ。わが国の外交からすれば、対イランは独自な友好戦略がある。真に地球儀を俯瞰すべしだ。
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河井法務大臣が辞任した。自身の妻の参議院選挙に際して河井事務所が雇用したウグイス嬢の報酬が上限の倍を得ていたため、公選法違反(運動員買収)にあたることから、法務行政の長としては「相応しくない」との判断で辞めたのだ。河井大臣のクビを取ったのは、またもや「文春砲」であった。次は誰だ。
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わが統治機構を上回る「占領体制」継続により、主権は全く恢復されないままだ。あと23年で戦後百年になる。君側の奸ならぬ"国上"の奸が牛耳る実態を是正しなければならない。立法府はなぜ非公開・日米合同委員会の協議事項の国会情報開示を求めないのか。主権の重要課題であり、透明化は必須のはずだ。
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官邸では台風19号の非常対策本部会議が開かれたという。家を失った方々の救済も勿論大切なことだが、それ以上に福島第一原発の汚染水処理、汚染土の流出対策をどの様にしていくのか。世界に「アンダーコントロール下にある」と宣言してしまった以上、そろそろ抜本的な決断が必要な時期ではないのか。
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GHQが日本の建国の由来を無視して発した神道指令に対し、全国神社の総意で、全国神社のために結成された「仮バラック」神社本庁は本来、戦後体制そのものの自民党政権に是々非々で向き合う立場だったはずだ。だが、安倍政権下で完全に政権応援団に。今こそ根本の葦津珍彦先生の精神に立ち帰るべきだ。
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ファクトがフェイクより面白いこと、味わい深いこともないではないが、ファクトとはたいてい味気無かったり、自分にとって不都合なもので、確認作業は苦痛を伴うものだ。だが、その苦痛を経ずして面白おかしいもの、自分の心地良いものばかりに触れていては、ひいては道を踏みたがえることにつながる。
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我々は岸田政権の情けない為体を批判する。日本がさらに基軸を失いかねないからだ。「日本よ目を覚ませ」と様々な場で様々な人々に訴えている。呼応して下さる政治家、官僚、社会人がいる。我々の訴え、執筆、行動は戦後体制打破の大局観を以てしているが、巨大な壁を倒す糸口が徐々に揃ってきている。
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いいタイミングだ。日本とイランが話し合いをしている時に日本関連のタンカーを襲撃するとは。これをやって誰が得をするのか。考えれば答えは簡単だろう。総理も使い走りでは情けなさすぎる。 asahi.com/articles/ASM6F…
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東外大の伊勢崎教授はロシア側を「侵略」と認めるが、かつて日本等"国際社会"がインドネシア軍の東ティモール独立派への凄惨な虐殺を看過した歴史を踏まえ、"国際社会"が英雄視するゼレンスキー大統領が正規軍をよそに自国民に便衣隊として戦闘参加を強いるのはジュネーヴ条約抵触ではと警鐘を鳴らす。
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名古屋で再び開催された「私たちの『表現の不自由展・その後』展」への爆竹送付。関係者に怪我人が出なかったのは何よりだが、名古屋市はそそくさと中止を決定。それを呑んだ主催側も含め、何やら「予定調和」の印象が否めない。昭和天皇の肖像画を燃やす、燃やさないをチキンレースのネタにするなよ。
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さて長崎原爆投下時に、近くの収容所で連合軍捕虜も被曝犠牲に。現地にはオランダと共同で建てられた慰霊碑がある。一方広島はどうだ。実は12人の米国人捕虜が犠牲に。だが慰霊碑一つない。オバマ来日こそが建立のチャンスだったが、早期戦争終結の手段として加害を正当化。贖罪の痕跡から逃げている。
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「オリーブの木」の天木直人元駐レバノン大使は、米国のイラク侵略戦争に断固反対して外交官を辞めた。。米国ブッシュ政権の戦争犯罪を看過出来なかった。アラブ諸国から「日本の大使はサムライだ」と高い尊敬を受けた。一方、小泉は盲目的にブッシュを支持。世界に恥を晒した。小泉は謝罪していない。
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閑話休題、大人気「ちいかわ」の最新話が感動的だ。苦難の友人を飛んで助けるちいかわの姿に、気取られないよう涙を流して感謝するハチワレ。浪花節の精神が、少年少女に脈々と受け継がれていくなら何よりだ。日本人にとって義理と人情は大切なもの。この気持ちが薄れている。
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7月参議院選挙。早くも「自公圧勝」の予測。岸田政権の支持率も安定。一方、野党には勢いがない。維新も大阪以外ではどうか。ウクライナ情勢で国民の防衛意識は変化したが、生活必需品は負担増だ。「コロナ予備費の使途不明」も致命的なスキャンダルだ。文字通り参院を良識の府にしなければならない。
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米国主導で開催された気候変動サミットに先立ち、菅首相が温室効果ガスの削減目標について、令和13年度に平成25年度比で46%削減すると表明。「脱炭素社会」といえば聞こえは良いが、日本の場合それはほぼ例外無く「原発再稼働」とワンセットになってるから始末が悪い。レジ袋有料化如きで誤魔化すな!
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新自由主義政策を取り格差が拡大しているのは、日本だけでは無く欧米先進国や中印ら新興国も同じである。しかしGDPが30年以上も停滞しているのは日本だけなのだ。何故なのか? 冷戦体制の構造が日本では温存され、対米従属の日本弱体化が継続されているからである。日本の富を吸い上げられていいのか。
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年末の防衛3文書改定に謳われる防衛費増額・反撃能力保持について、国会では真剣な議論がされるだろうか。首相は「丁寧に説明する」と言うが、野党ばかりか与党からも説明が足りないとの批判が。国の重要政策が議論低調でいいのか。「防衛力を総合的に考える有識者会議」も、出来レースにすぎんだろ。
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近来流行の安直な「保守」ではなく、日本の伝統思想を真摯に学び、地に足のついた活動を続ける憂国の議員が会派を結成する。「真の尊皇攘夷は排外主義にあらず」が持論で、各民族尊重の視点から人々の声に耳を傾ける。反知性的思考を止揚し、本当の意味で日本を取り戻す為に国会で大暴れして頂きたい。
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萩生田自民党幹事長代行がまたとんでも発言をした。憲法改正の国会発議に向け、調整型と言われる大島衆院議長の交代の可能性に言及。あえて言うが与党幹部の立場で、三権の長の交代を示唆するなど言語道断。参院選の結果、改憲が微妙。その焦りからの発言と思うが「分を知れ」と党内からの意見が多い。
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日本経済新聞が「もう堤防には頼れない!国頼みの防災から転換を!」という記事を掲載して批判されている。当然である。老人など災害弱者のことを全く考えない、典型的な新自由主義者の発想だ。国の防災対策が頼りないのなら、誰に頼れというのか?まそか米軍ではあるまい。自衛隊を正式に国軍とせよ。