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全国戦没者追悼式で菅首相は「積極的平和主義」と、安倍政権で使い古した題目を借用。だが積極的平和主義とは、東京裁判史観と地続きの欧米追従の「ならず者国家」征伐論に過ぎず、アフガンでは大失敗に終わった。イラク侵略戦争も無総括。対米追従の「国際貢献」による利権漁りの手伝いは即刻やめよ。
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知人より、NAFTA(北米自由貿易協定)加盟のメキシコが「対ロ経済制裁を否定」という連絡を頂いた。この措置に対し、米国は同国国境に軍を増員したようだ。しかしロペス・オブラドール大統領は「我々は如何なる経済制裁も実施しない」と至極真っ当な政策を貫く。経済的には米国の影響が及ぶのに立派だ。
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ホームレスや生活保護受給者への差別発言を連発し炎上したDaiGo氏に、ホームレスを支援するNPOの理事長を長年務める奥田知志氏が「学び」の機会を与えることに。氏のnoteを読むと、DaiGo氏に示した条件が、毅然としたまさに「大人」として当然の態度で、襟を正される思いだ。
note.com/npohouboku/n/n…
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「参勤交代」に類する日米首脳会談。米国の対中政策にどれだけ協力出来るか試された会談だ。台湾海峡の安定を維持するため、わが国の代替関与、応分の負担が、今後、論議される。共同声明の「台湾」明記には、米国のそんな強い拘りがあった。米意の政治的な要求だ。自主外交なければ属国でしかない。
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安倍前首相の主張してきたことで、全くナンセンスだったのは「尖閣列島に公務員を常駐させる」と言っていたことだ。政権に返り咲いたときの主張である。何らかの実行可能な調査予算を確保するとか、公務員による現地調査、対中国、対台湾への毅然とした裏、表での交渉をしていたのかといえば何もない。
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迷惑系YouTuber、へずまりゅう氏がNHK党(正式名称略)から参院補選へ出馬を表明。立花党首は「世の中の半分の人は選挙に行かない。有罪判決を受けているへずま君でも選挙に立候補できることを知ってほしい」と語るが、選挙は、何を訴え、どの政策を実現させるかの闘いである。これで投票率が上がるか？
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「ウクライナ軍によるロシア兵捕虜殺害」の動画がSNSで拡散された。宣戦布告なき軍事行動は、捕虜虐待を禁止したジュネーブ条約の適用外だが、国連も調査に乗り出している。ポーランドへのミサイル攻撃は、ロシアによる行為ではなかった。メディアはファクトを報道すべきで、捏造報道は犯罪的である。
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日本の主権恢復、文化を守る上で、何が重要なのか。我々は、わが国の主権を侵害している国上の奸=日米安保体制を見直し、対等な国家間関係を築く事だと認識している。まず不平等な日米地位協定の改定だ。主権なき国に築かれる文化は能動性を削がれた支配受容文化。日本人の精神の具現化は独立恢復だ。
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明治維新の原動力は「尊皇攘夷」であった。欧米列強の脅威から国家防衛を第一義としたが、不平等条約を結ばれその撤廃を果たす為に力を注いだ。戦後は「対米従属」一辺倒となった。今の日本の体たらくを見たら志士たちはどう思うか。現代の攘夷は、対米自立、真の独立恢復を成し遂げることではないか。
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衆議院解散。主な与野党は共に、長年の新自由主義からの転換を意味する筈の「新しい資本主義」「1億総中流社会の復活」を掲げるが、総裁選で公約とした金融所得課税を見送ったり、消費減税を単に時限的とする曖昧さでは本気度が感じられない。選挙で問うべきは公約とその実行力に関わる人物の資質だ。
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米国の要請に基づくホルムズ海峡警備ための「有志連合」への参加を検討している政府は、独自の対イラン外交を棚上げして「有志連合」に参加する意向だ。海自のP３Ｃ哨戒機での海賊対処や、商船警護の海上警備行動を軸に派遣を検討。だが損得勘定で国連決定も無い、米国の恣意に引きずられて良いのか。
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公明党の石井幹事長らが、首相官邸で菅首相と会談。ワクチン接種について緊急提言。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、同党の地方議員らの話として「9月、10月までかかる自治体がある」と伝えると、首相は「え、そんなに遅れるところあるの」と驚いたという。厚労省は何をやっているんだ。
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日米合同委員会の非公開原則をこじ開ける最終手段は、与野党国会議員が「対米対等」の覚悟を持つということに尽きる。もし当局者があくまでも情報公開を拒むなら、こちらも媚米派政治家をリストアップし、非独立派として弾劾していかねばならない。わが国の主権を取り戻すための真剣さと覚悟の問題だ。
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トランプ大統領は6日の記者会見で新型コロナウイルスのパンデミックについて「われわれは、史上最悪の攻撃を経験している。真珠湾よりも世界貿易センタービル（9.11）よりもひどい」と述べた。アメリカ人の真珠湾に対する認識など今でもこの程度。なのにこれを喜ぶ親米保守のなんと無様な政治レベル。
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今日は牛島満・長勇両中将が自決されたという「沖縄慰霊の日」。職業軍人のみならず、多くの民間人が犠牲になられた。謹んで哀悼の誠を捧げたい。戦後日本人が最も忘れてきたのが「節義を全うする」「けじめをつける」という精神ではないだろうか。都合が悪くなると逃げまくる保守言論人の醜さを思う。
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元民社党委員長の塚本三郎氏が20日に亡くなられたという。93歳の大往生。「日本かくあるべし」の信念をきちんと持って戦後体制と自民党を右側から見つめ続け、政界引退後も国民運動で存在感を示した人物であった。謹んでお悔やみ申し上げたい。合掌。
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安倍政権の経済政策は、小泉・竹中同様、新自由主義の売国路線を走っている。特にその見せかけだけの好況に対する自画自賛への反発は大きい。しかし、この問題への反発はひとり日本だけに帰するものでもない。結局、根本問題は、ＧＡＦＡなどグローバル資本の力が国家を超え、怪物化していることだ
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あす28日、満期20年を務め上げ元日本赤軍の重信房子女史が出所する。『ジャスミンを銃口に』など和歌をたしなむ浪漫者で、アラブで戦った闘士だ。その壮絶な生き様には思想の垣根を越えて敬意を表したい。レコンキスタも獄中での愛読紙と言って頂いた。若い海野君がインタビューに意欲を見せている。
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アフガン撤退間際、米軍の誤情報による無人機攻撃は、子供を含む10人の民間人を殺害。軍は当初「テロリストを攻撃」と表明したが、中央軍司令官が誤爆を認め謝罪した。いい加減な情報を鵜呑みにし、大量破壊兵器保持を口実にイラクへの侵略も同じベクトルだ。「対テロ戦争」名目で何でもアリではない。
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イラクから反政府デモの様子が届いた。バグダット市内の自由の広場前には多くの抗議者が集まり、政府の長い腐敗、堕落にデモで対抗している。老若男女が業を煮やし決起した。同地では多くの死傷者が出ており、身柄を軍、警察によって拘束されている者も多い。日本のメディアは、殆ど報じていない。
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本日午前10時、ガルージン駐日ロシア大使は広島平和記念公園の慰霊碑を訪れ、厳粛に献花を行った。弊会木村代表以下も同行し、ともに頭を垂れた。13時より市内のホテルで「8・4 Hiroshima Round Table ─軍備管理と核軍縮の現状と見通し─」と題し基調報告。終了後に記者会見。47news.jp/8140687.html
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欺瞞と暴力の大国・米国の「良心」が昨年10月に逝去したコリン・パウエル氏であった。従軍したベトナム戦争で米国の力の限界を知ったからこそ「軍事介入の時には慎重になるべき」という「パウエル・ドクトリン」を編み出した。イラク侵略をも悔恨。米国の政治家は今こそパウエル氏の精神に戻るべきだ。
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「原発砲撃」「病院の爆撃」などの虚実は再検証が必要だが、故意の殺害行為でなくとも、現状、ロシア兵がウ民間人を誤って攻撃している事実はあろう。戦争一般に必ず出現する痛ましさだ。双方の為政者の主張を公平に見るべきだが、民間人の犠牲には目を背けるものではない。先ずは哀悼の意を。合掌。
1274
アービング・ジャニスという米国の心理学者が著した『集団浅慮』という書籍の邦訳版が刊行された。集団で合意形成をすることで、かえって不合理な結論や行動を引き出してしまう現象を主に米国の政治意思決定過程から分析したものだが、その内容はまるでネット世論の行く末を暗示している様で不気味だ。
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今更だが、武士とは戦いを職業とする軍人階級である。ところがその戦争屋が成し遂げた「元和偃武」が、世界史的にも稀な250年もの平和を実現させたのだ。逆説に鈍感であってはならない。これに匹敵する長期平和などせいぜい現代のスイスとスウェーデンぐらいで、両国は共に専守防衛の武装中立国家だ。
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