776
岸田政権に黄色信号が点滅している。支持率は、毎日新聞の調査では7ポイント減の29%に。時には世論の反対を押し切っても信念を貫くのが大政治家というものだが、岸田首相が掲げた政策は発揮されていない。アジア協調の外交ポリシーは、さっぱり影を潜めている。「新しい資本主義」はどこへいったのか。
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「国旗損壊罪」を自民が議員立法で国会に提出。衆参両法務委員会で審議が。だが、刑法で罰則化しなければ、国旗の尊厳と名誉が守れないか。今、立法事実が存在しているのか。法制化反対だ。「将来の不届き」も国旗の歴史性を踏まえ、内外で重要な役割を果たしている事実を啓蒙、喚起していくしかない。
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大嘗祭は、たとえ規模が小さくても茅葺・黒木の大嘗宮で行われる事に意義がある。これは朝廷が幕府によって強力に抑えられていた中で再興された東山天皇の大嘗祭であっても同じだ。ヘイトとアリバイ作りだらけの保守運動ごっこに社会が騙されている間に、エセ保守政権が本当に大切なものを潰していく。
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ある懇親会で隣の席の先達が、「イデオロギーだなんだと言ってきたが、結局は人間なんだよね。初対面から悪い奴なんていないよ。だけど自分の器がないのに誇大に見せる奴は、信頼できない。自分本位で理由をいって、困った時に逃げるんだよ」 と。経験に裏打ちされた話に妙に納得した次第であった。
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現在も全米各地（更には欧州にも飛び火している）BLMデモにソニーやマイクロソフト、任天堂までもが次々と支持を表明。だがデモに便乗しての無関係な店舗や人への略奪・暴行は峻別すべきだ。経済格差の不満だろうが「略奪は止めろ」と呼び掛けをしなければ、このデモの意味が全く無くなってしまうぞ。
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菅首相は、２１日に首都圏での緊急事態宣言を解除する。明確な収束へのプロセスがないままの見切り発車だ。感染者数は増えている。何ら具体的な防止対策もない。リバウンドを招くことは明らか。もし第４波が訪れたら菅内閣は総辞職すべきだ。それにしても、街中での無症状者に行う検査数が少なすぎる。
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杉山晋輔元外務次官が「日米地位協定の改定を米側に働きかけてこなかったのは、米側に反米・反安保と誤解され、日米安保体制の基礎を揺るがしかねない懸念があったから」と発言した。これはマズイでしょう。日本の利益を代表していないよね。外務省に巣食う「アメリカン・スクール」は、主権放棄係だ。
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「半分は現金、半分はクーポン」としていた10万円給付金だが、「ウチは一括で払う」と造反する自治体が続出し、結局13日、岸田首相はチグハグにもそれを認める答弁を出した。そもそも何故18歳未満限定なのか、経済効果はいかほどなのか等、連立政党への気兼ねか知らないがデータ、ファクトが不明瞭だ。
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首都圏でのコロナ感染爆発は、昨年の第一波時より深刻だ。罹患者は増大しているが、日本の医療体制が脆弱なところを突かれている。人口１０万人比の医療ケアは、欧米の３分の１程度。そのツケがいま完全に出ている。以前にも書いたが、厚生行政の利権構造の弊害である。抜本的な見直しが迫られている。
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我々はイラクの独立と主権が同国民の手に確保されることを訴える。当然、米軍のバグダッド空港への攻撃は主権侵害だ。また米・イラン問題は、一方的に核合意から撤退したのは米国であり、徒に緊張を高めているのも米国だ。米政権は生物兵器使用疑惑でシリアを攻撃したが、その責任を全く取っていない。
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国際情勢の中で、米国軍需産業がさまざま仕掛けている。西ではNATOの東方拡大挑発で、ロシアを戦争に駆り立てた。東では「自由の領域」挑発で、きな臭さを生んでいる。ペロシ下院議長の横田基地からの入国は、日米"主従"明確化の一環であり、有事即応の準備にある。シナリオは変わらず米軍産のものだ。
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これは何度も繰り返し指摘したいことだが「日本茅葺き文化協会」は、短期間で板葺を茅葺に葺きかえられるだけの茅の準備も職人の用意もしていた。菅官房長官の「職人の不足と期間の都合」という言い訳は、宮内役人の説明を真に受けただけの回答。お役所仕事の都合で貴重な伝統文化を踏みにじる行為だ。
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空自に配備予定のグローバルホーク。費用総額462億円と高額な上、データ解析は米側任せ、経費は日本持ちという「金食い虫」だ。防衛省は導入中止を求めていたが、米国に「忖度」した安倍政権の政治決定で覆された。いい加減にして欲しい。政治家は一度自衛隊に体験入隊し、現場の苦労を知るべきだ。
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ヒトラーのナチズムは、ゲルマン民族至上主義、ユダヤ人撲滅、排外が特徴。今もこの思想は厳しく批判されている。一方、ウクライナのゼレンスキー政権も排外、ウクライナ至上主義で、 自国内のロシア人を迫害し、言論統制を強化している。だが米国製であるが故に許容。欧米のダブスタはひどいものだ。
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開会式で13分にも及んだバッハ会長の演説。「長すぎ」との評価はあるが、誰もが内容に触れていない。平和、連帯を語り、政治的難民への門戸を開いた事を称賛しているが、特定の国、スポンサーの意志を代弁して、美辞麗句を装いつつ、政治的な価値観を押し付けている。この暑い盛りの五輪もその一つだ。
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小林よしのり・有田芳生両氏の「統一協会問題の闇」(扶桑社新書)を拝読。「韓国発祥の反日カルトが保守政権に食い込んでいるのは、日本へのステルス侵略だ」と規定する小林さんは相変わらず鋭い。「保守の劣化が日本をダメにしている」と。我々も、対米従属追認は保守の完全ミステイクと批判している。
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いよいよ岸田首相は「防衛力を総合的に考える有識者会議」の茶番提言を叩き台に、安保３文書の改定を実施する。その前にすでに海自鹿屋基地には米軍の無人偵察機が配備され、東シナ海を１年間偵察するという。わが国の主権下にあるべき海自基地が、もはや米軍基地と化しているのだ。日本が溶けていく。
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戦後体制打破は、自主独立を求める人々の悲願だ。弊会は一貫してその目標の実現に向け、実践を展開している。立法、行政、司法、世論機関とのさまざまなツールを通し、その脱却の方途を探り当てている。日米地位協定の不平等性、日米合同委員会の慣例化、運用をまずドイツ並みにすることを提起したい。
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駐日ロシア大使の広島訪問について、案の定「慰霊の場を政治利用するな」と茶々が。だが、「過ちは繰り返しませぬから」と主語を欠いたあの慰霊碑の文言こそ、対米従属日本の政治的妥協の産物以外の何物でもない。殺戮された幾十万の同胞の無念が、米国の正式な謝罪もなしに報われるはずがない。黙祷。
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米軍のイラク占領・虐殺の真っ最中、政府は悪行の親玉・チェイニー副大統領を天皇陛下に引見させた。今回のロシアとの差は何か。どこに正義の基準があるのか。伝統的な「村八分」でも、火事と葬儀は例外。それすら閉して宗主国に忖度するポピュリズム外交とは何なんだ。理義を糺さない戦後日本を嘆く。
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「選挙期間中にまた何かあっては」という配慮は分かるが、「プラカードによる激励」まで禁止するのか。民主政治の自殺行為だ。為政者が政策を述べる場で、聴衆が反応してこそ、両者の交歓が出来るはず。これを遮って、建設的な意見交換はない。為政者が襟を正すこともなく、言論の萎縮が進むばかりだ。
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木下都議の辞任会見、酷かった。「仕事をしたくて議員継続を望んでいるのに、仕事をさせてもらえない」「都議会に出席するとボイコット。サボっているのはどっちだ」要は「自分は正しく周りが悪い」という発想だ。「自分本位であり、夜郎自大である」客観的評価を受けることのない人々に多い言い草だ。
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旧統一教会への調査指示を巡り、岸田首相の答弁が二転三転。前は「民法の不法行為に入らない」と語ったが、19日の答弁では「該当する」と一変。「瀬戸際」大臣を庇うあまり、何か踏ん切りが悪い。朝令暮改か。しかも与党議員から「野党はだらしない」とまで言われてしまっている。嘘つき大臣は失格だ。
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高市氏の思想を「極右」「いや右翼に失礼だ」と喧しい。だが対抗する石破・河野両氏も、規制緩和や女系天皇の容認など、上っ面のリベラル受けだけでスタンドプレーを繰り返し、「私は保守です」とアリバイめいたことを言いながら自身の立脚点を見失っている。真っ当な国家観と実行力のある宰相を望む。
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黒人男性が警察官に殺害された事件をきっかけに始まった抗議行動がゲバルト化し、全米各地に拡大している。これに対しトランプ大統領は、背後でANTIFAという組織が扇動しているとして、これをテロ組織に指定すると表明した。しかし明確な指導者や中心組織が無い相手にそんな事が果たして可能なのか?
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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