801
インドはウクライナ支援の自衛隊機受け入れを拒否した。安易な欧米同調ではなく、独自の判断だ。大義を熟知している。武器供与がとめどなき戦場を産んでいる中では、人道物資といえども平和維持に繋がらないとの事だ。また、ブレジンスキードクトリンのロシア解体戦略が分かっているのだ。立派である。
802
民間企業どころか一般公務員ですら、仕事を怠り続ければ免職対象である。ところが議員は「欠席」しても政務調査費、報酬が支払われてしまう。これでは世の中は納得しない。潔くケジメをつけて辞職した方がいい。そして禊を行い再度挑戦すればいいのだ。どこの世界でも嘘つきは信用されない。自覚せよ。
803
欧米に倣い「北京五輪を政治的にボイコットせよ」という声がある。ウイグル等での人権侵害に抗議の姿勢を示すというが、ボイコットで人権問題が解決に向かうのか。問題はウイグル側が何を望んでいるのか把握することだ。日本政府は公式に北京と渡り合い現地調査団を派遣せよ。独自の根拠を築くべきだ。
804
「そこまで言って委員会」の司会を努めた辛坊治郎氏が大激怒だ。岸田首相の安倍国葬の実施形態がデタラメだと憤っている。政府が「国葬でなく国葬儀」と変えたことを、これでは「詐欺」 「無責任」と憤慨。本来の国葬とは元首が参列され、休日になると。『国葬儀』なんて誤魔化すのは最低とした。
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コロナ禍が逆に幸いし、アマゾン等ネット企業は史上最高益を更新中だという。他にもリモートワーク向けの高度専門職や、働く必要がない富裕層はコロナの影響をほとんど受けない。一方医療・福祉・サービス業等のエッセンシャルワーカーは雇用激減で青息吐息だ。コロナで経済格差は益々拡大する一方だ。
806
小池東京都知事が毎日のように記者会見を開いている。やれ休業要請が厳し過ぎると言われたとか、何とか国との対決姿勢を演出しているが、強制力の無い半端「緊急事態」の元では、所詮は都知事選に向けたパフォーマンスにしか映らない。どうせなら「国に先駆けてBIを実験する」くらい言ったらどうか。
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実質的な移民政策。岸田政権は特定技能の在留期限を廃し、熟練者に家族帯同を認める外国人無期限就労を14業種に広げるという。移民が増えれば日本人の賃金も下がる。移民社会の困難は欧州で明らかだ。選挙後の国民の信なき亡国的決定。人手不足なら失業者や引きこもりの就労支援、国民の賃金増が先だ。
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「数日以内にロシアがウクライナに侵攻。信頼できる十分な根拠がある」と、バイデン米大統領が「軍事衝突不可避」を宣言。関係諸国が衝突回避に努力している最中で、まるで予想屋でもあるまいし、嬉々としてなぜ衝突を煽るのか。仏、独、ロ、ウのミンスク停戦合意を壊した「戦需国家」のお里が知れる。
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75年前、我が国は敗戦国となり東京裁判を受け入れ、政権幹部らが「戦犯」断罪された。その後、戦勝国として正義面していた米国はベトナムで完敗。アフガン、イラクでも敗北。原爆投下を含め侵略、人道の罪など枚挙に暇がない。なぜ米国は裁かれないのか。米国を裁かずして正義、公正の世界平和はない。
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わが国では殆んど報道されないが、前ウクライナ大統領府副官が告発。「抵抗の英雄」ウクライナのゼレンスキー大統領が、自己所有の会社を通じ外国銀行に多額の隠し金を移動させ、米国のマイアミにも別荘を所有と。同氏の後ろ盾のオリガルヒから相当の賄賂を貰っていたようだ。
capital.ua/ru/news/126213…
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真珠湾の前のハル・ノートの苛烈さも知らないウ大統領の日本国会でのズーム演説は、政治家にとっても選挙で使える格好の点数稼ぎ、売名の道具だ。実際ミンスク合意で和平仲介に貢献した仏独でやるならまだしも、なぜわが国で英米同様に演説させるのか。これを奇貨と考える浅ましき政治屋が多いからだ。
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日本共産党が怒り狂っている。民主的な党首公選を自著「シン・日本共産党宣言」で訴えた党員、松竹伸幸氏を外からの「分派活動」として除名にした。この対応を朝日、毎日等のメディアが批判しだが、共産党側は反発。「メディアからの批判は反共攻撃だ」と談話を発表。先ずは松竹氏の著書を読んでみる。
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医療法をめぐる菅首相のしどろもどろの回答で、国民皆保険に言及した事の誤解を払拭するため加藤長官が昨日会見で釈明した。菅首相は、官房長官癖に慣れきって当意即妙な回答が不得手になっている。だが、肝心なのはコロナ対策だ。ペラペラと嘘を付くよりは、給付金の国民支援を実行していくべきだ。
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TIKTOKだけで無く、全ての中国製アプリを全面禁止する方針を米国は固めたようである。米中衝突の一つだが、実を言うと、これより先にロシアではなんともWECHATへのアクセスを禁止していたのだ。プーチン大統領の注意深さに比べ、米国は呑気過ぎると言わざるを得ない。だがそれでも我が国よりはマシだ。
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昨年10月から12月のGDPは年率換算で前期比マイナス6.3%を記録。もちろん原因は大失政の消費増税だろうが、悪化し続ける経済指標を尻目に、なんと政府見解は「緩やかに回復」と強弁。分厚かった中間層がとっくに崩壊し、若者に貧困層が増大している現実を直視しないと、日本経済の泥沼化は止まらない。
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SNS等でデマが罷り通ってしまうのは、書き込む輩の歪んだ自己顕示欲に起因する。誰しも少なからず何らかのコンプレックスを持っているだろうが、「屈折ハチァメチャ大行進」で、虚言のオンパレードだ。良心の呵責など無いに等しい。また言葉が軽くなって、言いっ放しの責任転嫁が多い。劣化である。
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ポスト安倍を巡リ複数の候補が名乗り出ている。誰が首班指名されようが重要な課題に在日米軍駐留経費増額問題がある。定期見直し交渉の時期だからだ。この要求を奇貨として基地の整理、統合、撤退を粛々と進めるべきだ。米軍基地を日本の自然風景にしてはならん。日米安保を日米友好条約に切り替えろ。
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「自衛隊は永遠にアメリカの傭兵だ」三島烈士の予言だが、実はある「密約」が昭和27年に交わされていた。吉田茂首相とクラーク米極東軍司令官との「指揮権密約」。有事には自衛隊は米軍指揮下に置かれると。これが軍事の従米政策だ。田母神さんは「軍事の独立なくして国の独立なし」と常々言っている。
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戦後74年が経つが、わが国は占領体制の継続である米軍基地が全国に点在している。沖縄では普天間基地の返還が合意されながら、辺野古に新基地を建設するという暴挙まで自民党政権は行っている。県民が否定しているのにだ。今日本の完全独立を保守こそが訴えて行くべきではないのか。リセット安保だ。
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大阪の松井市長が秋元議員の事を、「オレオレ詐欺と一緒」と記者会見で語り、IRに関して「何らかの役割ができる」と力を見せ付け「餌をまいた結果の自業自得だ」と分析。そうかも知れないが、根本はトランプ米国大統領に安倍政権がIR設置を促され、サンズ等の米国参入を認めたことに主因があるぞ。
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日頃「美しい日本だ」「保守だ」とうるさい政治家たちが「宮内庁に掛け合ったが取り合ってくれなかった」「今回限りという答弁は引き出した」とアリバイじみた言い訳をしている。自己正当化の体面繕いで醜悪だ。保守っぽいスローガンだけで中身が伴わない現政権を象徴するのが、大嘗宮の板葺屋根だ。
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「桜を見る会」前日夕食会での政治資金規制法違反で安倍前首相の秘書が略式起訴になるなど実態糾明が問われる前首相だが頗る元気だ。体調も良好で清和会議員の在職25周年では「紙とインクがあれば一万円札は2円で刷れる」と怪気炎を上げる。しかし今までの「ウソつき晋三」の総括は何もしていない。
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菅首相が未だ公邸に入居せず、赤坂の衆院宿舎から「通勤」をしている。国会で「公邸に入る考えはない」と明言したが、コロナ対策、地震の突発時への迅速な対応など「危機管理に対する問題意識が薄い」との批判が続く。また入居しなくても維持管理費は、年間約1億6千万円が計上されているが、削減だ。