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遺伝子組み換え、ゲノム編集などのバイオ技術で成長した企業の一つモンサントは、2年前、ドイツに本部を置くバイエルに吸収された。この時、モ社の除草剤、ラウンドアップに関わる発がん性の訴訟を引き継ぎ、109億ドルという和解金を支払っている。それでも吸収するのは、この分野が儲かる証拠だ。
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コロナ感染が再拡大。沖縄県だけでなく、広島県全域、山口県岩国市に蔓延防止等重点措置が適用された。「米軍特権」が感染拡大を招いたことは否定できない。中国の軍事的脅威も問題だが、米軍発のオミクロン感染も国民には脅威だ。国民の健康を守るため、今こそ地位協定に「NO」を突きつける時だ。
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「シナ」「三国人」等々の挑発的言動から「差別主義者」とよく批判されていた故・石原元都知事。だが、関東大震災の折に虐殺された朝鮮人被害者への追悼メッセージを送る良心は持っていた。その追悼メッセージを取り止めたのが現・小池都知事だ。あらためて疑義を表明したい。
twitter.com/issuikai_jp/st…
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自民党の新しい総裁が午後、誕生する。結果はほぼ決まっているが、海外の懸念は、専らトランプ大統領の駐留米軍基地負担増の意向を安倍首相が「兵器爆買い」で貢献した様に、新政権もこれを引き継げるか、という点にあるらしい。それは寧ろ「引き継がない」方が良いに決まっている。国産を充実させよ。
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「都民ファーストの会」とやらもあっという間に有名無実化するなど、小池都知事のやる事には、本当に中身が伴わない。そもそも都知事選時に掲げた公約「7つのゼロ」はその後どうなった。世間が忘れていたから、頬被りか。この３ヶ月、東京都民のPCR要請を看過してきたのも存在誇示の舞台装置の一環か？
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わが国の主権の確保、国家理性の発揚、国防の整備、国民の生命、財産を守ることは、日本の政治家に課せられた責務である。だが、政治家が己のバッチを維持するため、正義、正論を語らなくなっている。公認権欲しさにだ。日本を沈没させてはならない。堂々と堪えうる言論を張って切磋琢磨していきたい。
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台湾パイナップルの対中輸出が突如禁止され、大ダメージを受けそうな処を日本等の緊急輸入で急場をしのぐ騒ぎがあったが、民生品でも貿易相手一元化のリスクはこんなに高い。再度指摘したい。防衛装備品においては、国産化が第一であり、フランス、イギリス、ドイツ等から兵器調達分散化も図るべきだ。
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共産党参議院議員が、線路を横切っただけで書類送検。ネットでは様々な反応があるが、それを言うなら１０月１日からの「反社認定者」への東京ガスの供給ストップこそ大問題だ。実に社会の敵として生存権は奪われ、足を洗ってからも５年が条件。社会同調圧力の典型であり、地下化、陰湿化を促すだけだ。
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ある方がロシア大使館との円卓会議を鋭く評していた。「政治の座標図が完全に更新されている。未だに(冷戦期の)ミギ・ヒダリ軸に脳髄が固定され…外国発カルトに自国民の全人生と家庭を破壊させて、売国に励む政党を一生懸命支持する者は、理解できないんだろうな」と。戦後体制保持派が跋扈している。
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昨１５日のＴＢＳNews23は、客観的な根拠を欠いた反ロシアのプロバガンタでしかなかった。よくこんな事実を無視した番組を流すものだと感心したぐらいだ。反ロシアならば何でも許されるとの思い上がりが制作側の意図にあるようだ。戦争の両義性について全く分かっていない実に薄っぺらな放送であった。
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LINEの個人情報が中国に漏れたのは国防上の大問題だが、そもそも日本発の情報通信手段が発達していない現状にも、国家戦略の観点から危機感を持つべきだ。中国からは情報を守れても、GAFAや米軍を通じて米国に情報が漏れていたらそれで良いのか。国家百年の大計に立脚し、情報界の民族資本を形成せよ。
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「日本に拉致被害者を必ず取り戻すため、私自身が金正恩委員長と直接向き合わねばならない」安倍前首相が勇ましく公言した言葉だ。ところが、そのための準備、打診、行動は何もしていない。ピョンヤン宣言を基本に少なくとも現地調査を実施できる連絡事務所の設置交渉ぐらいはすべきではなかったのか。
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困ったものだ。ゼレンスキ―大統領が、行儀が良くないとは、ウクライナの友人からも聞いていたが「コカイン中毒になっているのではないか」との声が、人口に膾炙されている。確かに以前の会見でも、随分「酔っぱらってしまったのか」と思わせる事があったが、今回も酔っている蓋然性が高い画像である。
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月刊誌「紙の爆弾」12月号が昨日、全国の書店で発売された。弊会・木村三浩代表も寄稿し、世間のいわゆる「冷やかし主義」を批判した。ひろゆき氏だけではない、わが国にはびこる冷笑と本質逸らしの社会的病理を打払わなければならないと訴える。そして、取り戻すべき大和心とは何かを本稿で考えた。
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欧米からウクライナへの武器供与は、停戦の道を閉ざしロ・ウ双方に悲惨を強いている。国際的な情報戦では、ロが完全にデビル国家として扱われ散々だ。だが、改めてその発端を探れば、NATO東方拡大とゼレンスキー政権の無責任な戦争挑発にある。ロは大ユーラシア祖国自衛戦争を戦っているのではないか。
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今回の国葬では二階元幹事長が「（ここまで来たら）やらなければバカだ」と言ったぐらい、岸田首相の決断力の無さが露呈された。安倍氏からすれば、別れの場にアヤをつけられた形だ。友人代表で菅元首相が弔辞を読まれるが、岸田首相は殊勝な涙を浮かべかも知れないが、心は自分の支持率低下にだろう。
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直前まで騒動が続き賛否両論が渦巻いた五輪開会式であったが、206か国の選手団の入場行進ののち、天皇陛下に開会宣言を賜り、大坂なおみさんが聖火台へ点火。陛下が「祝い」との文言を「記念する」と改められたことの重みを、関係者は緊張感を持って受け止め、「安心安全」を有言実行して頂きたい。
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衆院選前の自民党の公約を見ると、金融所得課税の他にも令和版所得倍増や子育て世代支援など、岸田首相が総裁選で掲げた公約の多くが消えている。党内の他勢力との調整が要るとしても、前言を簡単に翻す様では政治家としての信頼に関わる大問題だ。新自由主義からの「転換」なる言葉の重みを忘れるな。
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11月13日『東京新聞』社会面で「多摩地区の井戸水から横田基地が発生源と思われる、PFAS(有機フッ素化合物)が検出された事を受け、地域住民を対象に血液調査が行われる」との報道がされた。米軍に基地を提供し地位協定も満足に履行されない状況。国土、国民を守る事は行政の一丁目一番地ではないのか。
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欧州最大、ザポリージャ原発が再び攻撃を受けている。同原発はロシア側が管理しているが、ウクライナ軍は「原発内から攻撃がある」と嘯き、攻撃を正当化。公平を旨とする国連は黙り。アムネスティの一件もしかりだが、実際の出来事に目を瞑る姿勢。ゼレンスキー政権の悪行を放置。これが英米の狙いだ。
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米軍関係者に検査が適応できないのは、平成8年12月に交わされた日米合同委員会「人・動物及び植物の検疫に関する合意」のせいである。検疫は米軍の管理下で行われ、日本の基準が適応されることはない。合意の見直しをすべきであるが、日米合同委員会はまるで「現代のGHQ」。未だ占領統治は続いている。
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皇室・皇族を警護する皇宮警察は倫理性が求められているが、「高御座(陛下の即位時の玉座)に座って互いに記念撮影」…などと悪ふざけが常態化しているという衝撃的な記事が報じられた。事実ならば皇宮警察の教育はどうなっているのか。近年、不祥事が多発だ。綱紀を粛正せよ。
dailyshincho.jp/article/2023/0…
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意外だが、弊会とは主張が対角的となる橋下徹氏が「#検察庁法改正の強行採決に反対します 」に同調する姿勢を見せた。但しその理由はいわゆる反対派とは違い「検事総長は定年があってそこでスパッと終わる」「更新されるか、されないかが3年間続くのは違う」と。この出鱈目法案を政府は撤回すべきだ。
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菅首相は来週訪米し、日米豪印(Quad)首脳会談に出席する予定。コロナ対策に専念する割には、訪米してワクチン供給確保以外の話しにエネルギーを費やす事になる。「辞める首相にわざわざ訪米する意味はない」。Zoom会談で充分だ。個人的な思い出作りも、江戸時代の参勤交代じゃあるまいし止めるべきだ。
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先週の「鈴木邦男 お別れの会」には政治家以外にも、田原総一朗氏をはじめ現役報道関係者、佐高信氏、山平重樹氏、前田日明氏、伊勢崎賢治氏、雨宮処凛氏、中森明夫氏など錚々たる方々にご参列頂いた。直会では、白井聡先生の「こんな腐った対米従属、もう辞めよう！」という大喝で献杯が交わされた。
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