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劣化ウラン弾は日本も無縁ではない。実際、沖縄の鳥島射爆撃場では平成7年〜8年、米軍機が劣化ウラン弾を1520発射撃。「鳥島に立ち入っても影響は小さい」と日本政府は説明したが、米軍は兵士の被曝を懸念、平成22年9月まで島の環境調査を実施しなかった。米軍によるわが国への「核汚染」ではないか。
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32年前の1月17日、米軍主導の多国籍軍がイラクを空爆。西側では「湾岸戦争」だが、実態は「第1次イラク侵略戦争」だ。アメリアシェルターへの攻撃を始め、10万人の民間人が犠牲に。これが2003年の第2次侵略戦争に繋がり、イラクを崩壊させる事になる。米国の侵略を忘れてはならない。改めて検証せよ。
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英米の第一次イラク侵略後にバグダッドを訪れた我々は、劣化ウラン弾の被害を受けた方々が入院していた病院を何回もお見舞いに訪れた。人間の容姿が変わってしまう恐ろしい兵器だ。それを使うとは反省も教訓もない。広島、長崎での無差別殺戮が二重基準で裁かれないから、鬼畜の所業が繰り返される。
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震災後の原発論争、社会保障の為と言いつつ実際は法人減税と引き換えの消費増税、自民支持層に批判されたTPPへの加入等、現代日本人はその時々のニュースを消費するだけで、後から問題を再検討しない。佐伯啓思氏はこうした風潮を健忘症だと指摘した。亡国の所業を許しているのは国民の自覚の欠如だ。
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先日、鳩山友紀夫元首相を若い同志とともに訪ね、日本の未来のために色々と意見交換。米軍基地の辺野古移設にあたっては外務官僚に偽情報を上げられ政策が潰された話などを伺いました。また、祖父・鳩山一郎氏に関する新著をご贈呈頂きました。ネットの風説では分からない、知性と気骨のあるお方です。
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沖縄の米軍基地内にクラスターが発生。100人近い新型コロナ感染者が出た問題で、米軍は日本への情報提供を出し渋っている。７月４日辺りは大勢の米軍関係者が基地外の繁華街やビーチでパーティーを楽しんでいたとか。日米地位協定は国の出入国について鍵を開けっ放しにしている状態。これは危険だわ。
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この週末も遊び場や海岸には大勢の人出があると。また「コロナなんて大した事ない」という新自由主義者の声も根強く、彼らへの「危機意識が足りない」という批判が止まない。だが日本のコロナ問題とは、政権の統治能力と医療現場の人材・機材の不足問題ではないのか。批判の相手を間違えてはならない。
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米国の大統領選は、そろそろ終了するのか？「世界のリーダーを決める」冗談じゃない。醜悪だ。もう20年前から腐っている、不当、不法なユーゴ(当時)イラク戦争を軍需産業に押されて起こした戦需国家だ。それを基盤に何が民主主義だ。単なる強欲国だ。まず米国はこの反省の上に立たなければならない。
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公務員の憤死をまねいた森友問題について、総裁候補の中で対応を提起したのは高市氏。「公務員の虐待、パワハラを根絶させる。二度と起こさない」。その決意はよし。だが対応の大前提は再調査であり、公文書改竄をこそ断ちきるべきだ。社会的共通財産を私する権力の発想は、新自由主義の虜に陥るのだ。
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ロシア・ウクライナの交戦はまず停戦交渉を即時合意させなければならないものを、西側によるウヘの武器供与は、どう考えても停戦を先延ばしさせているだけだ。これではマッチポンプで、交渉が進むわけがない。泥沼化で正規軍ばかりかウ国民を盾に取り、流さずによかった血を流させるのは非情である。
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日本の防衛費増額「私が説得した」。バイデン大統領が岸田首相への圧力を成果として示唆。 カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得。彼自身も了承した」と成果を強調。これが内政干渉と圧力に屈する売国政権の実態ではないか。
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防大教授の勇気ある告発に伴い、同学校招聘講師の人選が「商業右翼」であるとして批判に晒されている。幹部自衛官たちには明確な国家観を持って頂きたく、そのための教育を行って「右翼」と呼ばれるなら、甘受すべきだろう。だが、対米従属容認派のおべんちゃらのどこに「明確な国家観」があろうか？
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新自由主義は、宇沢弘文氏が指摘した自然環境の「社会的共通資本」を儲けの対象としか考えていない。そこには自然と一体という東洋的価値観より、自然を征服して人間中心の価値観を置く。この基本的な哲学に大きな隔たりがある。新自由主義は、徹底した社会資本の収奪派で、公共活用派ではないのだ。
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岸田内閣の支持率が４０％台に大幅に下落。不支持率も39%に跳ね上がった。土、日の朝日新聞社の世論調査結果だ。昨年の衆院選、今夏の参院選で勝って「さあ憲法改正だ」という所での綻びだ。「何のための内閣改造だったのか、それも前倒しで対応したのに」首相の思惑が軽く透けて見えるんだろうな。
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20代の青年が作詞・作曲し、女子高校生が歌った「うっせぇわ」という曲が若い世代に大ヒット。軽快なメロディーも高い歌唱力も素晴らしい。ですが、殻にこもり、年長世代との本音での交流を拒絶するイマドキの若い人を描いた歌詞は、情念や連帯という社会変革に必要なものと対極的で、心配になります。
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「紙の爆弾」６月号に衝撃的な記事が。神社本庁に地位保全を求めた裁判で、本庁の「土地転がし」を問題視した元部長が警視庁公安三課の警部補に相談したが、別の警部補が本庁幹部に情報を漏らし、元部長が懲戒解雇になった。警察とズブズブの関係が露呈。幹部は警察幹部ともゴルフに興じていたという。
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ドンバス独立や、ウクライナ国内でのロシア系住民への白色テロなど、過去8年間の経緯にもふれず、2022年の軍事行動だけを見て「悪いのは先に手を出したロシア」と語られる。今や国内報道は反ロ一色。政治的批判はともかく、ロシア文化の排斥やロシア人へのヘイトクライムに発展してはならないだろう。
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奇しくも第二次安倍政権と同じ7年8ヶ月続いた「真相深入り！虎ノ門ニュース！」が18日に急遽放送終了すると聞いて驚いたが、スポンサーのDHCがオリックスに3000億円規模で買収されるのが理由らしい。「安倍ロス」の保守業界はこれからいったい何を拠り所に、何を目指して何を訴えていくのだろうか。
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保守派の多くは「日本の誇り」を叫び米国に嬉々として基地の為の土地を差し出し、属国に甘んじるのを恥じない。逆に左翼は、米軍基地撤退を叫び、その米国への詫び証文でしかない現行憲法を「かけがえのない平和憲法」と神格化して恥じない。ベクトルが反対なだけで、ご都合主義なのはどちらも同じだ。
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映画「妖怪の孫」で描かれた安倍晋三元首相は「やっている感」だけ、まさに虚飾の首相だったかも知れない。だが安倍氏だけに限らない。いかにも仕事をしているように見えるが、政治的な成果は何もない。昨今の日本の政治家はやって感だけだ。我々はこれに騙されず、リテラシーを持たなくてはならない。
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SNSは便利な道具だ。何よりもメディアによる勝手な選別を受ける事無く、誰もが世界中に情報発信出来るようになった意義は大きい。だがそれは同時に、己の無知、無能も瞬時に世界中に曝け出してしまうリスクとも表裏一体。借り物でない教養と知識には客観的な評価がある。分を弁える発信が必要なんだ。
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『ネット右派の歴史社会学』で知られる成蹊大学の伊藤昌亮教授が、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の1300以上のTwitter投稿を詳細に分析している。不勉強な印象論でむやみな断定や空中戦をするのではなく、冷静に事実を見つめることの大切さを改めて認識させられる。
gendai.media/articles/-/985…
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検察庁法案は今国会で見送りとなった。政策転換で出鱈目答弁の結果だ。国民の理解が得られず採決を断念。そもそもこれまでの検察人事も実は司法と行政との狭間の、いわば妥協の産物だが、今回この騒動を活用して検察官の適格審査制度を国民の側が意思を表明できる様に制度設計を変えるべきではないか。
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広島市がHPから「劣化ウラン弾」に関する記事を一時削除し、抗議を受けて修正のうえ再掲した。なんなんだ。昨年4月、ネオナチ組織「アゾフ大隊」の記述を削除した公安調査庁も忖度対応だが、行政の対米・対ウクライナ・対政権忖度は道理を飛び越えている。腐った対米従属は、国家理性を汚すだけだ。
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英米発の報道は、米国が行ってきたユーゴ空爆、アフガン介入・撤退などを人道介入と讃え、侵略の実態を報じない。米国による対外措置は例外的に正義であるとの扱いを平気でやる。日本でも国際社会の実相が見えない。非アングロサクソンの抵抗者は侵略者・テロリストとまで罵られるが、印象操作である。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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