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ワクチン接種がどんどん遅れて行ってる。河野行政改革担当相は12日、ワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多い。これは完全に失敗だ」と陳謝した。自由に予約日時を選ばせてたらそうなるのが当たり前だ。その程度の予想も出来なかったのか。
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俳優の石田純一氏が沖縄から帰京。発熱を感じため、PCR検査を受け、陽性が確認された。もう誰でもが罹患する時代。感染経路は不明だが、石田さんとは一昨年鈴木顧問らが目黒のお店に招待を受け意見交換を。氏は早稲田で学び、読書量も多く広い分野での教養人。早く体調が回復される事をお祈りしたい。
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岸田政権は南ア発のオミクロン株対策として、全世界からの出入国禁止の措置に踏み切った。対応の迅速さは評価したい。問題は、相変わらず米軍人、軍属は例外扱いとして、対象に含まない事だ。ここでも日米地位協定による国家主権不在の米軍特権が顔を出している。国民より植民地が大事だというのだ。
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先日ツイートで「（新型コロナの）感染率と違い、こちら（死亡率）はゴマカシが効かない」と書いた。だが「死亡率も誤魔化せる」というリプライが大量に。診断書を有耶無耶にする？日本には共産系の「民医連」がいる事を忘れてはいけない。もし安倍政権がそんな圧力をしたら、彼らが黙っていない筈だ。
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「昭和天皇への不敬が許せず、知事リコール運動を提起したが、力不足で署名がなかなか集まらなかった」と正直に認めれば良かったものを、メンツと見栄で署名を水増ししたから話がおかしくなった。公正に自助努力で何が起こっていたのか明らかにしない限り、愛国者の名折れだ。
tokyo-np.co.jp/article/142943
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岸田首相のウクライナ視察訪問は2月18日になるのか。秘かに計画が練られている。ゼレンスキー大統領から招聘があったが、いまやNATO諸国に兵器をおねだりし回っている「停戦破壊者」のところに行く必要はない。むしろ停戦に意欲のモスクワに行き和平談判、そしてウクライナに行くならまだ意味がある。
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TBＳの番組「報道の日2019」は中々良かった。歴史の検証で掘り下げをしていた。昭和20年8月のソ連の対日参戦に米国が艦船などを貸与。おまけにアラスカで一万五千名のソ連軍兵士を上陸訓練までしていた事を報じたからだ。この事実はネグレクトされていたが、メディアがやっと報じるようになって来た。
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米国の友人から。ツイッターは西側諸国の情報戦に踊らされている人が多い。その中で冷静に状況を判断している人もいて良かった。米国資本のSNSに情報インフラを依存してるのは本当に恐い。SFのエリートたちの一存で世界各国の世論が形成されているのは超国家的な全体主義体制の布石に思えてならない。
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大接戦の米中間選挙。上院はネバダ州の開票が終わり、僅差で民主党が過半数を獲得。しかし開票に5日間もかかる選挙は不思議だ。民主主義を売り物にしている国なのに、公正、公平さが感じられない。よく「発展途上国」には、国際機関から選挙監視団が送られる。だが米国こそ監視団が必要ではないのか。
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中村警察庁長官、鬼塚奈良県警本部長が辞意を表明した。辞任は当然だが、安倍元首相の49日に合わせた対応だ。警備実務に関する一定の検証がなされたのであろうが、警備態勢が強化されようが、政治家自体が堕落しきっていてはわが国の趨勢に関わる。「居丈高で国民を舐める」という慢心を捨てることだ。
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昨日、色川大吉氏が亡くなられた。96歳の大往生だ。氏とはあの討論番組「朝まで生テレビ」で何回か議論をご一緒させて頂いた。近現代史・民衆史の大家であり、鶴見俊輔氏や竹内好氏に通じる市民派・アジア派であったが、筋を通す民族派には理解を示して頂ける、そんな懐の深い方でもあった。合掌です。
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相次ぐ閣僚の不祥事に対し、岸田首相は「任命責任を重く受け止めている」と陳謝。相変わらず中身がない言葉だが、舌の根も乾かぬうちに松本新総務大臣に政治資金の疑惑が浮上。岸田氏にも「空白領収書」疑惑が報じられた。もはや言葉のごまかしでは逃れられない。これこそ「丁寧な説明」をして欲しい。
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台風19号が各地に被害を与え、自然災害の恐ろしさを見せ付けた。だが、気になるのが殊更、テレビニュースが「命を守る行動を取って下さい」と呼びかけている事だ。注意喚起のメッセージとしては有難いが、頻繁に言われると何らかの意図が存在している様に思える。キ―ワード化の狙いは従米改憲である。
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３度目の緊急事態宣言。政府と御用学者は、この１年何を学んできたのか。変異株が先行する外国のデータの入手、分析ぐらいはしているだろうな。また各自治体が発表する連日の感染者数の細かい打ち明けが必要だ。男女比、年齢、感染傾向などを開示しなければ、感染防止を狙う「行政広報」の意味がない。
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最低賃金の引き上げにはコンビニ業界も悲鳴を上げているという。元々バイトの時給が最賃に近いうえ、24時間営業である事から影響が大きいそうだ。「支援がないのなら、深夜ワンオペもやむを得ない」と嘆くオーナーもいるのだが、そもそもなぜ「深夜営業を止める」という選択肢を本部は取らせないのか。
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政府は「緊急事態宣言」を盛り込んだ「新型インフルエンザ等対策特措法」の改正を目指す。だが同法が施行されるのは最短でも13日。首相自らが先月24日に語った「瀬戸際」の2週間を既に過ぎる。全てが後手後手だ。全国で特定感染症指定医療機関は僅に１０床しかない。検査も含めこの増床の方が先決だ。
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2014年6月6日、ノルマンディー上陸作戦70年の式典で原爆投下の映像が流れた際、静かに胸の前で十字を切ったプーチン大統領の姿は、ガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領(当時)よりもはるかに武士的に見えた。もちろん、為政者を咄嗟の振舞だけでは判別できないが、気持ちを寄せていることは確かだ。
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安倍元首相の国葬まであと2週間。与野党・現職元職を問わず国会議員に出欠状が送られている。欠席を表明する議員が出ている。元議員もハガキが届き、戸惑っている。返信日付もシールだ。あまりにもグダグダな対応に、事務方の混乱ぶりが伺える。誰がための「お別れの場」なのか。理屈じゃあないのか。
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マレーシアのマハティール首相が、朝日新聞のインタビューに応え「日本は対米関係を重視しているが、それ以上に東洋に目を向けるべきだ」と語った。この視点は冷戦終結前から抱いていたもので、日本への期待として「ルック・イースト」という言葉に集約された。改めて我が国への期待を述べたと言える。
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今年で日中国交正常化から50年だが、残念ながら日中間に歓迎ムードはない。ペロシ米下院議長の訪台が刺激したのもあるだろう。米国は中国国内の人権問題に異を唱えるが、黒人やヒスパニックなど、差別・格差のいまだ根強い米国に言える資格があるのか。アジアの平和を乱しているのは米国ではないのか。
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トルコ、シリア両国を襲った地震。両国で死者1万人を超える大災害だ。報道を受け親日国であるトルコを救済しようという動きがあるが、シリアもまた親日国であることを忘れてはならない。災害が起きた時には敵も味方もない。分け隔てない被災者救援が必要だ。被災された皆様にお見舞い申し上げます。
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バイデンがプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼び非難。民間人を巻き込む攻撃への批判だが、ロシア側は「米国こそ爆撃で何十万人もの民間人を虐殺」と反論。その通りだ。米国価値観押し付けの1999年・NATOユーゴ空爆の立案者がバイデンじゃないか。あんたこそ本物の戦犯だよ。youtu.be/3S9HEY1GrEk
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米国同時多発テロの「９・１１」から２１年。世界帝国支配を続ける米国を襲った攻撃で約三千人が犠牲となった。犠牲者には冥福を祈りたい。だが、報復攻撃の対象となったアフガニスタン、イラクでは数十万人が犠牲となり混乱が未だ収まっていない。テロと同時に米国の「介入戦争」も批判されるべきだ。
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ロシアで憲法改正が成立。大統領の任期延長が可能になったが、また改正条項には「ロシアの領土は一切譲らない」と厳格な規定がされる事になった。これで「北方領土の返還は難しい」との報道がなされている。だが、別条項には「隣国とは国境画定は排除しない」との項目がある。日ロ親善の好機だと思う。
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昭和47年の沖縄返還から50年。だが沖縄から米軍が撤退することはない。空には米軍機、街には米兵が我が物顔に振る舞う。米軍の犯罪、騒音被害、環境汚染に住民が抗議しても、国は何も手を打たない。基地が沖縄に侵食してから50年が経つ。現実は日本への「復帰」ではなく、米国への「献上」だったのか。
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