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「朝日新聞」(５月２９日)夕刊社会面は「沖縄復帰５０年」の特集で、５年前に米軍属の男がうるま市で２０歳の女性を殺害した事件捜査に関わった元捜査員の苦労話だ。理不尽さに憤っている。日米地位協定の米軍特権化は、国辱の主権放棄だ。法の下の平等などない。国民を守るため地位協定を改定せよ。
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杉田水脈議員の「女性はいくらでも嘘をつける」。厳罰化が進む性犯罪の裁判では、被告人の否認を一切認めず「嘘」と断罪するケースも実際にあり、冤罪の温床だ。準強制性交で最大懲役10年以上と、人の一生を左右する。発言は女性の尊厳を貶める大失言だが、杉田議員は堂々と記者会見を開いてはどうか。
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米軍の日米協定違反によるパラシュート降下訓練で、河野防衛大臣が米軍に抗議したが、米国防長官への直接の抗議は拒否された。やはり舐められた対応である。違反行為を看過すれば主権を放棄したことになる。それだけ重い問題であるが、政府全体には問題意識がない。だから植民地だと思われるのだ。
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玉音放送から77年、まずは合掌である。「悲惨な戦争体験を語り継げば」「憲法9条さえ守れば」平和は守れる、という虚妄を支持する国民は少なくなりつつある。一方「安保・米軍依存」で平和を守れるという考え方も大虚妄だ。過去・現在の国際政治のうねりを冷静に見つめる正確な解析と政策が今必要だ。
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池江璃花子選手に、出場辞退や五輪中止のSNS投稿を迫るなど、押し付けがましいメールが殺到。「アスリートも反対の声！」との中止要請を立証したいのだろうが、アスリートへ意見表明を迫るのはお門違いだ。反対ありきの無責任な感情論が多く、政府へ安全管理の徹底等の模索を求める声があってもいい。
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発売されてから既に1週間が経つというのに、未だボルトン回顧録の話題が絶えない。日本では米朝首脳会談とそれに伴う文在寅大統領の二枚舌外交ぶりばかりが話題になるが、そんな事よりトランプ大統領が駐留軍経費問題で「日本を脅せ」と言った事の方に注目すべきだろう。いずれにせよ邦訳が楽しみだ。
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日本人の国別好感度で「米国の事が好きだ」というのは、以前から多い。経済的豊かさもあるが、日本人が米国から様々な影響を受け、親近感を持っているのは事実だ。気持ち的にも米国に附随する事が安心感を得られるとの思いだ。さてこの親米感情沼からどう抜け出すかが、対米自立の本質的な課題だろう。
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G7サミットは9月に延期と決まった。きっかけを作ったメルケル首相には敬意を表したい。だがトランプ大統領、今度はロシア、韓国、オーストラリア、インドもサミットに加えたいと言い出した。恐らくは対中包囲網構築が目的なのだろうが、ならばまず国連安保理加盟国の編成をなんとかしろと言いたい。
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戦争の記憶と記録を正しく留めるためには、戦史を客観的に検証し、集団的に感情移入しやすいレトリックに騙されないことだ。加・被害者の意識だけで都合のいい情報を並べるのではなく、異なる意見を尊重すべきだ。視野狭窄な情報一元化は同調圧力に転化し、結果として国を貶める。等身大の国を愛そう。
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30年前、中南米諸国の農業を壊滅させようとした「自家採種禁止法」は大きな犠牲を生んで失敗したが、日本を次の標的として多国籍企業の種子支配は進んでいる。毎年、農家が種子を多国籍企業から購入せざるを得ない道へ導く「種子法廃止」は、食料自給をさせない為に日本への圧力が突きつけられている。
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安倍元首相の事件は「スタンド・バイ・ミー」でリヴァ・フェニックスが演じた正義感の強い弁護士が、忠告を無視し不慮の最期を遂げたのを彷彿させる。全国霊感商法対策弁護士連絡会が何回となく「旧統一協会とは関わらず、手を切るべき」との申入書を送っていたが、安倍事務所は受取を拒否。残念だな。
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イラク戦争開戦時、当時の小泉首相はアメリカ追従を真っ先に宣言し、親日国だったはずのイラク国民の顰蹙を買った。今回、安倍首相がアメリカの行為について態度をひとまず保留していることは評価したい。アメリカはアメリカ、日本は日本の国益とポリシーで国策を決めるべきだ。対米追従断固反対だ。
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コロナに打ち勝つ覚悟で開催された東京五輪大会で、日本勢はこれまで15個の金メダルを獲得。改めて日本人選手の活躍には敬意を表したい。だが残念なことにSNS上では選手への誹謗中傷が相次いでいる。BLM運動への共鳴を表したなでしこジャパンや、大坂なおみ選手が標的に。何か嫌な屈折感が漂っている。
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米国によるイラク侵略は日本も同罪だ。当時、ブッシュ政権の侵略をいち早く支持したのは小泉政権。のちに官房長官だった福田氏は、理由を「損得勘定だった」と述べた。不見識も甚だしい。英ブレア政権では自責の念から閣僚が４人も辞任。日本はどうか。でっち上げの嘘を、政官で検証せず頬っかぶりだ。
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米国バイデン大統領がどのツラ下げて人を非難できる? まず自国の戦争犯罪を裁いて下さいよ。今までの事を。そして国際刑事裁判所規程にも直ぐ入りなさいよ。米国も国際社会の一員で、公平な扱いを受けるべき。人の事で免罪はされません。まず己から範を示してください。よろしゅうお頼みもうします。
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トランプ米大統領が再選したら、大幅増額を要求している「思いやり予算」の増額分を日本政府は拒否するという。当然といえば当然だが、小手先の金額の議論だけではなく、日本人が自存自衛の気概をいかに取り戻すかが重要だ。日米同盟を「不滅の柱」と盲目的に讚美する安倍相の発言は日本の主権放棄だ。
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日本側の中止要請を完全に無視する形で、昨夜、嘉手納基地に於けるパラシュート降下訓練が強行された。同訓練は、日米特別行動委員会(Saco)の取り決めで、伊江島補助地で訓練。だが民間地にも降下。毎度、日本は舐められたものだ。我が国に主権はあるのか。戦後レジームから脱却の安倍総理。今出番だ。
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安倍首相は「日本を取り戻す」と重要提起をした。しかし遅々として進んでない。誰に阻まれているのか？米国の意志か。それとも自ら成し遂げようとする意志の脆弱性か。我らと違い行政の長だ。実行力もある。官僚も控えている。なのに動かないのは、本気で無いということ。このままでは、日本が溶ける。
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米軍機タンク投棄事件を受け、防衛省はF16の故障原因が判明するまで飛行停止を要請した。だが米軍は応じず、同型機の飛行を再開した。「遺憾」だけでは今までと変わらん。また「遺憾」だけで属国状態の露呈をごまかす気か。「思いやり予算」減額等、米軍特権を制限・停止して国の主権と体面を示せよ。
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利用者の快・不快でロシア語を公共の場から排除することに、どれほどの正当性があるのか。そもそも、在日ウクライナ人だって利用時にはキリル文字を頼りにするはずだ。大東亜戦争期にあっても、海軍兵学校では「敵性言語」である英語教育が存続された。どうも世の中おかしい。
j-cast.com/2022/04/144353…
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統一地方選挙後半戦が終了。終わってみれば、自民党が辛勝したが、日本維新の会が躍進。和歌山の衆院補選でも勝利だ。新自由主義を掲げる政党の中身を有権者は分かっていないのだろうが、野党の受け皿がないことが自民党を救っている。今こそ、対米自立の旗を掲げた新党が打って出ていくべきであろう。
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念の為確認しておくが、別にベーシックインカムという制度そのものが悪いわけではない。ただ、もしそれを実施したいなら財源はトマ・ピケティの言う「ｒ＞ｇ」不等式のｒの元、つまり現在は一部の資産家に独占されてしまっている「資本の収益＝不労所得」から取る以外にあり得ないという事なのだ。
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大江健三郎氏が逝去された。護憲の戦後民主主義者として、政治的主張は決して相容れることはなかったが、『飼育』や『政治少年死す』など、日本・日本人やテロリズムなどについて、鋭く分析、問題提起をされた作品も多かった。日本社会からだんだん「大御所」が旅立っていく。お悔やみ申し上げたい。
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既に多くの国が中国からの航空便乗り入れ禁止措置をとっている中、日本では未だに厚生労働副大臣が「ある国を渡航禁止にというのは、たまたまその国に家族がいる人にとって辛く悲しく残忍な手段」などとほざいている。家族にとっては「死別」こそ最大の悲劇だということにすら気付けないのか。馬鹿者。
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免停中に人身事故を起こし、都議会全会一致で辞職勧告を受けた元都民ファの木下富美子都議。問題発覚後一度も公の場に出ておらず、先日の臨時議会も欠席。都民からは税金泥棒、厚顔無恥との怒りが沸騰。即刻辞職せよ。また都議選で彼女を応援した小池知事の責任も重い。自らケジメをつけるよう引導を。
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