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安倍元首相の国葬に、米国のカマラ・ハリス副大統領らが出席するという。同氏は初来日で、岸田首相との会談も予定。政府は「日米同盟の深化」をアピールするだろうが、昨今の米要人と同様にハリス氏も「横田入国」なのか。恒常化の根拠は何だ。オバマ元大統領は民間人。当然羽田から入国させるべきだ。
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与野党問わず、現在の政治家に「日本が独立国でない」事を理解している者がどれだけいるのか。米軍と日本官僚の非対称的な日米合同委員会の存在を語ることなく、占領軍延長の米軍を「トモダチ」として歓迎している者たちに、民族自決という言葉は響かんのか。戦後77年。日本人はいい加減に目を覚ませ。
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河井案里元参院議員の買収の原資が自民党本部から出ていた問題で、林幹事長代理と甘利選対委員長(当時)との間で「決済は誰だ」と、その責任を巡って火花が散った。早くも菅総理後の主導権争いだが、甘利氏は半導体議連会長として、安倍元総理の尖兵役。本当は安倍元総理が一番事情を知っているんだよ。
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政府は各府省の人事・給与や文書を管理する基盤システムについて、米アマゾンの傘下企業が運用するクラウドサービスを導入する方向で調整。今夏にも正式決定するという。国内企業とも比較し「コスト等の理由から」の選択というが、情報管理を海外に依存してどうする。属国ここに極まれり。断固反対だ。
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今年も広島、長崎への「原爆投下の日」がやってくる。米国世論は相変わらず「第二次大戦時の日本への原爆投下は正しかった」という声が多いが、昭和38年12月に、東京地裁は地裁レベルであるが、世界で唯一米国の国家実行を明確に不法行為であり、「国際法違反」と断言する判決を出しているのだ。
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カルロス・ゴーンの逃亡劇に米軍特殊部隊元兵士が関与。まさに我が国の出入国管理体制のタブーを象徴する手口ではないか。流石に米軍機ではなく、プライベートジェットであったが、横田基地、沖縄米軍基地などは日常茶飯に「公務」と称して米軍、CIA要員がノービザで出入り。まさに主権の問題なのだ。
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フェイク記事をいつもRTしているお笑い芸人の、「フェイクに騙されないツイッターの使い方」というインタビュー記事に失笑。だが、記事の問題は他にもある。愛国心の対象として、為政者を国と混同しているのだ。安倍政権時代、ネイションの立場からステイトを批判する精神が社会から失われてしまった。
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「為政者に物申す者は反日」という安倍政権以来のネトウヨ的短絡思考は、「為政者=日本」との錯覚を社会にもたらした。今こそ、守るべき日本とは何か、足もとを見つめ直す好機ではないだろうか。もし社会にジンテーゼを提示できる「尊皇・愛国アート展」が開かれるなら、意義深いものになるだろう。
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これからパラリンピックを迎える一方で、コロナ感染者がこれだけ増えているのに、感染防止の有効策を何故打たないのか。自宅療養でも適切な投与薬はない。いつ容体が急変するか分からない。行政の責任で中等症患者療養施設のプレハブでも建設し、点滴体制を準備しておくことは最低限の急務ではないか。
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バイデン大統領の次男ハンター氏は、14年からウクライナのガス会社の顧問として月に500万円を受け取っていた。副大統領時代のバイデンは、自ら望んでウ政策を担当し、同国への「ジャベリン」等の兵器供与を積極的に提案。「一水会は何でも反米だから」と言われるが、ここで公然の事実を指摘しておく。
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わが国に外国軍基地が常駐し、主権が制限されているのは異常である。日米地位協定、日米合同委員会などにより、独立国としてマトモな外交、国益を目指せない構造になっている。兵器の国産化も容易でない。この占領体制をどれ程の者が異常な状態と理解しているか。当たり前と思ってはいないだろうか。
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緊急事態宣言が7日に発出される。実施は8日からだ。日々のコロナ罹患者数がこれだけ増加している状況では当然だが、時短営業を強いられる飲食店への補償をしっかりして欲しい。また、誰でもがPCR検査を無料で受けられる対策を取らない限り、感染拡大は抑えられない。そして指定2類は外せないのだ。
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安倍首相の「日米安保は不滅の柱」河野防衛相の「日米同盟はプライスレス」いずれも自主独立の気概を失った属国の宦官の妄言にすぎない。特に河野大臣よ、地位協定改定の志はどこへいった。不平等な日米関係を「同盟」と言いくるめる詐術に騙されてはならない。無批判になっているマスコミも同罪だ。
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今回の都の休業要請は飲食店や遊興施設にとどまらず、百貨店などの商業施設、家電量販店、書店にも及ぶようだが、休業の根拠は一体どこにあるのか。「夜の街」バッシングもそうだが、根拠も充分な補償もなく特定業種の営業に大打撃を与えては、コロナに乗じた職業差別と批判されてもしかたないだろう。
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安倍〜菅政権は、国家私物化に余念なく、国民を憂うる大計より、身内の利害得失を優先する政治を行っている。宰相が二代続いてこんな体たらくの政治は、堕落の極み。表向き「日本を取り戻す」等と威勢の良いことを宣ったが、まさに自主独立の気概なく、徒に戦後体制の翼賛化から目を逸らす空言である。
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全国各地で様々な階層の人が新型肺炎に感染している。マスコミは検査数を増やそうとしない政権の顔色をうかがい、医療リソースの温存が奏功していると大本営発表。高熱が何日も続きながら病院を何軒もたらい回しされている人々の受け皿がない。この国の危機管理力の低さが露呈。人災と言われる根拠だ。
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プーチン大統領が停戦を拒否しているとの報道があるが、実態は逆。駐セルビアのウクライナ大使は「ロの非武装化、中立化等が条件」と。はなから交渉のテーブルに乗っていない。これは「武器だ。武器をくれ」という同国のクレバ外相の方針と合致し、出先の大使の一存ではない。この事実も報じるべきだ。
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安倍前首相はかつて、演説にヤジを飛ばした人々に「こんな人達に負けるわけにはいかない」とムキになった。どうも世の中を敵か味方かだけに区別するクセがあるようだ。宰相の度量が感じられない軽い言葉だ。成果なき前首相のハッタリ政治について、毎日新聞でお話ししました。
mainichi.jp/articles/20210…
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駐留米軍兵士が羽田での検疫場所を逃れ、横須賀に移動していた事実が発覚。これは、このツイッターでも報じた様に平8日米合同委員会合意違反行為である。外務省は、米軍関係に事情を聞いている等と生易しい事でなく、米軍指令部高官を直ちに呼び出し、厳重抗議をせよ。そして平8合意を見直すべきだ。
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実際「年金ファンドの一部は株式で運用、ファンドが赤字に。だから日銀が金利を上げれない理由がここにある」と。フォーラム会員で商社OBの岡長氏は言う。安倍氏が株価を押し上げ、日本経済が好転した様に演出した時、それは「タコ足経済だ」(タコが自分の足を食べ満腹感を得る)と同氏は指摘した。
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小泉進次郎氏、石破茂氏に続き、ついにあの竹中平蔵氏までもが支持を鮮明にした河野太郎氏。「小石河連合」反既得権派・刷新の人物とメディアが扱うが、脱原発、脱炭素、選択的夫婦別姓容認、女系天皇容認などを封印。その本質は新自由主義者である。その事は彼の著書からも明らかで、巧言令色の輩だ。
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8月23日、木村代表のコメントが「毎日新聞」電子版に掲載。「愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声」 というもの。弊会は、大浦作品を認ないが「対話をすべきで自分と異なる意見の排除はまずい」と指摘。またリコール派が国旗に文字を書き込んでしまうレベルでは、何をか言わんや。
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地球儀から実質上共産国家が消滅した現代であっても、「西側」諸国から「東側」旧共産圏への敵視、幻想としての反共ナショナリズムは未だに根強い。そこにつけこみ、兵器を薪のように輸出し、放火して回っているのが米軍需産業である。その意味において、台湾を第二のウクライナにしてはならないのだ。
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実は食糧に関わるテーマは、そんなに派手ではないが、国民の命に関わる死活問題で、食糧を外国に依存する事は安全保障上の危機なのだ。日本の農作物は今も廉価な外国産との競争で不利なのに、FTA・EPA推進やバイエル等外資への農業売り渡しは売国そのものだ。今からでも政換転換を行い自給率を上げよ。