一水会(@issuikai_jp)さんの人気ツイート(いいね順)

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米上院議会が安倍元首相の功績を讃える決議を採択した。安保法制を成立させ、対米従属を一層深めた「忠米アベ」を持ち上げている。わが国がいつまでも非独立の不沈空母に甘んじていいのか。世界の潮流は、戦後体制の封印を解こうとしているのだ。まず米軍基地の存在が当たり前と思う意識を捨てる事だ。
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米国バイデン大統領が、菅首相退陣コメントで、いみじくも日米関係の本音を口走った。「菅首相が辞めても、日米関係は盤石だ」。つまり首相が誰になろうと「盤石」な支配構造は安泰ということだ。差異は徹底ポチか、普通ポチかの程度差だけ。官僚出世プロセスと新自由主義路線を改める事が必要なのだ。
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コロナの感染拡大が、在留外国人の間でも蔓延しクラスターが発生。罹患してからの対応も言葉の壁があり、自治体もなかなか苦慮しているらしいが、犯罪目的でない外国人に対して、デマや誹謗中傷の類が出ている。「外国人」を危険視して自己の立場を作ろうとしている奴らがいる。親日を反日にさせるな。
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政治家の劣化は甚だしい。志も気概もないバッチを付けたいだけの保身者ばかりだ。問題だらけの日米貿易協定も衆議院を通ってしまった。これぞ「國家百年の大計は外國に委ね、敗戰の汚辱は拂拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と傳統を瀆してゆく」と。三島烈士の嘆きそのものではないか!
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「愛知県知事リコール運動の正体みたり、8割の偽造署名かな」。佐賀でのアルバイト署名簿に書き込む作業は、誰の指示か。これはリコールを潰す為の策略か。まさに刑事事件として、強制捜査に発展するが、リコール運動責任者は、なぜ自発的にこの経緯を正確に調査しないのか。虚言でなく世に公表せよ。
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ツイッターは世に数多ある。本ツイッターもその一つ。呟き続ければ、フロァワ―が少しずつ増えて頂き、実に有難い事である。今までこの手のツールは奥手であった。しかし、そんな事は言ってられん。まさにこの世は破邪顕正が求められ、理義を正されなければならなぬ時代。天下国家に一石を投じて行く。
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当初は本日昼過ぎにも出ると思われていた緊急事態宣言は、結局夕方以降の発令に決まったようだ。各方面の調整に手間取っているようだが、全てが後手後手過ぎる。所得補償にしても相変わらず複雑極まりない手続きの上、やたらと条件を付ける等「ホントは払いたくない感」丸出しでセコい事この上ない。
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黒澤明監督の『生きる』は、印鑑を押すだけが仕事と思っている役人が、病となり、自分の人生が屍同然に生きていると気付き、生きる意味を取り戻す物語。名優・志村喬の演技は真に迫る。社会の無関心と享楽主義を鋭く風刺し、生きることとはある意味で己を貫くことだと示唆する名作。皆さんに薦めたい。
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竹中氏といえば、スーパーシティ構想の問題も忘れてはならない。既に大阪府市ほか50以上もの自治体が名乗りを挙げているそうだが、「AIによる利便性向上」の背後には、特定の者達による個人情報ビッグデータの独占利用という大利権が潜んでいる。あの「パソナ竹中」が、それを狙ってない筈があるまい。
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日本でも大人気の動画アプリTik T okの「使用禁止を検討」とトランプ大統領が発表したところ、英・豪・日など世界各国で一斉にこれに追随する動きが始まった。個人情報を中国政府に握られる危険性があるのは事実だろう。だが、それをやっているのは何も中国だけじゃない。その事をお忘れではないか?
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「保守」を自称する中には、自国の功を捏造・過大宣伝し、罪を隠蔽するのに必死な者が多い。自国の負の歴史をも受け入れ、その上で誇るべきを誇らないと、世界から相手にされない、夜郎自大の愛国者となる。戦後馴らされた「奢侈な日本人」よりも「折り目正しく、正々堂々とした日本人」に好感を持つ。
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国会でも旧統一教会が検証されそうだ。なぜ同教会が政権浸透に拘るのか。ポスター貼り等の選挙応援、揚げ句は、無給で秘書を買って出ても、勝共理論を打ち立てようとの意志があるのだ。だが、皮肉にもこの手法は合法的政治運動の王道。日本の愛国派がヘゲモニーを掌握できなかったことこそ問題である。
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75年前、わが国は原爆投下まで受け大戦に敗れ「東京裁判」を承諾。国際戦争違法化の叩き台に。しかし介入戦争などの名目や国際力学で、不法、違法が免責横行。米国はベトナムで敗れ、イラク侵略大量殺害。なぜこの戦争犯罪が断罪されないのか。国際正義、公正、人道が曖昧では戦争犠牲者に申し訳ない。
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劣化ウラン弾については、かつては「湾岸戦争症候群」と呼ばれ、米兵も深刻な健康被害を被った。ボスニア、コソボでも白血病、奇形児の増加等の例が発見されている。だが米国は劣化ウラン弾との関連性を認めていない。ベトナム戦争の枯葉剤と同じである。自らの非を絶対に認めないのが米国のやり方だ。
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おかげさまで弊会Twitterもフォロワーが4万人を越え、東京六大学の聖地・神宮球場も満杯の人数となりました。イーロン・マスクが使用した解析ツールによれば「インフルエンサー」の多くがフォロワー数を偽造・水増ししているとのことですが、弊会はその様なことが不得手で、誠実な発信をしております。
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世界は依然として米国覇権主義の傲慢によって動いている。一方で日本は未だに占領体制下にある状況だ。政治も経済も対米追従であり、米国発の国際報道を疑いもせず、ダブルスタンダードに無批判でいる。だが、対米一辺倒ではこれからの日本の国益は守れない。アジア、ユーラシアとの独自外交が必要だ。
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アルバイト打ち切りで収入がない全国の苦学生たちは、始業もなくオンライン授業もできない現状では、学費を納める事に躊躇の声を上げている。緊急事態宣言の対象期間は5月6日、それまでに事態が収束せず延期が続けば、レポートの提出になるだろう。であれば、前期授業料の大幅減免があってもいい筈だ。
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農業の著作権保護という隠れ蓑でゴリ押しされる種苗法改悪案。種子法廃止とセットで多国籍企業向けに日本農業を弱体化させるものだ。農家は高額な種苗を購入せざるを得なくなり、当然市場価格にも影響する。しかも、知らずに違反した農家にも10年以下の懲役、1千万円の罰金を適用する。亡国的法案だ。
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今や国内外が「ロシア=悪」一色。「まずは停戦」はともかく「先に攻め込んだ方が悪い」等のメディア・スクラムの一本調子で、「どっちもどっち」論も「ロシアの手先」として封殺される。イラク侵略戦争のときと同じ。ある識者は「事実を見ず空気だけを読んで発言している人は後で恥をかきますよ」と。
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「海外からの弔問客が多い」と国葬を容認する声がある。だが、招待された人々には政府・自民党合同葬として見送って頂いた方が慎ましく、日本の道理に適うのではないか。国葬は岸田政権の得点稼ぎ。安倍元首相が取り戻したかった「美しい日本」は、為政者が権柄づくで物事を決める日本ではないだろう。
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米軍基地周辺で有害物質の流出事故が相次いでいるが、自治体が求める立ち入り調査は実現されない。平成27年に地位協定の補足協定「環境補足協定」が結ばれたのに関わらずだ。協定で定められているのだから立ち入り調査はできるはず。米国に忖度する政府はなんで弱腰なのか。我が国の主権を取り戻そう。
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公安調査庁はウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織として認め「国際テロリスト要覧」に記載していた。だが、最近になり「ネオナチではない」と削除。明らかに欧米への配慮だ。結局、日本政府がテロリストへの支援はご法度だからだ。それにしても唐突でセコイな。「避難民」に紛れて来るだろうよ。
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我々は人から議論を挑まれれば、先入観にとらわれず、左右を問わずに胸襟を開いて議論に応じるスタンスです。「誰それと一緒に写真を撮って、魂を売ったのか」という批判をよく受けますが、全くの的外れで、自らの愛国民族主義に自信があるからこそ、意見が異なる人とも膝を交えて向き合えるのです。
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コロナ禍により東京オリンピックは一年延期となったが、このままでは今年も開催出来ないのではと噂されている。しかしそれを言うなら、そもそもコロナ以前に、米国のTV局の都合で真夏の暑い盛りにやる事自体が問題だったではないか。ちょうどいい機会だし、開催する季節、予算についても再考すべきだ。
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上皇様は在位中、ご皇室と朝鮮半島との縁をお話になられた。歴史的な事実を率直に述べられ大いに歓迎された。だが相も変わらず、日本社会には「在日朝鮮人、韓国人に心ない」ヘイトスピーチを行う輩がいる。現代的な政治問題があり、抗議するのは当然にしても、批判の作法を崩せば逆効果になるだけだ。