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「本土決戦を未然に防ぎ、何十万もの兵士の命を救った」という屁理屈で米国人は原爆投下を正当化しているが、同国は戦後、被爆者の治療を行わず、サンプルだけを収集する組織ABCC(原爆傷害調査委員会)を広島市に設置。差別意識を背景にした大規模人体実験そのもので、ナチス絶滅収容所をも想起させる。
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安倍政権の本質は、まさに文書改竄、隠蔽、嘘と国民を舐めきった政権運営だ。憲法改正、拉致問題の解決、領土問題での平和条約締結と共に解決するといった方針は、「やる、やる詐欺」ではないが、何ひとつ解決していない。現下のコロナ対策でも我々は早い時期から全国民PCR検査実施を訴えていたぞ。
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以前のツイートで出したトマ・ピケティの証明は実に衝撃的だ。「ｒ＞ｇ」、即ち人が汗水垂らして得る利益より金を右から左へ動かすだけで得る利益の方が常に効率が良いという事実は、人の尊厳に対するこの上無い侮辱以外の何ものでもない。逆に言えば、これ程BIの財源に相応しい金も無いと言えるが。
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弊会の投稿に立憲民主党・原口一博議員が返信。～今年の最大の課題の一つは、 米戦争屋と日本に巣食うその傀儡を排除、無害化すること～と書き込む。その通りだ。防衛利権組と「国上の奸」のシナリオを無害化することだ。我々の課題は戦争シナリオの打破であり、真の道義、自主外交を展開することだ。
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デジタル田園都市会議には、水道に関わる外資のヴェオリア社日本法人の野田由美子氏の名も含まれる。同社の系列は宮城県の水道民営化に関わる会社の議決権株式の51%を占める等、既に生活の為の水から利益を貪ろうとしている。結局、構想とは公共インフラも市場の餌にする小泉以来の伝統芸ではないか。
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トランプ大統領は、暴動に発展した抗議デモを鎮圧するため軍を投入。力ずくで抑える論理だが、人種差別が当たり前の国でのそれは、何ら本質的な問題解決にはならない。香港での中国政府のやり方を批判する事は大切だが、それに説得力を持たせるためには、まず自分の嗜みをしっかり整えるべきだろう。
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【お知らせ】『紙の爆弾』(９月号)に弊会木村代表が、安倍元首相の国葬儀でコメント。「内閣・自民党葬で盛大に執り行えばいい。今回の岸田首相の狙いは保守層の取り込みと党内反主流派を抑制する為の措置でしかない。故人の追悼より、首相の自己保身の腹がミエミエだ。誠が感じられない」と喝破した。
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「反米を拗らせすぎて、親ロになったのか」という批判は承知している。だが、世界の警察官気取りで世界中に不要の紛争を仕掛ける国と、民族自決の為やむをえず地政上の軍事行動に出た国を、どうして同じ俎で論じられよう。覇権国家のダブスタこそ問うべきだ。国家主権を真に尊重する国と連帯していく。
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安倍元首相の国葬経費は総額16.6億円に。これは推定額であり、実際の額は国葬後に明かされる予定だが、国民は納得できるだろうか。世論の半数以上が反対、海外要人はサッパリ来ない、さらに増える費用…内閣・自民党葬で粛々とお見送りしていれば、火種がここまで大炎上することはなかったのでないか。
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トランプ大統領来日の日程は実におかしい。国賓である以上、羽田到着は当然だが、陛下とのご会見がなぜ最初でないのか。２５日の到着後、早速、夕食の商売会談だ。翌日は、日曜を良いことに、遊びである。そして３日後に陛下とのご会見だ。通常は全く逆である。安倍政権。世界は見ている。忠米忖度を。
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参議院選挙も明日の投票日を残すだけ。熱戦が続いて来たが、何か腑に落ちない。争点が曖昧にされた感がある。国家百年の大計を定める人物なし。自民党堅調を許す背景とは何か。政治が業界団体などの財源、利権確保に奔走。または自己保身に成り下がり、国家国民を忘却しているからだ。世直しが必要だ。
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駐留米軍は日米安保条約を根拠とし、表向きは「わが国を守る」という喧伝がされてきたが、実際は、米国の世界戦略のアジア展開の為に駐留しているにすぎない。日本にとってこのまま自然の風景としてはいけない。ドイツ、イタリアと違いわが国では治外法権だ。政治の不作為を是正しなければならない。
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周知の通り「まとめサイト」が信用ならないということを金正恩委員長の件で再認識した。だが、マスコミでもネット情報だけを頼る「コタツ記事」が蔓延している。他人の発言を記事にするなら電話取材でもしたらどうか。ファクトは、自分の足で現場に赴き、自分の目で確かめた者こそ真に知りうるものだ。
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県選管から告発を受けた愛知県警が、地方自治法違反の容疑で名古屋市の「リコールの会」事務所に捜索に入った。これまで関係者が事情聴取を受けていたが、捜査が本格化したようだ。それにしても、責任者はあれだけの大見得を切っておきながら、なぜ自助努力で調査しなかったのか。不誠実きわまりない。
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１０月18日(日)「産経新聞」を読んでガッカリした。保守の正論を紙面化する貴重な新聞と思っていたが、そうではなさそうだ。中曽根元首相の合同葬は一面で扱っているが、その日が神嘗祭であり、皇族に取って重要な行事の日である事が、どこにも触れられていないのだ。なんだこれも「商売保守」かと！
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これも新たな発信。丸山穂高議員の行状だ。10月29日の「饗宴の儀」で、酒に酔った勢いで真子内親王殿下に対し「彼氏とは連絡を取っているのか」などという不敬極まりない言動をしたというのだ。本人はこれを完全否定。だがこんな噂が出る事自体、当人の人徳の無さの証明なんだが、でも裏が有るかもな。
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国交省の改竄事件は8年前、第2次安倍政権発足と同時期に行われていた。当時安倍氏は「GDP600兆円」をぶち上げていた。官邸への忖度により、改竄が行われていたのだろう。改竄に当たった官僚は出世している。だが実体経済はボロボロ。「アベノミクスは成功」という嘘に国民は騙されていたのだ。
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台東区の避難所がホームレスの受け入れを拒否した件や、何十名もの死者を出しながら「まずまず」と失言した二階幹事長、そして台風が列島を直撃している最中に公邸にとじこもっていた安倍首相の態度からは、陛下の赤子に対する同胞愛や国際的信用への矜持が微塵も感じられない。美辞麗句より行動を。
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感染拡大と共に、政府の無能ぶりが露呈。全てが後手後手。ワクチン接種も進まない。政府答弁は朝令暮改。田村厚労相は逆ギレ。国民には相変わらず「不要不急の外出自粛」の要請。「この1年何をしてきた？」と誰しもが思うだろう。コロナ禍は政府の怠慢による「人災」だ。今日広島原爆攻撃の日。合掌。
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「移民反対」「排外ヘイトスピーチ」を叫べば愛国者気取りで、警察に守られながらあっちこっちで嫌がらせデモを行う輩がいる。この様な醜悪な集団・個人を蔓延させてはならない。まず脆弱になってしまった自国の現状を克服するための思想、政治課題を追求すべきだ。お手軽さ、反知性主義に流されるな。
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新型コロナウィルスの対応で、内閣官房に出向していた職員が自殺。まだ、３７歳という若さだ。帰国者達の受け入れ状況の混乱や上からの指示の板挟みが直接の原因となったのか、宿舎から飛び降りてしまった。誠に無念で痛ましい事件だ。責任感が強く実直な勤務ぶりで将来を嘱望されていたという。合掌。
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民営化により効率的になる業種は、誰でも直ぐに倒産し且つ誰でも直ぐに参入できる、つまり市場原理が正常に働く業種だけだ。水道のような地域独占企業には競争は発生しないので、非効率さは変わらないまま民間の儲けだけが上乗せされる。いやそれどころか、品質は低下し料金だけ上がりかねないのだ。
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弊会はイラク侵略にもファクトを根拠に反対した。同様の視点でウクライナ情勢を論じると「反米を拗らせすぎ」と。余計なお世話だ。ロ・ウの対立を煽り、今も大量に兵器をつぎ込んで停戦の邪魔をしているのは米国。陰謀論ではなく明白な事実だ。見せかけの小悪でなく大悪を封じない限り世界平和はない。
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「戦争が開始されると円と日本株は暴落。日本の富裕層は既に資産の多くをドルや米国株に替え、シンガポールにコミュニティを。これからは富裕層向けのプライベートバンクや移住コンサルが一般化するのでは。」低所得層には夢も希望もない話だが、岸田首相のやり方ではリプライの通りになるでしょうね。
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ゼレンスキー大統領の国会演説について衆参両院議長と与野党国対が実施で合意。完全に今日の国際同調圧力に呑まれてしまっている。Ｇ７会合前にアリバイ作りで「やっておこう」という政府の腹が透けて見える。岸田首相や浅はかな政治家の考えそうなことだ。空気で理義をなし崩しにしては亡国の道だよ。
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