401
バイトが無くなって、生活が大変、授業料が払えないなどの学生さん。
・授業料支払いを猶予できる通知を文科省が出しました
・授業料免除や、返済の必要ない奨学金（最大91万円）の家計急変要件に、コロナを加えました。世帯所得460万円までもカバーしてるので、是非もう一度大学の窓口とご相談下さい
402
東京オリンピックが延期となる中、あえて人が集わないオンラインゲームで、「eスポーツ五輪」を開催できないか、との提案が議連でありました。
実は、サッカーのFIFAにも、プロ野球のNPBにも、またF1にも、その下部にeスポーツ専門の組織があるようです。初めて知りました。
403
現金給付について。
政治家や公務員、年金生活者など「収入減がない人には配らない」とのご意見もあります。
でも、収入減がない人は他にもいますし、また年金はわずかで収入のメインは仕事の方もいます。やはり線引きは難しいんです。振り分ける事務作業も大変です。（つづく）
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やはり、いちばん良いのは一律給付。
後に暫定的に所得税を上乗せすれば、もともとお金持ちの方が税率は高いので、所得制限をかけたのと同じになります。そして何よりも、速いです。 twitter.com/isashinichi/st…
405
マスク1人2枚だけ？
と言うふうにバズってますが、
すでに医療機関にはサージカルマスク1,500万枚を配布し、来週には追加で1,500万枚を配布します。また、高齢者や障害者の施設、全国の小中学校には布マスクを確保しています。
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いや、例えば昨日4月1日からのこの制度とか、かなり強力ですよ。
たとえ仕事が無くなっても会社が解雇せずに給料（休業手当）をはらったら、その9割まで国が出す制度です。
正社員だけでなく非正規でも、しかも確認したら、学生バイトでも対象になります。
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日本政府からWHOに対して、布マスクの「効果はまったく期待できない」について、エビデンスを求めたところ、「無い」との返事。
マスクのいちばんの効果は、無症状、無自覚の感染者の飛沫をまわりに飛ばさないことです。
布マスクでも、効果はあります。
google.co.jp/amp/s/www.asah…
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命がけでコロナに対応している医療従事者は、給料は減ってないので何もありません。
休校で支出増の子育て世帯には届きません。
また世帯あたりは、子供が多いと損になります。
みんな大変な中で頑張ってるのに、線引きが社会の「分断」につながることを恐れています。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「緊急事態宣言」が出ても、欧米のようなロックダウンにはならないし、法的にもできません。
会社も今まで通り動くし、食糧も無くなりません。外出したら罰金みたいなことにも、なりません。
宣言で今以上に出来ることは、実は少ないです。あくまで、法的根拠をしっかりするという意味くらいです。
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それでも、私が「緊急事態宣言」を出すべきだと言うのは、
・政府の最大限の危機意識を内外に明確に示す
・法的根拠に基づくことで自粛要請などに国民の皆様の理解を得やすくなる
・「自粛と補償はセットで」というご意見に対し、来週の緊急経済対策の閣議決定が一つのタイミング
だからです。 twitter.com/isashinichi/st…
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防護服が不足する医療現場では、ビニールエプロンで命がけでの対応が続いています。
生活が大変な人の年金保険料の支払い免除も必要です。
また休校が続く学校のオンライン授業ですが、出席扱いとならないのが問題です。
こうした課題を厚労委の質疑で前に進めました。
youtube.com/watch?v=Qo7WQt…
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ついに、相対性理論の世界に入ってきました。
時間の進み方のズレをつかむことは、ほんのわずかしかない重力加速度の差をつかむこと。
こうして、あらゆる重力場を測定できて、見えない物を重力場で見ることができます！！
news.yahoo.co.jp/pickup/6356388
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財金部会として求めてきた「一律10万円」とはなりませんでした。以下の課題が解決できるよう、引き続き訴えていきます。
・とにかく迅速な給付
・窓口で感染拡大するような手続きにしない
・減収はないけど休校などで支出増の家庭への支援
・所得だけが目安でない追加支援（医療従事者の手当など）
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今回の経済対策で、企業への支援（写真）は全部で136万社。中堅中小企業、個人事業主の約2割。
個人への給付金30万円も全世帯の約2割。
子育て世帯への子ども1人1万円支援は1400万人強が対象です。
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給付対象が「年収35万円以下」とは、ひどいデマ。
単身「所得」35万なので、控除前の年収は100万円以下。4人家族なら年収255万円以下。
しかも「年間ベースに引き直す」ので、瞬間風速で大丈夫。つまり、単身で8.3万円以下、4人家族で21万円以下の月が一月でもあれば、30万円もらえます。（つづく）
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さらに、年収が半減した人は、住民税非課税の倍まで支給されるので、
単身で16.6万円以下、4人家族で42万円以下の月が、瞬間風速で一月でもあれば、給付金30万円もらえます。 twitter.com/isashinichi/st…
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「住宅ローン」や「個人向けローン」の返済に困っている方、金融庁の相談ダイヤルに連絡ください。
猶予や条件変更について、金融庁から各金融機関に直接、働きかけてくれるとのこと。
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「国内優先だろ！」とか「108兆円にこんなものまで！」との批判は、感染症対策が分かっていません。
いくら日本国内で抑え込んでも、医療の脆弱な途上国で続いていれば、簡単に第二派、第三波と来るのが感染症です。途上国にも頑張ってもらわないと戦えません。（つづく）
a.msn.com/01/ja-jp/BB12i…
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しかも、この種の基金は通常100億円規模。緊急経済対策108兆円の中ではわずかですが、途上国の医療にとっては、莫大な支援です。かなりコスパの良い支援だと思います。 twitter.com/isashinichi/st…
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トレンドに上がってる「一律給付」とは、「基準」が全国で一律という意味です。
30万円給付が支給されるのはどういう世帯か、現時点のQAを貼っておきます。
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中小200万円、個人事業者100万円。
手続きを簡素化し、とにかく迅速な給付を目指します。
フリーランスなど個人の場合、減収を証明する台帳も、大学ノートのメモでも大丈夫。
そのかわり、虚偽の場合は、公表、刑事告発となります。
mainichi.jp/articles/20200…
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誤解をまねく見出しですね。開始時期を選べる幅を拡大するだけです。
今でも年金は60〜70歳まで開始時期を選択でき、早くもらうと毎月の額は減り、遅くもらうと増えます。
今回、75歳まで選択肢を広げます。その場合は当然、毎月の年金額は増えて、1.84倍となります。
asahi.com/articles/DA3S1…
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事業者の資金繰り、切迫するのは以下の3つ。それぞれの支援は、
人件費→ 雇調金 中小なら9割支援
地代・家賃→ 持続化給付金最大200万
税・社保支払い→ 1年猶予
国会で議論しました。
youtu.be/h5pPsRIuQ7I
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企業の人件費を最大9割補償する「雇調金」、先週金曜から、手続きがかなり簡素になりました。
記載事項は半分、添付書類も半分、窓口人員は１.5倍になります。
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家賃が払えない「お店」も、家賃を払ってもらえない「大家」さんも、単月の収入半減で「持続化補助金」をもらえます。個人事業主で最大100万円。
さらに、固定資産税「猶予」もありますが、3ヶ月間も続けば、固定資産税自体が『ゼロ』になります。
厚生労働副大臣、内閣府副大臣（ワクチン接種担当）。元財務大臣政務官。東大航空宇宙工学科、ジョンズホプキンス大修士、科学技術庁。ジャスミンとモアナのパパ。将棋、ピアノ、料理。ホグワーツレガシー、Call of Duty、将棋ウォーズはまだ1級 isa41.net