昨年度は、介護職員の給料を1万円アップさせました。 来年10月からは消費税増税の財源で、10年働いた介護福祉士の給与を、一気に「月額8万円アップ」を算定して、処遇改善を行います。
来年10月から、消費税による幼児教育無償化。 どこまで無償になるか、子どもによってチャートなっているので、分かりやすいかと思います。
本日、水道法が可決。 「民営化反対」っていうけど、そもそも今でも、PFI法のもとで民営化可能です。今回の法案でも、「民営化」は自治体が選べる選択肢の「一つ」でしかありません。 その上で、民間に求める管理レベルや料金設定を新たに規定した、むしろ「民営化するなら厳格に」という法律です。
カールビンソンやニミッツ級など、戦闘機60機の他、電子戦機、対潜ヘリ、早期警戒機など90機を搭載し、1つのシステムとして機能する「攻撃型空母」と比較し、 「いずも」を改修しても、STOVL機を8〜10機搭載できるのみ(しかも常時ではない)。 「攻撃型空母」とは、到底言えないものだと思います。
「水道法」国会質疑における批判に対して、徹底的に反論いたしました。 ブログをご参照ください。 isa41.net/isanote/?p=1603
平成31年度予算での新しい補助制度です。 東京23区で働いていた方が、地方に移転して就職すれば、最大100万円もらえます。起業すれば最大300万円。 東京一極集中から、UIJターンを促進します。
2020年4月から、学生への支援が大幅に拡充します! 返済の必要のない奨学金は、最大で年約91万円に。入学金や授業料も全額見合いの支援となります。 しかも低所得者層だけでなく、全世帯の半分くらいは何らかの支援があります。 ただし、成績や単位によっては、「打ち切り」有りです!
もちろん、決して楽観できるものではありませんが、この見出しは誤解を与えます。事実として、 ・国債発行額は7年連続減 ・税収62.5兆円は過去最高 ・PBも▲10.4兆円→▲9.2兆円 に赤字減 ・消費税対応のための「臨時・特別な措置」2兆円規模は2年後にはなくなるので、支出減 special.sankei.com/a/internationa…
住民税が非課税となることは、単に支払う税が少なくなるだけではありません。 ・来年10月から0〜2才の保育が無料 ・年金保険料は全額免除 ・医療費の負担上限の減免対象 など、様々な支援と連動しています。ここを知ってほしいです。 twitter.com/nhk_seikatsu/s…
この10月からの増税にともない、キャッシュレスで払ったら5%還元される件。 システム導入のため、店舗側の負担はゼロとなります! 2/3は国、1/3は決済事業者が負担します。
財務大臣政務官に就任してより、我が国における「科学技術・イノベーション」の重要性を、各所で訴えて参りました。 とりわけ、若手研究者への投資を重視していきます。 news.nifty.com/article/techno…
今夜2月1日0時、「日EU 経済連携協定」が発効します。 この瞬間から関税が撤廃され、ヨーロッパのワインは125円/L安くなり、ブランドもののスーツなど衣類は13.4%、輸入価格が安くなります。 チーズは、30%もの高関税がかかっているものが、16年かけてゼロになります。
安倍総理がアベノミクスの成果を語るとき、「実質賃金」を例にすることはありません。 なぜなら、景気や雇用が拡大する段階では、まずパートの方が増えるので、「実質賃金」は下がるからです。 fnn.jp/posts/00411064… #FNN
そもそもですが、本質的には「偽装」とは真逆かと。 本来の賃金はもっと「高かった」のに、統計で長い間「常に低く」出ていたのが、一番大きな問題でした。 だから労災保険などで追加給付が必要になっています。「偽装」なら逆に「常に高く」見せるはずです。(1/2) fnn.jp/posts/00411132… #FNN
厚労省がその間違った数字を、昨年だけ勝手に戻してしまいました。 すると、間違った統計で「低く」出ていたままの前年とくらべて、昨年だけ前年比で「高く」出てしまいました。 つまり、統計の問題であって、GDPやアベノミクスの問題ではありません。(2/2)
「認知症」に対する、神戸市の新しい取り組み。市民全員がひとり年間400円ずつ出すことで、 ・「認知症」診断無料 ・物を壊しても損害賠償の補償2億円 ・GPSかけつけサービス ・見舞金 最高3,000万円 など。認知症を市民が支え合う、ひとつのモデルです。
科技予算増の努力に対し、誤解を与える記事と思います ・基準はOECD基準であり「かさあげ」を意図していない ・しかも基準が変わったのは昨年の話で、来年度予算は当然同じ基準で比較 ・新基準による増分は1,247億円と記者会見ですでに公表、それを除いても3,000億円近く増 mainichi.jp/articles/20190…
20年前から公明党の地方議員中心に進めてきた学校のエアコン設置。 昨年の猛暑では、小1児童が熱中症で亡くなりました。災害避難場所の学校が暑すぎて体調を崩す二次災害もありました。 先日可決した補正予算で、ついにすべての普通教室に、エアコンが設置されます。 youtu.be/Saw-Se7Vjv8
いや、失礼ながら違います。 軽減税率は、絶対額でなく、収入に占める税金の重み(比率)で比較しないといけません。 そうでないと、そもそも「消費税に逆進性がある」という前提がおかしくなりますね。お金持ちの方が高価なものを買い、たくさん消費税を払っているわけですから。 twitter.com/monopole0001/s…
消費税には「逆進性」(低所得者の負担大)があります。 その理由は、税の「支払額」でなく、収入における税負担の「割合」を比較しているからです。 だから、軽減税率の効果を考えるときも、「支払額」の比較は意味がありません。軽減額の「割合」をみれば、明らかに低所得者に効果があります。
10連休、時給・日給で働く人の収入減を防ぐために、企業に一部を有給休暇扱いでお願いするなど、対応を詰めています。 でも同時に、飲食などのサービス業では人材確保が難しく、損失覚悟で賃金を上げざるを得ない、苦しい状況でもあります。 きめ細かい対応が必要です。
反論しますと、 ・これまで低所得層から「段階的」に無償化してきたからであって、いよいよ中所得層にまで恩恵が及ぶようになった ・所得制限なく無償化されている義務教育と同じで、幼児教育もすべての人にとって重要 ・そもそも民主党時代の子ども手当も、所得制限なし news24.jp/articles/2019/…
就職氷河期世代への支援について議論しています。 氷河期後半の2002年に20〜34才の「仕事をしていない」若者のうち、 2015年の時点で正規雇用に就けたのは、3割を切っています。
アニメ製作現場のこんな課題に、メスを入れていきます。 ・口頭ベースの発注が多すぎる ・納品後に受注額が決まる ・二次利用など権利関係が不明 ・やり直しの負担や責任を一方的に受注側に押し付ける などなど
事実に基づいて報道して頂きたいです。 ・店舗の線引き→ 資本金などによる線引きで明確化 ・商品サービス→ 自動車や住宅、商品券、医療教育など除くものを明示 ・端末導入の重い負担→ 店舗の負担はゼロ(1/3は決済事業者、2/3は国負担)