本日、実質審議入りした「テロ等準備罪」法案。 残念ながら、メディアでも論点が正確に伝えられていないと思うので、野党の指摘に対して反論をまとめました。ご参照ください。 isa41.net/isanote/?p=1320
厚労委員会、また止まりました。 野党は介護保険法案の「審議時間が足りない!」とさんざん言いながら、総理までよんだ委員会審議で、結局やるのは「森友学園」です。 委員長が「法案審議するように」と促しましたが、ダメでした。
日本初の「返済の必要のない奨学金」、6月からもらえますが、締め切りは4月中です! 対象者は住民税非課税世帯の大学、短大、専門学校、高専の学生ですので、相談窓口にお電話ください。 (来年度分以降は、高校での申し込みとなります。)
野党はよく、「3回も廃案になった共謀罪」というけれど、そのうち2回は衆議院の解散による廃案です。 残り1回は、民主党が提案した修正案を与党が「丸のみ」したにもかかわらず、なぜかひっくりかえされた2006年6月、小沢一郎党首の時代でした。
[厚労委のファクトチェック] 野党の指摘 「自公政権のもと、倒産した介護事業所は過去最大の108件にもなった」 ← 事実ですが、そもそも事業者総数が毎年1万件ずつ増加しており、現在は210,740件。事業者数が増えるなか、新陳代謝が高まっているといえます。
本日4月1日から、我が国初の「返済の必要のない奨学金」が施行されます。 「無利子奨学金」は、成績に関係なく借りられるようになります。 いますでに返済が始まっている卒業生は、出世払いに変換すれば、月々の返済額が3分の1くらいになります!
国交委員会で質疑しましたが、与党はきちんと国土交通案件を質疑し、野党は一人も残らず全員が「森友学園」についての質疑でした。
生活保護率は約1.7%。そのうち母子世帯は、わずか0.12%しかありません。 日本の子ども貧困率が16.3%ですから、いかに多くの子供たちが、貧困ながら生活保護を受けていないかがわかります。
「介護保険法」は、今国会では総理も出席する重要法案。それでも野党の本会議での代表質問は、「残念」ですがいつもの問題。 それにしても、籠池氏の発言に「一定の信憑性もある」って、何を聞いてそう思ったんでしょうか?
国会は、明日の本会議開催すら見通し立たず。 委員会で野党自身も賛成している法案まで、籠池氏参考招致のために採決させない戦略は、いい加減やめた方がよいと思う。
昨年の国会質疑、厚労省に明確化を求めた件。どこまでが「労働時間」と認められるか。新たな通達を出してもらいました。 ・制服への着替え、業務後の掃除や後片付けは「労働時間」 ・指示待ちの待機時間も「労働時間」 ・必要な研修や教育訓練も「労働時間」 です。厚労省HPもご確認ください。
今回の施設部隊撤退のタイミングは、南スーダンが国民対話を開始し、文民保護のフェーズに入ったから。 PKO五原則が崩れたり、治安悪化が原因なら、司令部要員を残したりはしません。
駒崎さん、いかなる理由があってもDVは許容されないし、「連れて逃げるな」という法律ではありません。 男性が子供を連れ去ってしまい、子に会えず苦しんでいるお母さんもいます。DVが無くっても、連れ去ってしまえば、「継続性」の観点から子に会えない現状への、問題提起なんです。 twitter.com/Hiroki_Komazak…
誤解があるようなので補足します。 年金の運用評価が上下するたび、売買して損益を確定しているわけではありません。だから「短期」評価は不適切。 むしろ大事なのは「利子配当収入」、毎年確実に2兆円プラスのブルーのラインです。この後の28年度は、第3四半期ですでに2兆円を達成しています。
先ほど発表された「年金運用」の最新結果。自主運用の開始以来、長期の収益は過去最高となりました。 あれだけ騒いだ民進党の「年金損失5兆円追及チーム」は、解散するんでしょうか? 年金運用は、短期で一喜一憂するもんじゃありません。
法律制定に向けた検討を続けています。 毎年24万組が離婚し、うち片親と面会交流のない子供は16万人。「ママとパパどっちといたい?」と迫るのは、「踏み絵」を踏ませるのと同じです。 面会交流のない片親疎外は、子供の自己肯定感の欠如、抑うつに至るケースもあり、子の利益にかないません。
過去3回も廃案になった「共謀罪」と、今回の法案とは違います。 ・罪数を676から277に減らした ・犯罪への「合意」だけではだめで、準備行為という客観的事実が必要 ・単なる「団体」は不可、「組織的犯罪集団」となった こうした点で厳格化されており、過去の答弁と異なるのは当然。
平成29年度予算、本日、衆議院を通過しました。 野党はだいたいにおいて「審議が不十分!」と指摘するので、最近の衆院審議時間を念のため貼っておきます。 29年度:77時間 ←今回 28年度:70時間 27年度:76時間 26年度:75時間
自公政権での保育士の処遇改善は10%、さらに来年度から経験者には月4万円を上乗せします。 予算委員会で使ったこのパネル、ほんとはこの前の民主党政権で1.2%下げましたが、一緒に頑張ろうとの思いで書きませんでした。 ところが、私の後の民進議員にはそんな姿勢が感じられず、残念でした。
某党の条例案で、保育園が増設されたかのように宣伝していますが、 ・パフォーマンス目当ての条例案として、すべての他会派により否決された ・また、提案したとされる「東京都有地の活用」は、すでに当時から始まっていた などから、事実と異なります。こういった宣伝にはご注意ください。
アベノミクスの成果を、一応まとめておきます。 ・名目GDP 44兆円増、実質GDP 25兆円増 ・110万人の雇用増、全都道府県で初めて有効求人倍率が1を超える ・賃金は3年連続2%増 ・中小企業の利益、設備投資とも1.3倍 などなど。あとは「消費」です。
各紙一面で、米貿易赤字で日本が2位になったと報道されています。 でも我々がもっと注目すべきは、日本から米国への投資が、米国の10倍くらいあって、また米国債はいまや中国でなく日本に最も支えられているという事実です。
民進党は文科大臣の責任だと息巻いていますが、 ・「再就職等監視委員会」人事に民主党が何度も反対し、平成24年までの3年間は機能不全だったこと ・民主党政権では「官僚OBによるあっせんはいい」と言い切っていたこと を、どう考えられますか。
年金を、トランプ大統領の「ご機嫌とり」に使うとの民進党議員の発言や報道。 GPIFは即日、否定していますし、安倍総理も予算委員会でそんな指示は有り得ないと明言。 もちろん資金運用の中で、一部、米国への投資もあるでしょうが、民進党はそれをも認めないかのような質疑で、驚きました。
韓国の仏像盗難問題。 日本で周辺情報があまり報道されていませんが、 ・盗んだ兄弟には既に、実刑判決が出て確定している ・仏像を韓国の寺に返すよう命じられた「被告」は韓国政府 ・韓国政府は、判決に不服で即日控訴 とのこと。