共産党のこの主張も、全くの間違い。 都道府県がどれくらい老人福祉に積極的かは、国から義務付けられている支出以外で、どれくらい「自ら」予算を投じているかを比較すべきです。 東京都は、47都道府県中1位です。
共産党都議は、一貫して企業の保育園への参入を反対してきました。実際に認可保育所ができると、自分たちの実績としてアピールしています。 実績「横取り」も、ここまで来るとちょっとわかりやすすぎて。。。
最後の「衆議院本会議」にも、民進党の皆さんだけ姿を見せませんでした。 蓮舫代表のおっしゃるように、閉会中でも政府を追及できるよう、通常であれば野党が「閉会中審査」を求めます。 その議決にも参加しないとは、衆議院民進党の皆さんは、どうしたんでしょうか?
通常国会の実質最終日にあたる本日、各委員会で総括が行われます。 民進党の皆さんは、すべての委員会に欠席されておられます。
野党は「もっと議論が必要」といいつつ、 ・委員会開催日になると「解任決議」「問責決議」をぶつけ、8時間5分の質疑時間が失われ ・一部野党は質疑持ち時間も放棄し ・また法案と関係ない森友や加計学園で時間を費やしていた 遅延戦術をとる限り充実審議は望めないので、採決となりました。
野党内からも「がっかり」と言わせる民進党の国会対応。 それにしても、「問責」や「内閣不信任決議」が本来の趣旨と離れて使われており、単なる「遅延戦術」の一つと自ら認める発言だと、気づいていらっしゃるでしょうか。 mainichi.jp/articles/20170…
国連特別報告者が見直しを要請する「政治的公平」について。各国も日本と同じ法規範を持っています。しかも「業務停止命令」や「免許取消」にとどまらず、「課徴金」や「刑事罰」まであります。 ケイ氏は米国人だからでしょうが、メディアに特定の政党色を認める米国の方が、むしろ例外でしょう。
こうした若者批判を聞くたび、 自分たちが「業界保護や終身雇用」「民間企業の雇用慣行」「専業主婦による家族ケア」で支えられていたにもかかわらず、これを「強い個人」と錯覚した。宮本太郎著「共生保障」 の言葉の重みを噛みしめます。 snjpn.net/archives/22560
野党が示した法務委員長解任の理由、いちいちですが反論をのせておきます。 ・参考人の常時出席を職権で決めた ←民主党政権の前例あり ・総理がラジオで「野党はいたずらに不安をあおる」と発言 ←委員長と関係なし ・職権で委員会を開催 ←野党が突然席を立ったが定例日だった 以上です。
こんな審議をさせない戦略をとるよりも、「党首討論」で議論を戦わせるべきです。今国会では一回も行われていません。 珍しいことに、与党から持ち掛けていますが、なぜか野党は応じません。 「党首討論」を嫌がる理由、何かあるのでしょうか? www3.nhk.or.jp/news/html/2017…
社会福祉士の受験料が、来年から一気に「倍」になります。 民主党政権下、災害時の再試験や受験者数の増減を吸収するための「積立金」に目をつけ、長妻大臣が受験料を大幅に引き下げました。わかっていた事ですが、その「積立金」も底をつき、一気に倍増です。いまだ、影響が様々に残っています。
霞が関の残業の多さは、前職でさまざま経験しました。厚労委に所属する議員として、日々、気をつけています。 ちなみに、この「強制労働省」のほか、「通常残業省」なんてのもありました。
特別報告者からの書簡が「個人の資格」であった件、毎日でもきちんと報道されていましたが、「報道しない自由」を行使されている新聞もあります。 mainichi.jp/articles/20170…
特別報告者の報告は、「個人の資格」で行うものです。 一方で「国連」や「国際組織」の意見とは、総会や安保理決議、あるいはFATFが示すもの。 そこには「日本の(テロ対策への)取組に不備がある」「指摘された不備に対する改善が見られない」とあります。 こちらが国際社会の意見です。
特別報告者は、独立した個人の資格で調査報告を行うもので、国連の意見ではありません。以前は「日本の女子学生13%が援助交際」と発言し、抗議を受けて撤回しています。 これを「極めて重要」として反対理由にする民進党の討論は、立法府としていかがなものでしょう。
野党が提出した「法務大臣不信任決議案」は、ただいま衆議院本会議で否決されました。 すでに否決されている「法務委員長」の解任決議とあわせて、これで野党が審議拒否する理由が無くなったことになります。
昨日、提出された民進党法案の趣旨説明がありました。 修正提案ならまだしも、国会も残り30日となって、いまさら「対案」とは。。。本気でテロ対策を考えるなら、審議前に出して、政府案と戦わせて議論すべきでした。 news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs…
憲法審査会、民進党の開催拒否でまた流れました。すでに3回目。 総理に対し、 参議院民進党:「行政府の長として踏み込みすぎ」と言い過ぎを批判 衆議院民進党: 「自身の主張を述べよ」、なぜ追加説明しないのかと批判 全く逆方向ということに、気づいてないかもしれません。
先ほど否決された民進党提出の「法務委員長解任決議」。 趣旨弁明は通常10分くらいですが、解任決議とは関係ないことまで1時間も話し続け、最後は衆議院議長に注意されました。 法案を取り上げて、「大臣ももう一つのオウム事件を起こしている」とは、さすがに怒りを覚えます。
一人1万5千円が支給される「簡素な給付措置」の対象は、全国で2500万人。 かなりの方々が対象ですが、申請はされましたか?市町村によっては、まだ受け付けていますので、ご確認ください。
「共謀罪」世論調査について、朝日新聞の見解。 各社の数字を見れば、なるほど、おっしゃる通りだと思います。
議員会館でガルパンを見ているわけではありません。 イラストを見れば、投稿する前から閲覧数がわかってしまうという、ディープラーニングのソフトができたとのこと。ものすごい正の相関です。
これらの顔は、実際には存在しない人の顔です。 GoogleコンピューターにYouTube上のいろんな顔を見せて、「人の顔を描いてみて」と指示したら出てきました。AIのクリエーティビティーも、ここまで来ました。
拙著で10年前、中国の科学技術力はこのままいけば、日本を抜いてしまうと指摘しました。 やはりほとんどの分野で、地位が全く逆転してしまいました。 (トップ10%の論文数比較)
この5年で出生率が増えた理由は、20歳代が減る中、30歳代の出産が予想以上に増えたこと。 第一子を産んでも仕事を続ける率は、長らく変わらなかったのが、急に10%以上も増えて53.1%になりました。 良い流れです。