1年未満の保存期間区分は、①行政文書ファイル管理簿に未登録、②廃棄の個別審査を要しない(所管判断で廃棄可)ので、存在の痕跡を外部に対して隠しやすい。それを悪用したのが自衛隊日報問題、森友学園交渉記録の情報隠ぺい問題なので、廃棄がにわかに信用されないことくらい内閣府もわかるだろうに
河野行革大臣の議員事務所で取得した「縦割り110番」での名前・フリガナ・メールアドレス・郵便番号・住所・ご意見を、行政機関が取得しようとすると行政機関側で利用得目的の設定が必要。本人同意などが必要ないので、議員事務所からそのまま横流しすることは行政機関側の対応がされれば可能ですね
新型コロナ 専門家会議議事概要に発言者明記へ 西村経済再生相 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…  「専門家会議の構成員から意見をうかがった結果、今後開かれる会議の議事概要については、発言者を明記することとした」と述べたようなので、相変わらず政府の義務ではないといっているようだ
これはなかなか考えさせられる。台湾はハイリスクエリアにいた人を携帯で追跡して隔離。シンガポールも同様で台湾以上に追跡、隔離に従わない人、旅行歴に偽りがあると懲罰。権威主義的な国だから可能と bloomberg.com/news/articles/…
どうして即日廃棄?~大臣の日程表 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 大臣の日程表の不存在について、官僚への取材や自治体の首長の日程表の状況なども踏まえて、長めにまとめられています
[ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ clearing-house.org/?p=2526
「加計学園計画に関する文科省「記録文書」に関する意見」clearing-house.org/?p=1861 加計学園の文科省「記録文書」に関する意見をまとめました。①作成日時や作成部局のない行政文書は多数存在する、②機微な交渉」の記録が行政文書として管理されているのかという疑問 など
個人メモと行政文書を分けるものは、作成者が個人メモと認識しているか否かではない。文書の利用のされ方で分けられるもの。加計学園文書は、省内で共有されている時点で、保存場所がどこであろうが文科省の業務上の必要性で利用されたということになる。これを個人の認識で個人メモにできるとは論外
理事長の三木のインタビューをまとめていただきました→「菅氏と安倍首相は共犯関係」公文書管理めぐる”壊れたブレーキ” 新政権はどう対峙するのか buzzfeed.com/jp/kotahatachi…
何度でも言いますが、新型コロナ専門家会議の議事録作成をどうするかという問題ではまったくなく、公文書管理法とそのガイドラインでの政府の義務が何かが問題の根幹。結局、専門家会議構成員の意見を聞いて議事録作成するというのは、これまでの政府の対応の誤りを糊塗するための言い訳ではないか
ただ、桜を見る会の支出増を「テロ対策の強化」としていので、警備上の必要性でおそらく警察庁・警視庁が招待者名簿(あるいは出席者名簿)の提供を受けているのではないかと思うので、こちらの方では残っているもしれない。警察庁は警備に係る個人情報ファイルの保有は公表しないので不明ですが
首相の面会を、首相動静とFacebookで確認し行政文書で確認できないというのが、ほんとうに情けない。首相の活動を記録した日程表の類や、面会の内容などは行政文書として残すことは、権力へのアクセスを記録するということ。それは権力を民主的にコントロールし相応の責任を負うということでもある
森友学園国有地売却経緯記録文書 証拠保全申立て却下 clearing-house.org/?p=1854 財務省の職員のPCや6月1日に更改の財務省の行政LANシステムのバックアップデータ等の証拠保全は却下され、決定を不服として抗告を予定
こういうこをしている政府を前に、真面目に政策議論やリサーチすることがばからしくなってくる。市民社会は立法事実や根拠を厳密に求められ、政府は都合よく作りだしたり廃棄したり―「桜を見る会」名簿 廃棄は国会の追及直前だった 内閣府は「例年と同じ」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191…
NHK経営委「番組干渉」疑いの会議 議事録開示を決定 asahi.com/articles/ASP77… 昨年に同様の議事録開示が求められたのに対して、経営委員会は議事録を作り変えた開示するというあり得ない対応しましたが、同じものの開示を再度求められて、ようやく開示すると判断したようです。
なお、アメリカでは大統領が見た文書は廃棄できずに保存・管理しなければならないところ、トランプ大統領は見た文書を破って捨てる癖があるとのことで、ホワイトハウスの記録管理担当者が拾い集めてテープで貼りつけているという話が… politico.com/story/2018/06/…
結局、政府が信頼できないと、怪しげな文書だらけになる可能性が常にある。たとえ、それが行政文書であってもだ。だから、公文書管理法も情報公開法もそれを通じていかに信頼を醸成するかという視点で政府は制度を作り実施しなければならないが、逆方向に展開しているのが問題
簡単に言ってしまうと、内閣府が桜を見る会招待者名簿の保存期間が1年未満であることの根拠として示した保存期間の区分は、2019年10月28日以降の適用されるで初めて出てきたもの。2018年4月1日からこの日の前日までの保存期間表にはないものなので、1年未満とする根拠は不明確のままです。 twitter.com/johokokai_ch/s…
ちなみに、情報公開請求への対策として文書の廃棄、未作成が行政機関にとって最も効果的。個人メモとすると審査請求や訴訟で争われる、不開示も同様。そうすると、政府としては情報公開阻止を100%コントロールできない可能性が出てくる。不存在なら、ないことさえ認めてもらえば徹底して隠せる
森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200… 2017年以降に顕著な公文書管理問題が顕在化させたのは、政治問題化すると公文書の扱いがおかしくなるが、現場の不始末に問題が矮小化されて政治問題が回避してきということ
もはや、文科省の公文書管理法と情報公開法の運用はまったく信用できないものであることを自ら表明したようなもの。今後、職員が個人メモだと思えばそれは個人メモにされるという前提で、文科省からの情報公開請求に対する決定は理解せざるを得ない
理事長ブログ更新-「個人情報の大量漏えい事件で見覚えのある光景」 johokokai.exblog.jp/22362942/ ベネッセの個人情報漏えい事件で、個人情報をジャストシステムに販売した文献社は、かつてはベネッセからの委託を受けて、市区町村で住民基本台帳の閲覧を行っていた業者でした
新型コロナ専門家会議の構成員のお一人が個人的に発信されたものが流れてきてびっくり。専門家会議は、歴史的緊急事態における政府決定・了解を行わない会議なので、議事録作成義務がないという政府の説明に何の疑問も持たずに信じておられるよう。
ただ、個人情報ファイル簿を見ると内閣府分に桜を見る会の個人情報ファイル登録がない。1年以内消去のファイルは登録義務がないので、本当に1年未満で廃棄しているのか、それとも単に個人情報ファイル簿の登録漏れなのかは不明。内閣府のファイル簿登録件数が少ないので、登録漏れの可能性もあり得る
モリカケや統計不正問題などで公文書管理のあり方が問題になってきたが、一貫して問題のベースは、政治レベルの記録がないこと。誰が官邸関係者のどの人に会っているのか、どのような政治的指示があったのか、首相・官房長官・大臣などが何をしているのかなど。公文書レベルで確認できない twitter.com/johokokai_ch/s…