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なお、情報公開クリアリングハウスも情報公開訴訟から国賠請求に訴えを変更した事件で、国がかなりイレギュラーなことを再三してでも徹底的に応訴していたのに、土壇場で認諾されたことがある。裁判官も原告側も唖然。あの空気は忘れられない
nikkei.com/article/DGXMZO…
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鈴木財務大臣が、赤木さんの国賠請求事件を認諾した件で、”森友学園案件にかかる情報公開請求など様々な業務に忙殺”と。隠蔽・改ざんしていたので、情報公開請求も通常処理できなかったというべきなのでは。情報公開請求が原因かのような説明は明らかにおかしい
tokyo-np.co.jp/article/149077
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無料だと途中までしか読めませんが、平井大臣の出席したオンライン会議の録音について、デジタル庁は当初「私文書」と説明していたのを先週の大臣会見では行政文書だと修正していたものでした－音声データ、一転「公文書」 デジタル庁が修正 識者「恣意的な管理」 mainichi.jp/articles/20210…
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少し解説しておきますと、不開示理由の付記が不十分で決定に形式不備があるとして違法という判断であって、不開示という決定に理由がなく開示せよという判断ではありません。－森友自殺の赤木さん公務災害 国の理由不開示「違法」 総務省審査会 mainichi.jp/articles/20210…
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平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに mainichi.jp/articles/20210… 文春が報じた4月7日の会議音声データを後日大臣側が一部公開したので、昨年10月以降のIT総合戦略室の大臣と幹部の会議の音声データのすべてを情報公開クリアリングハウスが情報公開請求してました。
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NHK経営委「番組干渉」疑いの会議 議事録開示を決定 asahi.com/articles/ASP77… 昨年に同様の議事録開示が求められたのに対して、経営委員会は議事録を作り変えた開示するというあり得ない対応しましたが、同じものの開示を再度求められて、ようやく開示すると判断したようです。
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警察庁SNS解析システム導入へ AI捜査で人物相関図作成 this.kiji.is/77134586850322… ”SNSは特殊詐欺などで多数の関与者をつなぐ「犯罪インフラ」として使われている側面”とあるが、おそらく「犯罪」とは直接関係ないものも含めて幅広く収集することになるだろう
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なお、今回のデジタル関連法で個人情報保護法が自治体も含めて一元化されましたが、それにより事実上廃止される自治体個人情報保護条例には、警察等からの照会を受けて個人情報を提供した場合に登録し、審議会に報告する仕組みを設けているところがあります。こういう仕組みは改正法にはない
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図書館の貸出履歴等は、検閲と表現の自由との関係で長い経緯のある問題。図書館にアクセスする自由の問題という狭いものというより、公共空間における情報にアクセスする自由の問題を象徴するもの。個人の履歴に対して公権力がアクセスする場合の適正手続とは何かという問題でもある。
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図書館の貸し出し履歴、捜査機関に提供 16年間で急増 digital.asahi.com/articles/ASP5V… 北海道内での扱いですが令状なしでの提供に応じているところが、アンケートに回答した43館のうち10館。記事中にもありますが、国の個人情報保護法制では、要配慮個人情報に貸出履歴は入らないとされている
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ワクチン大規模接種システムの検証報道に防衛大臣が「悪質だ」と抗議。専門家「全く見当違いな反応」 huffingtonpost.jp/entry/story_jp… 事実を指摘して「悪質」とは驚き。”市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります”と今になって言うのも驚き
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2つの入管センター（東日本（牛久）と大村）で保存期間などの違いもあるが、東日本の処遇部門に「撮影記録」があり3年保存・廃棄とあるが、大村はおそらく「記録媒体」が同じものと思われる。前者はファイル管理簿に登録あり、後者は登録なし。そもそもこの撮影記録が何かは保存期間表ではわからない
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入管難民法改正案が廃案見通しとの報道があり、改めて着手しなければと考えているのが、入管センター等の文書保存期間等の問題。出入国在留管理庁の保存期間表は本省分しかサイトで公開されておらず、情報公開請求して入管センター2か所分は収集してある
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5月6日に久しぶりに文書データを約7000件追加する福島原発事故情報公開アーカイブの更新。公文書でのみ構成されているアーカイブで、国や自治体（福島県内が主）などに情報公開請求して収集した文書、ウェブサイトで公開されているものが収蔵されています。情報公開請求は2015年ころまでのものです
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赤木ファイルの存否を確認するだけでこれだけ時間を要する森友学園問題への政府の対応は、これまでの財務省の調査結果や説明が真実ではないと印象付けるもので、いい加減にどこかであきらめて身ぎれいになる潔さが欲しい。信頼を大きく失っても何かを守ろうとする繰り返しはいい加減にしてほしい
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最高裁が廃棄済みとした裁判記録が地裁で見つかったというー最高裁で違憲「愛媛玉串料訴訟」裁判記録見つかる www3.nhk.or.jp/matsuyama-news… 最高裁で廃棄されたとされる重要な民事訴訟記録はまだ残っているかも。行政事件だと行政庁に記録が残っていることも
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理事長の三木のインタビューをまとめていただきました→「菅氏と安倍首相は共犯関係」公文書管理めぐる”壊れたブレーキ” 新政権はどう対峙するのか buzzfeed.com/jp/kotahatachi…
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河野行革担当大臣の縦割り110番は、寄せられた意見の整理のため新規受付を一時停止とのこと。どなたが整理されているのでしょう。①事務所のスタッフ←私文書、②公務員がデータをもらって整理←行政文書、③事務所スタッフと公務員の混成チーム←作業場所と保管方法による、かな
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河野行革担当大臣の事務所で収集した「縦割り110番」の情報は、①普通に考えれば私文書、②個人情報保護法の規制は受けず利用・第三者提供についてフォーム上は言及なし、③行政文書化するには行政機関が取得する必要があるが、どの範囲の情報を取得するのかわからない、が今のところの結論でしょうか
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河野行革大臣の議員事務所で取得した「縦割り110番」での名前・フリガナ・メールアドレス・郵便番号・住所・ご意見を、行政機関が取得しようとすると行政機関側で利用得目的の設定が必要。本人同意などが必要ないので、議員事務所からそのまま横流しすることは行政機関側の対応がされれば可能ですね
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なお、「縦割り110番」のフォームを見ると、名前・フリガナ・メールアドレス・郵便番号・住所・ご意見が必須項目。個人情報の利用目的などは特定されていませんが、国会議員個人のウェブサイトで議員事務所で取得していると、個人情報保護法の適用除外なの利用・第三者提供について法的な規制なし
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河野行革大臣ような取り組みは全く否定しませんが、目的が正当であればどのような手法でも許されるということではないので、行政文書として何が残されるのかということは明確にして進めていただきたい。個人のウェブサイトだと書き込んだ当事者たちがどういう認識なのかも気になるところ。 twitter.com/johokokai_ch/s…
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これは、個人のウェブサイトに設置されているとのことですが、この700通は公文書として取得なさっているのでしょうか、私文書なのでしょうか―「縦割り110番」設置2時間で700通 河野行革担当相 news.yahoo.co.jp/articles/0c797…
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理事長の三木が寄稿しました。これは前編、後編もあります―安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題 @gendai_biz gendai.ismedia.jp/articles/-/755… #現代ビジネス
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森友学園 交渉記録の不開示は違法 国に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 判決は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」
公的機関の情報公開・個人情報保護・公文書管理の制度問題に取り組むNPO法人です。福島原発事故情報公開アーカイブも公開しています→clearing-house.org/archives311/