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昨日付で新型コロナ専門家会議の議事録作成問題に端を発した、公文書管理法制の解釈運用を著しく歪め曲解する政府に対し、制度全般への影響が甚大だと抗議文を出しました-議事録未作成巡り抗議声明 NPO「公文書管理ゆがめる」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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こういうこをしている政府を前に、真面目に政策議論やリサーチすることがばからしくなってくる。市民社会は立法事実や根拠を厳密に求められ、政府は都合よく作りだしたり廃棄したり―「桜を見る会」名簿 廃棄は国会の追及直前だった 内閣府は「例年と同じ」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191…
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大臣日程表の即日廃棄を止めるために5月7日から平日毎日、情報公開請求します。で9月2日までの請求費用が集まりました。まだご支援が必要です。よろしくお願いします。clearing-house.org/?page_id=2997 ※スマホなどのアプリでtwitterをご覧の方は、ブラウザで表示しないとクレジット決済できません
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政府が新型コロナ対応について行政文書管理ガイドラインにある「歴史的緊急事態」に該当すると閣議了解しました。しかし、何が変わるのか具体的には何も決まっていないので、要望書を出しました― 新型コロナウイルス感染症に関する情報公開と 記録の作成・保存についての要望 clearing-house.org/?p=3550
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2つの入管センター(東日本(牛久)と大村)で保存期間などの違いもあるが、東日本の処遇部門に「撮影記録」があり3年保存・廃棄とあるが、大村はおそらく「記録媒体」が同じものと思われる。前者はファイル管理簿に登録あり、後者は登録なし。そもそもこの撮影記録が何かは保存期間表ではわからない
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なお、「縦割り110番」のフォームを見ると、名前・フリガナ・メールアドレス・郵便番号・住所・ご意見が必須項目。個人情報の利用目的などは特定されていませんが、国会議員個人のウェブサイトで議員事務所で取得していると、個人情報保護法の適用除外なの利用・第三者提供について法的な規制なし
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本来、政府(行政)は違法でなければ何をやってもよいのではなく、適正性や妥当性、当不当を判断して運営するから、公共性や公益性が活動を通じて担保されるのではなかったのか。国会でのこの手の答弁は、違法でなければ、しかも刑事罰に該当しなければ良いという基本的な倫理が完全に崩壊状態
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どうして即日廃棄?~大臣の日程表 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 大臣の日程表の不存在について、官僚への取材や自治体の首長の日程表の状況なども踏まえて、長めにまとめられています
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[ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ clearing-house.org/?p=2526
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少し解説しておきますと、不開示理由の付記が不十分で決定に形式不備があるとして違法という判断であって、不開示という決定に理由がなく開示せよという判断ではありません。-森友自殺の赤木さん公務災害 国の理由不開示「違法」 総務省審査会 mainichi.jp/articles/20210…
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福島原発事故情報公開アーカイブを公開しました clearinghouse.main.jp/wp/?p=1025 福島原発事故に関連する公文書を、情報公開請求などで収集したデジタルアーカイブです。約3000件、約6万ページの公文書が収蔵されています
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無料だと途中までしか読めませんが、平井大臣の出席したオンライン会議の録音について、デジタル庁は当初「私文書」と説明していたのを先週の大臣会見では行政文書だと修正していたものでした-音声データ、一転「公文書」 デジタル庁が修正 識者「恣意的な管理」 mainichi.jp/articles/20210…
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「エロマンガ表現史」の有害指定、議事録残さず 北海道:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL83… 別の社から電話があって話を聞いたら、非公開の会議なので議事録を作らなくてもよいと思ったと説明を受けたとのこと。腰が抜けそうになった。非公開の会議こそ議事録つくらないといけないのに
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簡単に言ってしまうと、内閣府が桜を見る会招待者名簿の保存期間が1年未満であることの根拠として示した保存期間の区分は、2019年10月28日以降の適用されるで初めて出てきたもの。2018年4月1日からこの日の前日までの保存期間表にはないものなので、1年未満とする根拠は不明確のままです。 twitter.com/johokokai_ch/s…
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先週の週刊文春などで森友学園決裁文書改ざんに関する手記などが公開されたことなどを受け、現在、交渉記録情報公開訴訟を原告として係争中の立場から、声明を発表しました→森友学園問題の「事実」を明らかにすることを求める声明 clearing-house.org/?p=3613
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1年未満の保存期間区分は、①行政文書ファイル管理簿に未登録、②廃棄の個別審査を要しない(所管判断で廃棄可)ので、存在の痕跡を外部に対して隠しやすい。それを悪用したのが自衛隊日報問題、森友学園交渉記録の情報隠ぺい問題なので、廃棄がにわかに信用されないことくらい内閣府もわかるだろうに
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河野行革大臣の議員事務所で取得した「縦割り110番」での名前・フリガナ・メールアドレス・郵便番号・住所・ご意見を、行政機関が取得しようとすると行政機関側で利用得目的の設定が必要。本人同意などが必要ないので、議員事務所からそのまま横流しすることは行政機関側の対応がされれば可能ですね
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図書館の貸出履歴等は、検閲と表現の自由との関係で長い経緯のある問題。図書館にアクセスする自由の問題という狭いものというより、公共空間における情報にアクセスする自由の問題を象徴するもの。個人の履歴に対して公権力がアクセスする場合の適正手続とは何かという問題でもある。
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森友文書「改ざんとか、悪質なものでない」 麻生財務相:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL5Y… 改ざんが悪質かどうかなんて議論はなく、悪質な行為に改ざんがある。個人の保身的な改ざんがこれまでもなかったわけではないが、行政運営に問題があれば改ざんを招く。要は組織の質の問題。
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大臣日程表、11府省で不存在 2週間で廃棄、「即日」も | 2019/4/25 - 共同通信 this.kiji.is/49379895953263… ”2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった”
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なお、今回のデジタル関連法で個人情報保護法が自治体も含めて一元化されましたが、それにより事実上廃止される自治体個人情報保護条例には、警察等からの照会を受けて個人情報を提供した場合に登録し、審議会に報告する仕組みを設けているところがあります。こういう仕組みは改正法にはない
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何度でも言いますが、新型コロナ専門家会議の議事録作成をどうするかという問題ではまったくなく、公文書管理法とそのガイドラインでの政府の義務が何かが問題の根幹。結局、専門家会議構成員の意見を聞いて議事録作成するというのは、これまでの政府の対応の誤りを糊塗するための言い訳ではないか
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ただ、桜を見る会の支出増を「テロ対策の強化」としていので、警備上の必要性でおそらく警察庁・警視庁が招待者名簿(あるいは出席者名簿)の提供を受けているのではないかと思うので、こちらの方では残っているもしれない。警察庁は警備に係る個人情報ファイルの保有は公表しないので不明ですが