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岸田首相は生活困窮者らへの給付金支給を急ぐと表明。何度も言っていますが、選別すると必ずもれる人がいる上、時間と労力がかかり、待っている間にもっと困窮し、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付が必要です。
#線引きしないで一律給付金出して
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何度も言いますが、利上による円高誘導はGDP・雇用・賃金にとって大打撃。円安の原因は米国が巨額の財政出動によって景気回復を果たし、過熱を抑えるために金利を引き上げたから。日本も円高・エネルギー高の打撃を抑えるために消費税を廃止し、積極財政で現金給付やインフラ投資を行うべきなのです。
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世論調査の結果、「物価高で苦しい」は66％、岸田政権の物価対策「評価しない」は62％に上りました。何度も言いますが、物価高の特効薬は消費税の廃止。そして季節ごとの10万円給付や社会保険料の引き下げで生活を支えること。まともな物価対策を取れないなら、政権を担う資格はありません。
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自民党・公明党の協議の結果、18歳以下への現金10万円が、まさかの現金5万円＋子育て関連の支出に限定したクーポン5万円分に。意地でも現金給付を減らしたい、一律給付したくない、という強い意志を感じます。
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「新自由主義からの脱却」を掲げながら、竹中平蔵氏を起用するという矛盾。
mainichi.jp/articles/20211…
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なんと、この国の生活保護というシステムは、補足率がたったの2割程度で、本当に困窮している人さえ救えないのです。 twitter.com/N1x1FqKWAtaWDs…
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福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電トップらに二審も無罪判決。刑事責任認めず「ひとごとのように責任回避に終始」したそうです。一方、麻生氏は「原発で死亡事故はゼロ」「最も安くて安全」と放言。政府も電力会社も、誰も責任を取らない危険な原発は即時廃炉が当然です。
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管理通貨制では財政支出によってお金が生まれ、徴税でお金が消えます。課税の目的はインフレ抑制やバッズ(汚染物質等)を減らすことなどで財源ではありません。だから不況期には減税や財政出動＝貨幣発行で景気を回復させることが必要なのです。れいわ政治塾で一緒に学びましょう！
#税は財源ではない
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いま改めて見ると、山本太郎さんのコロナ緊急政策は具体的かつ的確。正しい貨幣論に基いているから、財源や赤字を恐れず、大胆な財政出動を伴う政策が打ち出せる。
✅生活保護の要件撤廃
✅コロナ終息まで毎月10万円給付
✅消費税ゼロ
✅損失補填
✅家賃免除
✅大規模な検査と無症状者の保護
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元陸上自衛官五ノ井里奈さん（23）が性被害を訴えている問題で、防衛省は29日、内部調査の結果、事実を認め、本人に謝罪すると明らかにしました。関与した隊員の特定を進め、速やかに懲戒処分にするとしています。五ノ井さんは今日がお誕生日とのこと。謝罪だけでなく、被害者支援と再発防止の徹底を。
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選択的夫婦別姓の導入に、自称「保守派」は「日本の伝統的家族観が壊れる」として強固に反対してきました。しかしこれは伝統でも何でもなく、統一教会の家族観。反社会的団体と価値観を共有し、勝手に「伝統」を捏造する政治家は、「保守派」ではなく「統一教会派」と報道するべきです。
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増税と東日本大震災の復興特別所得税の転用までして、防衛費増額を決断する岸田首相。まずは自ら掲げた「所得倍増計画」や「子ども予算倍増」を実現し、消費税減税や一律給付金を検討するべきです。
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竹中平蔵氏が生活保護や年金の廃止を前提とした、月7万円のベーシック・インカム(BI)を提唱。これは「生活していく上で最低限の所得を保障する」というBIの原則に反するもので、BIの名を語った単なる社会保障の削減案に過ぎない。菅政権下では公助の拡大を装った、自助・共助拡大に警戒が必要だ。
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水道橋博士の辞任とローテーション制の導入について、私の思いをまとめました。博士の辞任、本当に残念でなりません。回復を心から願うとともに、博士が「長谷川さんの政策を実現したい」と言ってくれた、奨学金チャラ、教育無償化、賃上げなどの政策の実現に精一杯、力を尽くしたいと思います。
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日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、日本の平均年収は425万円、非正規の平均年収は175万円と主要国では最低。
ちなみにドイツやフランスでは供託金はゼロです。
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最近、よく「統一教会の話ばかりしているから」他の議論が進まない、というコメントを頂きます。しかし深刻な献金被害を引き起こし、「韓国はアダムの国。日本はエヴァの国」というトンデモ教義を掲げている団体と自民党の癒着は、安全保障上の大問題。追及するのは当然です。 twitter.com/arainmonk/stat…
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一定以上の年金収入がある75歳以上への事実上の増税で、子育て財源を賄うというグロテスクな法案が衆院で可決。「高齢者が優遇されているから若者が苦しい」というのはデマで、高齢者の多くがギリギリの生活です。高齢者を叩いても、将来自分が苦しむだけ。積極財政でみんなの生活を底上げしましょう。
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木曜、山本太郎代表から突然「日曜討論どう？」と言われ、「やります」といったそばから下の子が発熱。38℃でも元気で作戦会議に乱入。何とか土曜に回復し、保育園最後の運動会に出場。終了後、祖父母に子ども2人を預けて東京へ。本番、緊張して表情がバキバキに。次は笑顔で刺せるよう精進します！
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通常国会がはじまります。岸田首相は「所得倍増計画」を「資産所得倍増」にすり替えたように、「異次元の少子化対策」と言いながら子育て増税、防衛増税を目論んでいます。30年も賃上げを実現できず、日本を衰退させて来た政党には任せられません。賃上げの実現する経済をしっかり訴えて行きます。
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米国は子ども1人当り毎月3万円の給付を7月から実施すると発表。子育て世帯の約9割が該当し、自動口座振替で毎月給付金を受け取ります。これで500万人の子どもが貧困から脱却できるとされ、バイデン大統領は子ども給付の延長、さらに恒久化を目指しています。子ども手当を削減した日本とは対極です。
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岸田首相「国として葬儀で民主主義を守り抜く決意」
物価高騰対策が非課税世帯限定の5万給付という緊縮っぷりや、反社会的団体である統一教会と自民党が密接な関係を持っているようでは民主主義は守れません。国葬ではなく積極財政と消費税廃止で、人々の命と暮らしを守りましょう。
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「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」という実質増税案に反対意見が殺到したため、国税庁は案を大幅修正。基本的には収入にかかわらず節税効果が大きい「事業所得」に変更しました。インボイス制度も、反対意見で覆しましょう！「STOP！インボイス」に賛同します。
change.org/p/stop-%E3%82%…
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実質賃金4.1%減、1月で過去最大の下落です。賃金は年度途中には、そう簡単に上がりません。だからこそ、政府の対策が必要です。輸入物価の高騰を抑えるために消費税を廃止し、家計を支えるために一律10万円給付を行うのが、最も効果的。政府は今すぐ決断するべきです。
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq