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新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」
国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。
#中曽根の葬式に税金出すな
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報道特集が入手した内部文書によると、統一教会は2020年までに「国民の宗教」となり、連携する国会議員を362名に増やし、閣僚や総理大臣を選出して最終的には「国を動かす」という目的があったとのこと。このような目的を持つ反社会的な教団と、それに協力した政治家こそ、公安の調査対象では？
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何度も言っていますが、公務員の給与を下げるのではなく、20年以上停滞している民間の賃金を上げることに全力を尽くすべきです。公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、結局は民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
news.yahoo.co.jp/articles/aced6…
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「報道特集」が維新政権下の大阪の惨状を報道したところ、維新の議員が「内容が偏っている」としてBPOに申し入れしたそうです。しかし番組が報道したのは単なる事実。お正月特番で維新の橋下徹元代表、吉村知事、松井市長ら勢揃いする在阪局の方がよほどBPO案件です。大阪の報道の異常さが際立ちます。
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高橋洋一氏「NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレ」
いいえ、NHKの最大の存在意義がEテレです。子ども達が夢中になって、真似をした「ピタゴラスイッチ」や「ノージーのひらめき工房」どれだけ価値があるか、「オークションにかければ数千億円」程度じゃありません。
news.yahoo.co.jp/articles/4ec06…
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予想通り、政府が大増税に動き出しました。年金保険料は納付期間を5年延長し100万円の負担増。介護保険料は65歳以上、320万円以上の「高所得者」は増額。消費税は「10%のままでは財政が持たない」の大合唱。しかし不況に輸入インフレが直撃している中での増税はあり得ません。積極財政と消費税廃止を！
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これが日本政府のお金の使い方だ！
アメリカ製の戦闘機→ 2兆4800億円
GoToキャンペーン→1兆3500億円
氷河期世代への支援→2億円
休業要請→補償なし
sn-jp.com/archives/2337
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自民党の茂木幹事長「消費税を減税すると年金3割カットする事になります」
でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。消費税は一般財源であり、社会保障財源ではありません。そして物価が高騰しているのに、既に今月から年金はカットされています。消費税廃止と現金給付を！
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財務省が「国の借金が過去最大の1255兆円に。初の1人1000万円超」と発表。しかしこれは財務省のウソ。国債は「借金」ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債＝民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を！
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大学や大学院などを含む、教育費は無料にするべきです。財務省は「受益者負担」だとこれを拒否しますが、教育をうける人ではなく、国が受益者なのです。国にとって最大の資源は人材です。人を育てることにこそ投資すべきなのです。財政破綻論に囚われ、人に投資しなければ衰退するだけです。
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高市早苗氏が「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい」とれいわ新選組を批判。しかし自公が消費税増税と並行して法人税を減税したのは単なる事実。尚、税は社会保障財源ではありません。
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補助金を廃止して看護学校を閉校に追い込み、不要不急の都構想住民投票を強行して感染急増。コロナ対策はポビドンヨードと「9月実用化」だったはずのワクチン。これが維新・吉村大阪府知事の「身を切る改革」だ。
news.yahoo.co.jp/articles/0a3d3…
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ワシントン・ポストが「安倍元首相と日本は文鮮明(統一教会の教祖)にとって不可欠な存在だ。統一教会のルーツは韓国だがその富の70%を提供したのは日本だからだ」と報道。事実ならば国益を損ね、日本の安全保障を侵害しています。国葬ではなく調査の対象とすべきです。安倍元首相の国葬に反対します。
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統一教会がいかに反社会的な活動を行ってきたか、選挙を通じていかに自民党議員と繋がってきたか、それが政策立案にどれほどの影響を与えたか。何れも国の根幹に関わる深刻な問題で、国会で審議すべきです。太田光氏、古市憲寿氏は「騒ぎすぎ」と言いますが、むしろメディアが騒がなさすぎなのです。
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「家族が５億円以上献金した」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」など、統一教会の「被害者家族の会」に寄せられた相談が12倍の94件に。これほど被害が出ている統一教会問題も、喫緊の課題であるコロナやインフレ対策も議論しないまま、臨時国会はたった3日で閉会。政治が機能不全に陥っています。
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政府税調では「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「高齢化の進展に合わせて消費税率の引き上げを考える必要性がある」との意見が相次いだとのこと。そんなことをすれば「失われた30年」が50年になります。経済に無知な御用有識者とそれを選ぶ政府は必要ありません。チェンジ！
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世帯全員がマイナンバーカードを作るなら給食費や学用品費は無償、作らないなら有料。岡山県備前市は保育料の無償化にも、農林水産関係の補助金にも同様の条件付けをする方針。これは国が「マイナカード低迷なら一部交付金ゼロ」と自治体を脅していることが背景にあります。まさに緊縮による支配です。
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一律の給付金支給は無駄だ、本当に困っている人に配るべきだと言うけど「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間に死んでしまう。一律給付は既存の制度からもれる人に支援を届ける、最も効率的な方法だ。「生活困窮世帯には最大200万円貸付」ではなく一律給付金を。
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税収が3年連続で過去最高を更新し、68兆円超となる見通しです。自公政権・民主党政権による緊縮財政と消費増税の結果30年も景気が低迷し、賃金は上がらないのに、増税や輸入インフレで負担は増える一方です。今こそ消費税廃止と積極財政で、税収を人々に還元するべきです。
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公務員の給与を下げるのではなく、20年以上停滞している民間の賃金を上げることに全力を尽くすべきです。公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、結局は民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。
news.yahoo.co.jp/articles/e5008…
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とうとう日本の1人当たりGDPが、台湾と韓国を下回るという試算が。円安でドル換算の金額が目減りするという点を差し引いても、日本の衰退が顕著に表れています。不況下で緊縮と増税を行い、賃金を停滞させた、経済政策の失敗が最大の原因です。積極財政に転換し再び賃金が上がる国にしていきましょう。
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政府・与党は「産み控え」解消を狙い、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する方針です。なぜいつも現金ではなくクーポンなのか？答えは簡単、現金だと「利権」にならないから。それにクーポンでは「産み控え」は解消しません。子育ての現実を知らない政治家による、効果の薄い利権政策です。
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速報：バイデン新大統領の教育長官は学生ローンの返済を一時停止し、金利を0％に設定しました。 twitter.com/KimMangone/sta…
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台風15号の影響で記録的な大雨となった静岡県内では、多くの住宅が浸水、がれきの撤去作業に追われているとのこと。そして静岡市清水区では5万5千世帯で断水が続いています。被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。政府は国葬ではなく、災害からの復旧に全力を尽くすべきです。
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三浦瑠麗さんへ。MMTは政策ではなく貨幣理論なので「やる」ものではありません。円は暴落していませんし、貿易立国にとっては円安の方が有利です。デフレ不況を脱却するには財政出動や減税を行うのが経済政策の常識。この30年、真逆の政策で日本を停滞させた政府を擁護する三浦さんが非常識なのです。 twitter.com/MMT20191/statu…
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq