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子どもの貧困は、政治の失敗。子ども食堂を賞讃するだけでは解決しません。積極財政で所得制限なしの子ども手当月3万円、家賃補助、社会保険料の引き下げによる負担軽減を。
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岸田首相は当初掲げていた「所得倍増計画」を「資産所得倍増プラン」にすり替え、年金や介護サービスの自己負担増を目論み、コロナ不況や物価高騰が続いても消費税減税は「考えていない」と明言。さらに原発回帰にまで踏み込みました。内閣支持率が最低を更新し続けているのも当然です。
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何度も言っていますが、少数派を尊重できるかが民主主義の試金石。少数派に発言時間を与えないこと自体がおかしいのです。居眠り、嘘、ごまかし、意味不明な答弁を繰り返す多数派こそ批判されるべきです。
#れいわの抗議を支持します
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維新の委託先：パソナ、パソナ、パソナ、パソナ、パソナ、パソナ、パソナメディカル、パソナ、パソナ、パソナ、富士ゼロックスシステムサービス、パソナ、パソナパソナ… twitter.com/sakamoto1haruk…
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福島原発事故から11年、東京地裁は東電旧経営陣に対して過去最高額である13兆円の賠償を命じました！ようやく脱原発に向けて一歩前進です。原発は事故や安全保障上のリスクだけでなく、コストも高く、行き場のない「核のゴミ」も溜まる一方です。即時廃止し、再生可能エネルギーへの転換を。
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くしぶち万里議員の懲罰動議が可決。猛烈な野次の中、くしぶちさんは堂々と今の国会のあり方、政治のあり方を批判しました。与党だけでなく、国会を揺らしもせず凶悪な法案を粛々と通過させる野党も批判されるべきです。この国に生きる全ての人を守るため、一緒に闘いましょう！
#れいわ新選組
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岸田首相は同性婚制度や、選択的夫婦別姓制度の導入について「我が国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と答弁。
結婚や家族のあり方は国が強制するものではなく、自分たちが選択するもの。自民党的、統一教会的価値観の押し付けはやめるべきです。
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物価高騰が子どものいる困窮家庭を直撃。調査では半数が「子どもの心身に悪影響が出ている」と回答しています。それなのに岸田首相はコロナ対策予算の余剰分を防衛費に回すことを検討。国を守ることは人々の生活を守ることからはじまります。早急に一律現金給付と消費税の廃止が必要です。
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経済同友会代表幹事の桜田氏「財政赤字が爆発しないためには消費税率が19％必要になる。生活者に財源議論への協力を呼びかけていく」
法人税減税と並行して消費税が増税され、生活者の負担は増すばかり。財政赤字は貨幣発行であり、爆発しません。必要なのは消費税廃止と賃上げに繫がる財政出動です。
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そもそも社会保障の財源は税ではありません。現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動で貨幣が生まれます。経済危機下では、消費を回復するために消費税を減税することが必要です。
#消費税で社会保障は嘘でした
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大阪府のコロナ死者数が全国初の5000人を超えました。感染者数最多の東京都を上回るペースで、全国の死者約3万人の6分の1を占めています。維新の「身を切る改革」は結局のところ公共サービスの削減に過ぎず、危機に対して非常に脆弱であることが露呈しました。人と公共への投資こそ危機への備えです。
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次世代原発は「検討の加速」ではなく「中止の決断」、消費税は「増税の検討」ではなく「廃止の決断」をするべきです。
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30代半ば～50代半ばの世帯所得は20年前と比べ100万円以上減少しています。政府がデフレ不況下で消費税を増税し、財政出動を渋ったのが原因です。所得の減少は消費の減少を招き、さらに景気を低迷させるという悪循環に。積極財政と消費税廃止で景気と所得を爆上げしましょう！
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日銀の金融緩和継続は正しい判断です。金融引締めは景気の過熱を抑える対策。しかし現在の物価高は対外的要因によるもので、景気は悪いまま。この状態で金融引締めを行うと、GDP・雇用・賃金に大打撃です。足りないのは財政出動。短期的には消費税廃止と給付金、中長期的にはインフラ投資と賃上げを！
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木原誠二官房副長官「出生率が上がってくれば子ども予算倍増が実現される」
逆です。そもそも、誤った経済政策を行い、子どもを「社会で育てる」ことを否定して、家事・育児負担が女性に集中する状況を変えることに反対してきた自公政権こそが、出生率低下の原因です。政権から降りてもらいましょう。
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物価上昇で年収300万円未満の世帯では年間6万円も負担が増えるのに、年金は年間1万4000円減額されます。
れいわ新選組は参院選2022緊急公約を発表。物価高の特効薬である消費税廃止、季節ごとの10万円給付、社会保険料の引き下げによる負担軽減、児童手当月3万円で、不況と物価高を生き抜きましょう！
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「ママ、ぼくツインテールがすきやねん！！」
と5歳の息子が大興奮。
←私が思い浮かべたツインテール
実際に5歳児が興奮していたツインテール→
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給付金は、「本当に困っている人」に限定するべきだ、という意見をよく目にします。でも「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間にもっと困窮し、最悪、死んでしまいます。選別なしの一律給付が最も効果的・効率的です。
#選別なしの一律給付金を出して
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自民党の衛藤元衆院副議長「経済力にしろ、国際的地位にしろ、韓国よりも日本が上位」
自公政権がデフレ不況下で財政出動を怠り、2度も消費増税した結果、日本の賃金は既に韓国に追い抜かれています。最低賃金も来年には追い抜かれる見通し。上下でしか関係を捉えられず、経済に疎い政治家は退場を！
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国債発行は貨幣発行の一形態であり、「国の借金」1200兆円は貨幣発行の足跡です。政府の赤字は民間の黒字であり、民間の金融資産を増加させることで、人々の生活や雇用、経済を支えているのです。物価が高騰している今こそ、インフレ給付金と消費税廃止を！
#政府の赤字はみんなの黒字
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ついに官房長官まで18歳以下への給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を表明！クーポンから現金給付へ、そして限定給付から全員一律給付へ。声を上げて政治を動かしましょう。
#臨時国会で全員へ10万円給付を決めて
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現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動することで貨幣が発生します。税だけが財源だと信じ込み、その範囲内に政府支出を抑えようと、福祉や防災など必要な支出の削減や、消費増税を行ったことが、日本を衰退させました。今こそ積極財政への転換が必要です。
#税は財源ではない
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岸田政権が貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を策定。新しい資本主義の目玉だった「所得倍増計画」はどこへ？資産のない人、少ない人は投資できません。そもそも経済が回復しない限り、誰も資産を投資に回しません。まずは消費税廃止と積極財政で、景気を爆上げしましょう！
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池上彰「れいわ新選組は、山本太郎さんだけが奮闘している…個人商店のように見えます」
山本太郎「見えてないだけじゃないですか」
ほんと、池上さんは経済も政治も見えてない。れいわ新選組は太郎さん以外に有名人はいないけど、候補者とボランティアが全力で動いている「草の根」の党です。
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岸田内閣は18歳以下の子どもや若者に10万円の現金給付を行う方針を固めました。しかし、困っているのは子育て世帯だけではないし、大学生や子どものいない人たちにとっては強い不公平感があります。選別なしの一律給付を行い、子ども手当を別に出すべきです。
#無駄な選別せず一律給付金出して
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq